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OBD車検とは│2024年10月から車検が変わる?対象車両は?

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車が保安基準に適合しているかを確認する検査である車検は、新車購入から3年目、それ以降は2年ごとに実施することが義務付けられています。車検には様々な検査項目がありますが、2024年10月から車の最新機能に対応した新しい検査項目が追加されることになりました。こちらでは、車検の新しい検査項目であるOBD車検について詳しく解説していきます。

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OBD車検とは

整備工場

「On Board Diagnostics(車載式故障診断装置)」を使用した車検のことを、OBD車検と言います。OBD車検とはどのようなものなのでしょうか。

OBD車検はなぜ必要?

近年、自動運転技術を搭載している車が数多く発売されていますが、急速に進化している自動運転技術は、高度で複雑なセンシング装置と電子制御装置で構成されています。この自動運転技術が故障した場合、誤作動につながる恐れがあり、大きな事故を引き起こしてしまう可能性もあります。しかし現在、車検の検査項目の中に電子制御装置などのコンピュータシステムに関するものは設けられていないため、異常がある状態でも車検に通ってしまいます。コンピューターシステムに不具合があった場合も、警告ランプが点灯するだけで原因を判別することが難しいのが現状です。そのため、自動運転技術などのコンピューターシステムの不具合を検査することを目的に、OBD車検が開始されることになりました。

OBD検査の仕組み

OBD車検では法定スキャンツール(診断機)を使用して、主にABSやESC、自動ブレーキ、レーンキープアシストなどの運転支援装置や排気ガス装置などに、警告ランプでは見つけ出すことができない故障や不具合の原因がないかを点検します。OBDには特定DTC(故障コード)が蓄積されているため、法定スキャンツールで読み取ることで、故障状態を自動で把握することができます。自動車技術総合機構の運営サーバーに端末からOBDが取得した情報が送られると、特定DTCの有無が確認され、合否結果が端末に返ってくる仕組みになっています。

いつから開始される?

OBD車検は、2021年10月にプレテストが開始されます。プレテストでは、特定DTC(故障コード)やECUを一元で管理する自動車技術総合機構1台あたり400円を、情報管理費用として徴収することが決定されました。まずは、運輸支局に持ち込まれる継続検査車両をOBD車検の検査対象とし、希望者のみにプレテストを実施するとのことです。ただし、プレテストでは特定DTCが検出された場合でも不合格とはなりません。実際にOBD車検が開始されるのは、国産車が2024年10月以降、輸入車が2025年10月以降となっています。

OBD車検の検査対象

車内

OBD車検の検査対象となる車両や装置にはどのようなものがあるのでしょうか。

OBD車検の対象車両

OBD車検は、下記の車両が検査対象になります。

  • 型式指定自動車または他仕様自動車
  • 乗用車、バス、トラック(M1、M2、M3、N1、N2、N3)
  • 2021年以降に販売される新型車(輸入車は2022年以降)

2021年よりも前に販売された車は、検査対象装置を装備していてもOBD検査の対象にはなりません。また、プレテスト期間中は、運輸支局に持ち込まれる継続検査車両がOBD車検の検査対象となります。本格的にOBD車検が開始されるまでは、ディーラーや整備工場で検査を受けることはできません。

OBD車検の対象装置

OBD車検は、下記の装置が検査対象になります。

  • 道路運送車両の保安基準が定める排出ガス等発散防止装置
  • アンチロックブレーキシステム(ABS)
  • 横滑り防止装置(ESC/EVSC)
  • 自動ブレーキ(AEB/AEBS)
  • ブレーキアシストシステム(BAS)
  • 車両接近通報装置
  • UN/ACSFで審議し、UN規則が成立している自動運転技術

保安基準に性能要件の規定がないものは、規定されるまでは対象外として扱われます。

OBD車検で何が変わる?

首をかしげる女性

OBD車検が開始されることにより、従来の車検と何が変わるのでしょうか。変更点を事前に知っておくようにしましょう。

車検費用

OBD車検はプレテストと同じく、自動車技術総合機構1台あたり400円で実施されるため、車検の際に支払う法定手数料が400円追加されることになります。これは、自動車技術総合機構が車載システムを制御するECUや保安基準を満たさない特定DTC(故障コード)などの、OBD車検に欠かすことのできない膨大なデータを管理するために必要な費用となっています。

車検を受けられなくなる整備工場も

OBD車検には専用のスキャンツールが必要になるため、専用スキャンツールを持たない整備工場などの場合、対象車種の車検が受けられなくなる可能性があります。ハイブリッド車の点検整備にハイブリッドシステムをチェックする専用テスターが必要であるのと同様に、最新技術が搭載されている車ほど、専用の設備が整ったディーラーや専門店でしか車検を受けられなくなることがあります。ディーラーで車検を受けると車検費用が高額になる傾向にあるため、整備工場などで車検を受けている方も多いかと思いますが、現在利用している整備工場などでOBD車検が受けられるのかどうかは確認しておいた方がいいでしょう。特に、輸入車の場合は特定DTC(故障コード)の読み取りに対応できる整備工場が少なくなることが考えられます。

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OBD車検の注意点

車のカギ

OBD車検が開始されるにあたって、覚えておきたい注意点をご紹介します。

OBD車検の合否

プレテストではなく本格的にOBD車検が開始された場合は、症状の大きさにかかわらず、1つでも特定DTC(故障コード)があった時点で検査は不合格となります。また、排出ガス関係では、J-OBDII規制に該当する車を除き、OBD-Ⅱにおける履歴情報データであるレディネス・コードが1つ以上記録された状態で、特定DTCが検出されなければ合格となります。しかし、通信エラーが原因で特定DTCの合否判定が不合格となることも考えられるため、プレテストなどを通じ、今後救済措置などが検討される可能性があります。

検査内容の変更

プレテストの段階であるOBD車検では、今後重大な事故が発生してしまったり、さらに技術が進化することなどによって、内容が変更される可能性があります。また、走行時の特定DTC(故障コード)の扱いについてはまだ決定しておらず、走行状態を記録する特定DTCを含めると、検査の負担が大きくなってしまうなどの問題があります。合否判定なども含め、OBD車検の今後の動きに注目する必要があります。

まとめ

2024年10月から本格的に導入されるOBD車検についてご紹介しました。OBD車検に関しては、内容などが変更される可能性もあるため、今後の動きに注目しておく必要があります。しかし、安全な走行のためにも、日頃から自分の車に搭載されている自動運転技術などが正常に機能しているかどうかの確認を行い、異常に気付いたら早めに点検を受けるようにしましょう。

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