軽自動車の廃車に関する費用と情報について｜買取も視野に入れよう

軽自動車の廃車には費用がかかりますので、上手に廃車するには何にお金がかかるのか知っておくことが大切です。また手続きの流れについても理解しておけば、廃車をスムーズにおこなえます。廃車への知識を深めることは大切ですので、軽自動車の廃車にかかる基本を身に付けて、スムーズに廃車をおこないましょう。

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軽自動車の廃車に掛かる費用について

軽自動車に限らず、車を廃車する際にはさまざまな費用がかかります。軽自動車は普通自動車に比べれば廃車は安く済みますが、それでも費用がかかる可能性があることは覚えておきましょう。廃車費用にはさまざまなものがありますので、どんなものがあるのか、その内訳を知っておきましょう。

使用済み自動車にかかるリサイクル料金

廃車時には、使用済み自動車にかかるリサイクル料金が発生します。 車は金属資源としてリサイクルが可能ですが、リサイクル時にかかる費用については車の持ち主も一部負担しなければなりません。軽自動車の場合は、車種や年式によって変わりますが平均相場は8,000円になります。 リサイクル料金をすでに支払っているのであれば、廃車時に追加で支払う必要はありません。リサイクル料金がかかるのは、あくまで事前に支払っていない場合のみであり、ほとんどの車は購入時に支払っています。

車の運搬にかかる費用

廃車する際には車を業者に引き渡しますので、この運搬にも費用がかかる場合があります。これは自走できるかどうか、また移動する距離によって異なります。車が自走可能であり、自身で業者に持ち込めるのであれば運搬費はかかりません。 また自走できない場合でも、けん引による持ち込みが可能であれば、この場合も運搬費は無料です、車が自走できない状態であり、レッカーを依頼する場合に費用がかかります。レッカー代は1万円程度であることが多いですが、距離によっては費用が高くなる可能性もあるので注意しましょう。

車の解体にかかる費用

車の解体にもお金はかかり、これも廃車時に必要な費用の一つです。解体の費用は車種や車の状態によって異なります。また廃車の場合でも、必ずしも解体するとは限りません。軽自動車の廃車で解体が必要なのは、解体返納の場合のみです。 一時的に名義を抹消するだけの自動車検査証返納届の場合は、廃車に解体は不要ですので、解体費はかかりません。

自分で手続きをするか業者に依頼するかの選択

廃車手続きは業者に依頼しなければできないと考えている人も多いですが、実際はそうではありません。業者に依頼しない場合でも、自分できちんと必要な書類を揃えて、所定の手続きさえおこなえば、廃車は可能です。 軽自動車の廃車の場合は、普通車に比べれば必要な書類も少ないですし、比較的簡単におこなえます。自分でおこなう場合と業者に依頼する場合ではさまざまな違いがありますので、それらを知った上でどちらの方法でおこなうかを決めていきましょう。

専門の業者に依頼する

専門の業者に廃車を依頼する場合は、手数料の相場は2,000～3万円位です。手数料の相場には幅がありますが、これはどの業者を利用するかによって費用が異なるからです。お得に廃車するためには業者選びが重要ですので、複数業者に見積もりを出してもらい、比較検討することが大切です。 業者によっては安い金額で廃車を請け負ってくれる場合もありますし、ひとつの業者だけ見て、すぐに決めてしまわないようにしましょう。

すべて自分で手続きをする

廃車手続きをすべて自分でおこなう場合は、リサイクル料金や運搬費、解体費などがかからなければ、費用をかけずにおこなえます。廃車に必要な書類をすべて揃え、自身で軽自動車検査協会に行って手続きをおこなえば廃車は完了です。 自動車検査証返納届の場合のみ登録料の350円が必要ですが、解体返納では登録料は不要ですし、費用は安く済むことが多いです。自分でおこなう場合は書類を揃えたり、軽自動車検査協会に行くなどの手間がかかりますが、その分費用が抑えやすいことを覚えておきましょう。

軽自動車の買取という手もあり

軽自動車の場合も普通自動車と同じく、廃車を考えるなら買取を検討してみるのも一つの手です。 「軽だと値段がつかないか安くなってしまう」と思う方もいるかも知れませんが、 廃車をすると費用は発生します。しかし買取の場合は、手続きも同時に行ってくれて廃車よりも高額になるときもあり一石二鳥の場合もあります。

• ディーラー
• 中古車販売専門店
• 車買取専門店

この3つの業者は買取を行ってくれる可能性があります。もしボロボロの状態やどうしても廃車にしたいということでなければ、買取を検討してみるのもいいでしょう。

廃車手続き後の自動車重量税還付について

軽自動車は普通自動車のように廃車しても自動車税の還付はありませんが、重量税であれば普通自動車同様に還付が受けられます。重量税の還付が受けられるのは廃車時に車検の残存期間が1カ月以上ある場合です。残存期間に応じて、還付金の額が決定します。 また重量税が還付されるのは、名義を永久抹消する解体返納のみです。一時的な抹消の自動車検査証返納届の場合は還付されませんので注意しましょう。

解体届出を忘れると還付がされないので注意

自動車重量税還付申請を行っても受理されない場合があります。それは自動車検査証返納届の後に軽自動車を解体する場合には解体届出を提出していない場合です。還付ができる時期なら

• 所有者の印鑑
• リサイクル番号
• 使用済自動車引取証明書

上記を準備をし、解体届出書を記入して提出を行うのを忘れないでおきましょう。

廃車費用を知ると自分に合った選択ができる

軽自動車の廃車にはさまざまな費用がかかりますが、これは方法次第で安く抑えることもできます。また費用の相場を知っていれば、自分でおこなうのか、業者に依頼するのかなど、どちらで廃車するかも決めやすいです。費用や方法を正しく理解して、自分に合った方法で廃車しましょう。