軽自動車は購入から売却、廃車といった手続きが、普通自動車よりも簡単です。購入費用もかかりづらく、維持費も安いため、その手軽さから購入する人も多いですが、車検の更新は必要です。 車検は一定期間ごとの更新が求められますが、初めての場合はどのように行うのか、勝手が分からず困る人も多いでしょう。 また、車検のやり方はひとつだけではなく、どの方法を用いるかで、スムーズさやかかる費用も違ってきます。軽自動車の車検について基本的な理解を深め、賢く車検を更新しましょう。
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軽自動車に関する自動車検査登録制度について
車検を受けるにあたっては、まずは車検とはどのようなものなのか、根本的な部分から理解を深めなければなりません。一般的には車検と呼ばれることが多いですが、実はこれは通称で、正式には「自動車検査証登録制度」と呼ばれています。 これを略したものが車検で、ごく一部の車両を除いて、ほぼ全ての車両に該当する制度です。軽自動車も同様に対象であり、この取り決めを守って車を使用しなければなりません。
軽自動車も車検と登録が必要
軽自動車も車検制度の対象となっているため、一定期間ごとに車検は更新しなければなりません。そもそも車検とは、車を安全かつ環境に配慮して使用するための制度です。つまり、車の種類に関係なく、安全性、及び環境への影響を考慮して、受けなければならない制度であることは理解しておきましょう。 車検では保安基準というものが定められており、これに適合しているかを検査されます。保安基準に適合しないものは、次回車検の更新ができず、現在の有効期限が切れると公道を走れなくなるため注意しましょう。車検切れの状態で公道を走行すると、違法行為となり、罰金の対象です。 また、場合によっては刑事罰を科せられる可能性もあるため注意しましょう。車検は安全性を確保するための大切な制度で、きちんと受けていないと自分自身をも危ぶめてしまいます。保安基準に適合しない車に乗っているばかりに、性能が落ちて事故を起こしてしまうということも少なくありません。 軽自動車はただでさえ事故によるリスクが高いため、特に安全性には強く意識を向けることが大切です。自分の身を守り、周囲の人に迷惑をかけないためにも、車検の更新は義務として必須であると考えましょう。
車検の有効期間は車種によって異なる
車検は一度受けて終わりではなく、一定期間ごとの更新が必要です。有効期限は車種ごとに若干違うため、これにも注意が必要です。一般的な乗用車の場合は、新車購入時の初回検査なら3年間は有効です。以降の車検は継続検査と呼ばれ、これは2年ごとに更新しなければなりません。 これは普通自動車でも、軽自動車でも共通しています。同じ軽自動車でも、軽貨物自動車の場合は、新車時の初回検査から2年で更新が必要です。以降は乗用車と同じく2年ごとの更新ですが、初回のみ時期が異なるため注意しましょう。 また、軽自動車以外の区分のものが多いですが、事業で使用される車、例えばタクシーやバスなどは、1年ごとの更新と、厳しい期間設定がされています。 
軽自動車の車検にかかる費用
車検更新時には費用がかかり、これがネックになることも少なくありません。車検時の費用は複数の項目に分けられるため、それぞれの内訳を理解しておくことが大切です。全体の費用は人によって、車によって違いますが、高いと10万円を超えるケースもあります。 基本的には普通自動車より、軽自動車のほうが、車検時にかかる費用は安い傾向にあります。しかし、あくまで傾向的なもので、軽自動車でも費用が高額になることは当然あります。何にどれだけの費用がかかるのかを知り、コストを上手に管理して、車検を受けることが大切です。
金額が一定の法定費用
車検は車の状態ややり方によって費用が変わるのが特徴ですが、一部方法に関係なく費用が固定のものが存在します。これは法定費用と呼ばれ、税金や保険料の支払いが該当すると考えましょう。法定費用は固定であり、車検時の必須費用と言えます。 どれだけ節約して車検を受けた場合でも、法定費用は絶対に必要になるため、この分だけはお金を用意しておかなければなりません。また、固定費の法定費用ですが、一部条件次第で若干変動することもあるため注意が必要です。
自動車重量税
車は重たく、走っているだけでも道路を傷めてしまいます。重量が重いほど、道路を消耗させてしまうため、それを補填する税金として自動車重量税が定められています。自動車重量税は、車両重量によって変動し、重くなるほど高額になりますが、それは普通自動車の場合です。 軽自動車は重量がほぼ同じため、どの車種でも基本的には金額は固定で、継続検査の2年分だと6600円かかります。ただし、これはエコカー減税の対象でない場合で減税対象の場合は割引した税率で支払います。 場合によっては免税の場合もありますが、年数の経過によって割引率が変動し、後々支払いが必要な場合もあるため注意が必要です。免税や減税の対象期間から外れた場合でも、エコカーなら重量税は5000円と通常の車より安いのが特徴です。 エコカー以外の車は、重量税がやや割高になり、さらに新車登録からの経過年数に応じて、税金は引き上げられます。新車登録から13年を超えると7800円~8200円、18年を超えると8800円と二段階引き上げがあるため注意が必要です。 また、車検とは直接関係しませんが、13年時点では軽自動車税も増税の対象となり、総じて維持費が増えることは理解しておきましょう。
自動車損害賠償責任保険
車に乗るには保険への加入が必須であり、自賠責保険に加入しなければなりません。自賠責保険は、車検更新時に加入、更新するのが一般的で、継続検査なら24カ月分の保険料の支払いを求められます。自賠責保険料は変動する可能性がありますが、基本的には1年間は据え置きです。 変動となった場合でも、それほど大幅に変更されることはないでしょう。2018年時点では、自賠責保険料は24カ月で25070円です。継続検査なら基本的には24カ月の更新で構いませんが、自賠責保険が切れてしまった場合は、もう1カ月分余分に加入しなければなりません。 これは、車検の有効期限を、自賠責保険の有効期限が上回らなければならないからです。自賠責保険は1日単位では加入できないため、期限切れの場合は25カ月更新で、保険料は25880円とやや増額されます。
検査印紙代
車検を行う際には、検査場で申請が必要です。検査場の使用料や新しい車検証の発行手数料として、検査印紙代が必要で、これは車検を行う場所によって変動します。指定工場で行う場合は1100円、認証工場に依頼する場合は1400円かかります。 これは指定工場だと、業者が自社内で検査し、車検の更新ができますが、認証工場だと検査場まで持ち込まなければならないからです。差額の300円は、いわば業者への手間賃と考えましょう。
依頼するところで異なる車検基本料
車検基本料とは、平たく言えば車検の代行手数料です。業者に車検を依頼する際に必要な費用で、業者ごとに費用が異なるため注意しなければなりません。変動の大きい費用のため、コストをコントロールする際には注目すべき部分と言えるでしょう。
予防整備および依頼整備費用
車検を更新するには、保安基準に適合し、検査をクリアしなければなりません。基準をクリアするには、整備が必要になることも多く、その際にも当然費用は発生します。保安基準をクリアするための予備整備、さらに自身でお願いしてメンテナンスをしてもらう依頼整備にかかる費用も、状況次第で変動します。 メンテナンスの必要箇所が多い場合は、費用は高く、ほとんど手を加えずに済む場合は、安くなると考えましょう。車は使用によって、経年によって消耗し、劣化するため、長くハードに使っている車ほど、これらの費用は高くつきやすいです。 初回検査以降の最初の車検なら、費用はほとんどかからない場合も多いですが、以降回数を重ねるごとに、費用は基本的には増大すると考えましょう。 
軽自動車の車検はどこに依頼したらよいか
車検を更新する際には、どの業者に依頼するかを決めなければなりません。基本的には保安基準さえクリアできるなら、車検の更新は可能です。しかし、依頼する業者によって、サービス内容や整備の質、車検更新までのスムーズさ、かかる費用など、異なる点は多いです。 いわば車検更新に付随するものが、業者選びによって変わると言えるでしょう。どの業者を利用するかは、車検時の重要な選択になるため、業者ごとの違いを知っておくことが大切です。
ディーラーに依頼する
ディーラーは丁寧な点検や整備、充実したサービス内容が特徴で、車を万全な状態に仕上げたい人におすすめの依頼先です。保安基準に適合させることは最低限であり、さらに品質良く整備を仕上げて、より安全性を高めて引き渡してくれるでしょう。 万が一車検後にトラブルがあった場合でも、素早く対応してもらえ、アフターサービスまで行き届いています。高い技術を持った専門の整備士がいるため、状態の悪い車を持ち込んでも、綺麗に直して車検を通してくれるでしょう。 ただし、サービスが充実している分、費用は高く付きやすく、数種類ある車検代行方法の中で、もっとも費用は高額になりやすいです。どの程度整備や修理を依頼するかによっても費用は異なりますが、使用する部品は純正品が基本で、工賃を省いても費用は高いです。 また、代行手数料に該当する車検基本料自体が高額なため、整備がほとんど不要な場合でも、コストアップしやすいことは理解しておきましょう。金額にこだわりがなく、とにかく丁寧に、安全に車の品質を高めたい人は利用がおすすめです。
車検専門店に依頼する
車検専門店は、2種類の業者があるため、それぞれを混同しないよう注意が必要です。通常の車検専門店の場合は、保安基準に適合させるための整備から、継続検査まで代行し、車検を更新してくれます。車検を更新することだけに特化した業者のため、スピードは早く、金額も安いのが特徴です。 一方、車検代行専門店の場合は、整備は事前に済ませなければならず、検査の過程だけの代行となります。業者に依頼する部分が、検査のみになるため、さらに費用は安く、スピーディーに更新できます。 ただし、引き渡した時点で保安基準に適合していない場合は、更新できずに戻ってくるため注意が必要です。どちらを利用する場合も、サービスは最低限であることは共通しています。車検に質ではなく、速さや安さを求めたい人におすすめです。
整備工場に依頼する
民間の整備工場でも、車検を請け負っている業者はあります。整備工場は整備内容をこだわって指定しやすく、価格も相談しながら柔軟に車検が受けやすいです。交渉次第では費用を安く抑えることも可能で、バランスの取れた方法と言えるでしょう。 ただし、整備工場による違いは非常に大きく、整備士としての技量から車検手続き時の対応、かかる費用まで変動の幅が激しいことは理解しておきましょう。どこに依頼するかによって、メリット・デメリットが大幅に違うため、優良な業者の見極めが難しい点がネックです。 普段からお世話になっている地元の整備工場があるなら良いですが、新規で探すとなると難しくもあるため、利用を検討するなら、早めに候補を探しておきましょう。
ガソリンスタンドに依頼する
あまり知られていませんが、実はガソリンスタンドでも、車検が受けられる場合があります。ガソリンスタンドは、店舗によって車検の受付をしているかが異なるため、まずはその確認からしなければなりません。場合によっては24時間受付をしていることもあり、スケジュールを自由に組みやすい点は魅力でしょう。 ただし、ガソリンスタンドは車検が本業ではないため、当然サービスの質はそれほど期待できません。整備も最低限になることが多く、費用も特別安いわけではないため注意が必要です。 一部車検を利用することで、ガソリン代の割引やクーポン券を配布していることもありますが、これも業者ごと、キャンペーンの時期ごとで異なります。 
車検の流れ
車検更新時にはやるべきことが多く、何から始めるべきか分からず、悩んでしまう人もいるでしょう。車検は有効期間が過ぎたからといって、それだけで処罰されるわけではありませんが、車の移動に制限がかかるため、期限内に更新するのが基本です。有効期間を超過し、余計な手間をかけないためにも、全体の流れを把握しておくことが大切です。
車検の見積りを取り予約をする
業者に依頼する際には、まずは見積もりをしてもらいます。見積もりでは、費用の内訳を確認するだけではなく、引き渡しのスケジュールや車検完了の日程といった細かな条件のすり合わせも行います。見積もりの内容は業者ごとに違うため、金額を含む各種条件に合意できた場合のみ、予約を行いましょう。 見積もりはまだ概算のため、細部を交渉し、変更してもらうことも可能です。交渉しても納得できる内容でないなら、別の業者に変える必要があります。納得できた場合は予約を行い、車検を受ける日を設定し、それまでに引き渡しの必要書類や車の準備を行います。
必要書類を渡し入庫
予約日を迎えると、必要書類を業者に提出し、車も引き渡します。基本的には手続きは以上で終了で、後は業者から車が帰ってくるのを待つだけです。車検時に必要な書類は、以下の通りであり、これらがないと当日車検を受けられないため注意しましょう。
- 軽自動車納税証明書
- 定期点検整備記録簿
- 自動車損害賠償責任保険証明書
- 自動車重量税納付書
- 継続検査申請書
- 軽自動車検査票
基本的には以上の書類が必要となりますが、業者に依頼する場合は、自賠責保険の証明書までの準備で構いません。自動車重量税納付書以下の書類は、軽自動車検査協会で入手する書類のため、業者が用意し、提出してくれます。 業者によってはこれらに加えて認印が必要になる場合もあるため、詳細な必要書類はきちんと確認しておきましょう。また、自賠責保険の証明書は、自動車損害賠償責任共済証明書でも代用が可能です。 
車検を安く済ませる方法
車検は整備をし、検査を受けるだけでも面倒ですが、それ以上に費用がかかりやすいという問題点があります。軽自動車なら車検時の費用は比較的安く済みますが、法定費用でも大体3万円前後はかかり、その他費用次第では高額になるケースも多いです。 車検費用が高く過ぎるあまりに、更新を諦め、買い替えを選択する人も少なくありません。実際に、費用が高い場合は、買い替えたほうが長期的に見て利益になることもありますが、まだまだ乗れるなら、車検を更新したほうが良いでしょう。 愛車に少しでも長く乗るには、車検の更新は必須で、いかに費用を安く抑えるかが重要です。車検費用は変動的で、固定の法定費用以外なら、工夫次第で抑えられます。費用を抑えるにはどのような工夫が必要かを知り、維持費を上手に節約しましょう。
日頃からメンテナンスを怠らない
車検費用で高く付きやすいのは、予備整備や依頼整備にかかる費用です。これらを抑えるためには、日頃からメンテナンスをして、良好な状態を保っておくことが大切です。車検は2年ごとに行われるため、普段のメンテナンスをせずに、車検更新のタイミングでまとめて整備をする人は少なくありません。 車は使用状況に応じては、2年間メンテナンスをしなくても、乗り続けられることも多いですが、消耗や劣化が進んでいるのは確かです。また、まとめてメンテナンスを行うことで、当然費用も2年分まとめて支払うことになり、高額になりやすいでしょう。 普段からこまめにメンテナンスをしていると、車検の時期にまとめて行う必要がなく、費用負担を分散できます。さらに、常に良い状態を保つようにしていると、消耗・劣化のスピードを抑えることができ、結果的にメンテナンスにかかるコストも下げられるでしょう。 少しの手直しだけで車検を受けられる場合も多く、安いだけではなく、スムーズに更新しやすくなるのも、普段からメンテナスをするメリットのひとつです。
必要のない作業を断る
車検時には業者にメンテナンスをしてもらいますが、この時どの程度の仕上がりを目指すかによって、かかる費用は違ってきます。費用を抑えることだけを考えるなら、必要最低限の整備だけに留めてもらい、不要な作業は全て断りましょう。 業者によっては保安基準を超すだけではなく、品質を高めるための整備を行うことも多く、何も言わないと費用が高く付くことも少なくありません。見積もり時に作業内容も全て確認し、保安基準を満たすために本当に必要なのか、細かくチェックしておくと良いでしょう。 品質向上のメンテナンスをして損をするわけではありませんが、車検時にまとまった負担を避けるためには、きちんと断ることが大切です。 安全面が気になるなら、ひとまず車検は必要最低限のメンテナンスで更新して出費を抑え、その後支出が落ち着いたタイミングで予備整備をしてもらいましょう。工夫次第で金銭的な負担を分散し、かつ安全性も確保することは可能です。
検索サイトを利用する
ディーラーから車検専門店、整備工場まで、車検を代行してくれる業者は多く、選択肢は幅広いです。同じ車を同じ条件で車検に出す場合でも、業者ごとに費用は異なることが多いため、ネットで検索して、少しでも安価で請け負ってくれる業者を探しましょう。 ディーラーや車検専門店という業態ごとの費用の違いも大きいですが、同じ業態でも業者によって、料金が異なることは多いです。情報収集は念入りに行い、もっとも安く、かつ信頼できる業者を見つけましょう。 利用先を検討する際には、ネットで料金を見るだけではなく、見積もりまでしてもらい、詳細な内訳をチェックすることが大切です。見積もりだけなら無料の業者は多いため、複数業者から見積もりを受け、それぞれの内容を比較するのも良いでしょう。 ネットでの検索は、あくまで選択肢を広げるための方法で、そこから絞り込むには、きちんと見積もりを受けることが大切です。
買い替えを検討する
愛車は車検を更新し、少しでも長く使うのがおすすめですが、どうしても費用を削減するのが難しいなら、買い替えも検討しましょう。買い替え費用は高く付くことも多いですが、中古の軽自動車なら安価なものが多いです。 場合によっては車検費用と同等、あるいはそれ以下の金額で購入できる場合もあるでしょう。買い替えるかどうかは、費用はもちろん、車の状態も見て決めることが大切です。 費用がそれほどかからない場合でも、走行距離が長く、年式が古くなって全体的に消耗しているなら、長期的な使用は難しくなるため、買い替えが無難でしょう。車検は乗り続ける以上、ずっと更新し続けなければならないため、目の前の更新だけではなく、2年後、4年後にまで目を向けることが大切です。 また、買い替えの場合は、手持ちの車を売却することで、購入費用に充当でき、それも合算すると車検費用より安くなることも少なくありません。購入のコストだけではなく、売却による利益も総合して考え、買い替えと車検の更新、どちらが本当にお得かよく考えてみましょう。
ユーザー車検をする
車検は業者に依頼して行う人が多いでしょうが、実は自分で行うことも可能です。自分でやる車検は、ユーザー車検といい、事前のメンテンスから車検の予約、検査まで全て自分で行わなければなりません。手間がかかりやすい分、費用は格安に抑えることができ、上手くいくと法定費用だけで済む場合もあります。 もちろん、ユーザー車検でも、求められる水準は同じため、事前に整備をして、保安基準をクリアできるようにしておかなければなりません。保安基準クリアのための整備を業者に依頼するなら、通常の場合と同じく、整備費用はかかると考えましょう。 ただし、整備を業者に依頼した場合でも、代行手数料である車検基本料は節約できるため、その分は確実に安く済ませることが可能です。ユーザー車検は手間がかかって面倒ではありますが、慣れると手続き自体が難しいわけではありません。 普段から車をいじるのが好きな人なら、故障修理以外のメンテナンスは問題なく対処できる場合も多いです。ハードルが高くなるのは確かですが、とにかく極限まで費用を抑えたい人にはおすすめの方法です。 
ユーザー車検のやり方
費用を安く抑えられることが魅力のユーザー車検ですが、どのようにやるのか、方法を知らない人は多いでしょう。 詳細が知られていないだけに、敬遠されることも多いですが、やり方を知っているなら、実はそれほど難しくはありません。車検を受けるまでの流れから、当日の動きまでを把握して、お得なユーザー車検を上手に受けましょう。
ユーザー車検は軽自動車検査協会で行う
ユーザー車検は、軽自動車検査協会で行います。基本的には全国どこの支所でも行えますが、住所を管轄する支所が最寄りになるため、そこを利用するのがスムーズでしょう。車検は当日いきなり受けられるわけではなく、事前に予約をしなければなりません。 予約は電話かネットかでの対応となるため、予約をしてスケジュールを取っておきましょう。当日空きがある場合は、午後からの時間を当日予約できる場合もありますが、これは不確実で、おすすめできません。 ユーザー車検の場合は、自身で車の状態を仕上げなければならないため、急なスケジュールで動くと、検査が上手くいかずに、再度受け直しになることもあるでしょう。事前予約が基本と考え、自身のスケジュールとメンテナンス状況から考え、万全のタイミングで予約することが大切です。
検査コースの流れ
予約をした日に軽自動車検査協会に車を持ち込み、検査を実施して保安基準をクリアしているかを見てもらいます。検査コースは2つありますが、初心者なら比較的やりやすいマルチコースがおすすめです。マルチコースの場合は、以下の項目で検査をします。
- 同一性の確認
- 外廻り検査
- サイドスリップ検査
- ブレーキ検査
- スピードメータ検査
- ヘッドライト検査
- 排気ガス検査
- 下廻り検査
検査を全て終了し、問題がないなら車検は更新されます。保安基準に適合しない場合は、再検査となりますが、整備不良で当日直せない場合は、メンテナンスをし直してから、後日再挑戦となります。検査官の指示に従って操作することが大切で、指示を聞き逃さないよう注意しましょう。 操作ミスによる失敗なら、再検査で適合する可能性は十分あるため、緊張しすぎず、リラックスして臨むことが大切です。
ユーザー車検に必要な書類
ユーザー車検の際には、車だけではなく、書類も持ち込み、窓口で提出しなければなりません。必要書類は以下の通りです。
- 車検証
- 自動車損害賠償責任保険証明書
- 自動車税納税証明書
- 使用者の認印
- 定期点検整備記録簿
- 自動車検査票
- 自動車重量税納付書
- 継続検査申請書
書類に不備があると、検査自体が受けられない場合もあるため注意が必要です。自動車検査票以下の書類は、当日窓口で入手できるため、それ以外の書類を事前準備しましょう。自賠責保険の証明書は、新旧2枚が必要で、新しいものは保険更新時に受け取れます。 定期点検整備記録簿は、点検整備の状況によっては持っていないこともあります。手元にある場合は、持参しましょう。ユーザー車検は予約制のため、一度チャンスを逃すと、また後日再挑戦になることが多いです。書類の不備で機会を逃すのはもったいないため、当日は忘れ物がないか、念入りにチェックしておきましょう。 
軽自動車も車検が必要で費用は車検を依頼するところで異なる
車検はほぼ全ての車を対象とした制度であり、軽自動車でもきちんと受けなければなりません。車検切れで公道を走行すると違法であり、重い処罰が下るため注意しましょう。車検は業者に依頼するか、自分でやるかの大きく2つに分けられ、どちらを選ぶかで費用や手間は異なります。 また、業者に依頼する場合は、どの業者を選ぶかによる違いも大きいため、依頼先は慎重に検討しなければなりません。更新時に費用がかかりやすい車検ですが、工夫次第でコストカットを図ることは可能です。スムーズに更新することはもちろん、費用面にも目を向け、工夫してお得に車検を更新しましょう。
日本全国の中古車情報
中古車の買取相場情報を都道府県ごとにご紹介しています。都道府県別の車買取の特徴や、車買取に関して知っておきたい豆知識などについても掲載していますので、下記のリンクからご覧ください。