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【軽自動車の廃車に必要な書類】事前に準備してスムーズに進めよう

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軽自動車を廃車するためには、さまざまな書類を揃えなければなりません。万が一、書類に不備があると手続きはストップしてしまい、廃車完了までの期間が延びて税金面などで色々と不利になる可能性も出てきますので、書類の準備には万全を期しておきたいところです。また、廃車の方法によって必要な書類も異なりますので、自分にはどんな書類が必要かを知って、軽自動車の廃車をスムーズに進めていきましょう。

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軽自動車の廃車手続きに共通して必要な書類と準備方法

軽自動車の廃車方法は大きく分けて2つあり、どちらの手続きをするかによって必要な書類は異なります。しかしその2つには違う部分はあるものの、廃車手続きの際に共通して必要な書類というものは決まっています。まずは、その共通する必要書類が何かという事と、その準備方法を確認しておきましょう。

車検証(自動車検査証)

まず一つ目の共通する必要書類としては自動車検査証が挙げられます。自動車検査証は、国が定めた自動車保安基準を満たしていることを証明している書類で、通称「車検証」と呼ばれるものであり、車検の更新時に新しいものが配布されています。これは法律で車に常に積載している事が義務付けられている書類ですので、多くの場合はダッシュボードに入れられています。万が一、ダッシュボードに入っていない場合は、他にもドアのサイドポケットやシート裏のポケット、トランクなどを確認してみましょう。

所有者の印鑑

廃車手続きには印鑑が必要で、車の持ち主本人の印鑑が必要となります。軽自動車の場合、印鑑は実印ではなく認印で大丈夫です。また、注意点としては車の使用者ではなく「所有者」の印鑑である事が重要となりますので、その点は事前に車検証などで誰が所有者になっているのかを確認しましょう。

ナンバープレート

廃車時にはナンバープレートを返納する必要があり、前後2枚を取り外しておかなければなりません。ナンバープレートの取り外しは業者に依頼しなくても、ドライバーで開ければ簡単に取れますので、事前に取り外しておきましょう。またナンバープレートを取り外したものの紛失した、もしくは廃棄してしまった場合は、再発行が必要ですので事前にこの手続きも行わなければなりません。

軽自動車税申告書

軽自動車税申告書は、住所や氏名の変更を行うときに、税事務局に対してそれを申告するための書類です。これも窓口で入手できるため、廃車当日に入手すればOKです。必要な書類と併せてこれらを提出すれば廃車手続きは完了しますが、自動車検査証返納届の場合は申請手数料として350円必要となりますので、準備しておきましょう。

種類別に必要な書類

続いては軽自動車の廃車の方法によって、それぞれ異なる書類についてです。廃車方法は2つに分けられますので、それぞれの違いを理解した上で、必要な書類についても確認していきましょう。

自動車検査証返納届

自動車検査証返納届は一時的に自動車の使用を停止する手続きです。

普通自動車の場合は一時抹消登録と言われています。

自動車検査証返納届の場合は、車から名義を抹消するだけの手続きで車体をそのまま残すことが可能ですので、中古車として手放す場合や車自体を自宅に保管しておく場合に使われる廃車手続きとなります。この手続きの場合に必要になる書類は以下の2点(3点)となります。

  • 自動車検査証返納証明書交付申請書
  • 自動車検査証返納届出書
  • 事業用自動車等連絡書(事業車のみ)

自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書

自動車検査証返納届をおこなうためには、自動車検査証返納証明書交付申請書自動車検査証返納届出書という2枚の書類の提出が必要です。この書類を提出した時点で自動車税の支払いが止まりますので廃車時には提出は必須ですが、これらの書類は事務所の窓口で入手できますので、基本的に提出を忘れてしまう事はないでしょう。そのため事前に準備をする必要はなく、廃車当日に窓口で入手して記入しそのまま提出します。

事業用自動車等連絡書

事業用自動車等連絡書は、廃車の対象となる軽自動車が黒色のナンバープレートが付けられている事業用途の車両の場合に必要な書類です。そのため個人が一般の乗用目的で使用している黄色及び白色のナンバープレートが取り付けられている軽自動車を廃車する場合には、この書類は必要ありません。事業用自動車等連絡書は窓口には置いていないので、自身で事前に運輸支局に問い合わせて入手しておく必要があります。

解体返納

解体返納は車をスクラップにして永久に使用を停止させておこなう廃車方法です。

普通自動車の場合は永久抹消登録と言います。

解体返納の場合は廃車にする車は基本的にスクラップにされ、車両がなくなってしまいますので、車の所有権だけではなく車体そのものを抹消する手続きだと考えましょう。また解体返納の場合に限り、廃車時に車検が1カ月以上残っていれば重量税の還付が受けられます。手続き時に還付についてもきちんと申請しておきましょう。

  • 使用済自動車引取証明書
  • 解体届出書

使用済自動車引取証明書

解体返納をする場合には事前に車を解体して、その解体した証明ができなければ手続きを進めることができないので注意しましょう。解体業者などに車を引き渡せば、使用済自動車引取証明書を発行してもらえます。これは軽自動車を完全に処分するときに、一番最後に所有権があった人が受け取る書類です。解体返納では使用済自動車引取証明書に記載されているリサイクル番号が必要になるため、廃車手続きを行うには事前に用意しておく必要があります。

解体届出書

解体届出書も廃車時に提出しなければならない書類のひとつです。これは窓口で入手できますので、それを記入して提出します。解体返納の場合も自動車検査証返納届と同じで、軽自動車税申告書も記入して提出しなければなりません。この二つの書類は窓口で入手できます。解体返納の場合は廃車の申請手数料は無料で、必要書類さえ提出すれば廃車手続きは終了します。

書類準備ができたら手続きにいこう

軽自動車の廃車にはさまざまな書類が必要であり、廃車の方法によって必要なものは異なっています。事前に用意すべき書類、当日窓口で入手する書類などさまざまですので、それらの違いも把握しておくことが大切です。必要書類がなければ手続きが進みませんので、きちんと準備して、スムーズに廃車をおこないましょう。廃車にする車でも、買い取ってもらえるケースは多いので、すぐに処分するのではなく、まずは見積もりに出すことが大切です。見積もりで提示される金額は業者によって違いますので、どこに出すのがもっともお得になるのかを知っておきましょう。

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