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クリーンエネルギー自動車導入補助金制度が7月1日から追加申請を開始!制度内容を徹底解説

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菅首相は2021年1月、2035年までに全ての新車販売を電動車に切り替え、純ガソリン車や純ディーゼル車の新車販売を禁止する方針を明らかにしました。これにより、注目を集めているのが電気自動車などの「エコカー」と呼ばれる車です。エコカーは環境に優しいだけでなく燃料代がガソリン車に比べて安くなり、減税措置を受けることもできるため、維持費を安く抑えることができます。さらに、エコカーは購入時にも国や自治体から補助金を受け取ることができるため、お得に購入することができます
今回は、2021年5月31日に申請受付が終了した「クリーンエネルギー自動車の導入補助金」の追加申請が2021年7月1日から始まることを受け、その詳細について解説していきます。エコカーの購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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クリーンエネルギー自動車の導入補助金とは?

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まずは、クリーンエネルギー自動車の導入補助金制度がどのような制度なのか、その概要や申請期間などを確認していきましょう。

クリーンエネルギー自動車導入補助金制度の概要

「クリーンエネルギー自動車の導入補助金」とは、経済産業省が電気自動車・燃料電池自動車などの普及拡大を目的として、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と「外部給電器・V2H充放電設備」を同時に購入する個人を補助するために設けた制度のことです。5月31日に申請受付を終了しましたが、申請額が予算額に達していないため、7月1日より追加申請を受け付けることが発表されました。
また、連携事業として環境省では、「再エネ100%電力調達」することなどを前提に、「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入する個人、民間事業者(中小企業)及び地方公共団体などを補助する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」という制度を設けています。

クリーンエネルギー自動車導入補助金制度の申請期間

クリーンエネルギー自動車の導入補助金を受け取るためには、申請期間内に申請を行う必要があります。今回の追加申請は7月1日から受付が開始され、提出期限は下記のとおりです。

  • 車両登録・届出日が4月1日~6月30日の場合→8月31日
  • 車両登録・届出日が7月1日以降の場合→原則1か月以内

車両登録・届出日によって申請書の提出期限は異なり、受付は先着順となります。追加申請の受付終了は9月30日を目安に設定されていますが、予算額に達した場合は前日をもって終了となります。また、先着順での受付となるため、9月30日以前に予算額に達した場合は終了時期が前倒しとなり、7月以降の申請受付状況が少ない場合、延長となる可能性もあるとのことです。申請書の様式や交付方法などについては、令和2年度第3次補正予算 CEV補助金の申請をご参照ください。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の申請期間

経済産業省が設けているクリーンエネルギー自動車導入補助金制度の連携事業として、環境省が設けている二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金制度の申請期間は9月30日までとされていましたが、こちらは最大で12月28日まで延長されます。ただし、環境省が設定している省エネ100%電力調達と車両の導入に合わせて、外部給電器・V2H充放電設備の申請も行う場合は、申請期限が10月29日となります。こちらもクリーンエネルギー自動車導入補助金制度同様、予算額に達した場合は前日をもって申請受付は終了となり、12月28日以前に予算額に達した場合、終了時期は前倒しになります。

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クリーンエネルギー自動車導入補助金制度の対象車は?

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クリーンエネルギー自動車とは、走行時に二酸化炭素や窒素酸化物などの有害なガスの排出量が少ない、または排出しないエコカーのことです。クリーンエネルギー自動車にも様々な種類がありますが、クリーンエネルギー自動車導入補助金制度の対象車にはどのような車があるのか見ていきましょう。

電気自動車(EV)

電気自動車とはエンジンを搭載せず、100%電気の動力だけで走行する車のことです。バッテリーに蓄積した電力でモーターを駆動するため、走行時に二酸化炭素を一切排出しません。また、エンジンを搭載していないいため、振動や騒音が少ないという特徴があります。

プラグインハイブリッド車(PHV)

プラグインハイブリッド車は大容量のバッテリーを搭載し、電気自動車としての性能を高めたハイブリッド車のことです。外部充電で電気自動車のように走行することができ、バッテリーの残量が少なくなると、エンジンを稼働して走行することができます。

燃料電池自動車(FCV)

燃料電池自動車は、水素と酸素の化学反応を利用して発電する燃料電池を搭載した電気自動車のことです。液体水素を燃料として車に充填して走行します。水素と酸素が化合するため、排出されるのは水だけになります。

対象外のクリーンエネルギー自動車

クリーンエネルギー自動車と呼ばれる車には、上記の他にもハイブリッドカー(HV)クリーンディーゼル車(CDV)などがありますが、今回のクリーンエネルギー自動車導入補助金制度の対象にはなっていないため、注意しましょう。

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クリーンエネルギー自動車導入補助金の交付条件は?

準備項目

クリーンエネルギー自動車の導入補助金を受け取るためには、いくつかの条件があります。それぞれの条件について詳しく見ていきましょう。

1.対象車種(EV・PHV・FCV)を一定期間内に購入すること

クリーンエネルギー自動車導入補助金を受け取るためには、対象車両を指定された期間内に購入する必要があります。今回の追加申請では、車両登録・届出日が2021年4月1日以降の車両となります。対象は新車のみとなり、新古車を含む中古車の購入費用は補助金の対象にならないため注意が必要です。詳しい対象車種については、次世代自動車振興センターの資料をご参照ください。

2.V2HまたはV2Lを一定期間内に購入すること

クリーンエネルギー自動車導入補助金を受け取るためには、充放電設備(V2H)または外部給電器(V2L)を車両と同時に購入することが条件になります。2021年度の補助金は、2020年12月21日以降に発注・購入し、工事が開始されたV2HやV2Lが対象とされており、追加申請に関しての期間は提示されていないため、変わりはないものと思われます。しかし、車載コンセントから電力を取り出せる給電機能がある車両については、車両自体に給電器の機能が搭載されていると見なすことができるため、V2HやV2Lを購入しなくても補助金を受け取ることができます

3.モニター制度に参画すること

クリーンエネルギー自動車導入補助金を受け取るためには、エコカーとV2HやV2Lを活用した地域防災への貢献実態調査のために、モニターとして参画する必要があります。お住まいの地域で災害などが生じた場合は、可能な範囲でモニターとしての協力を求められることがあります。参画の期間は2年となり、この期間中に毎年1回程度行われる調査や活動に協力しなければ、補助金の返納を求められることになります。

4.購入した車を一定期間手放さないこと

クリーンエネルギー自動車導入補助金を利用して購入した車は、4年(一部の車両は3年)保有することが条件になっています。やむを得ない理由などでこの期間内に手放さなくてはならなくなった場合は事前に手続きが必要となり、補助金を返納する必要があります。

クリーンエネルギー自動車導入補助金の上限額は?

お金と車と時計

クリーンエネルギー自動車導入補助金制度で受け取ることができる補助金は、車両購入費用とV2H・V2Lの導入にかかる費用の両方が対象となります。それぞれの補助金の上限額はいくらなのか見ていきましょう。

車両購入費用の補助金上限額は?

クリーンエネルギー自動車導入補助金制度で受け取ることができる車両購入費用の補助金上限額は下記のとおりです。

エコカーの種類 補助金の上限額
電気自動車(EV) 60万円
プラグインハイブリッド車(PHV) 30万円
燃料電池自動車(FCV) 250万円

電気自動車の上限額は60万円となっていますが、実際に受け取ることができる補助金の金額は購入する電気自動車の車種やグレード、設備などによっても異なります。また、中には対象外となる車種もあるため注意しておきましょう。

V2H・V2L導入費用の補助金上限額は?

クリーンエネルギー自動車導入補助金制度で受け取ることができるV2H・V2L導入の補助金上限額は下記のとおりです。

V2H導入 V2L導入
設備費 工事費 設備費
機器購入費の1/2(上限75万円) 40万円 機器購入費の1/3(上限50万円)

発注した工事費の全てが補助金の対象になるとは限らないため注意しましょう。

まとめ

今回は、7月1日から追加申請が行われることになった「クリーンエネルギー自動車導入補助金」について詳しく見ていきました。クリーンエネルギー自動車導入補助金は経済産業省によって交付されている補助金ですが、エコカーを購入することで受け取ることができる補助金には、他にも環境省や自治体などが交付しているものもあります。自治体の補助金は、都道府県と市町村の両方から受け取ることができる場合もあるので確認しておきましょう。

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