自動車にはさまざまな税金がありますが、それらは廃車の際に還付申請をすれば返金が受けられます。税金の還付と考えるとややこしい、面倒などのイメージを持つ人も多いですが、実はそこまで面倒な手続き廃車必要ないのです。とはいえ、返金されるための条件や注意点など廃車存在していますので、ここではそういった自動車税などの還付金の知識についてご紹介いたします。
所有者に課税される自動車税について
自動車にかかる税金で廃車を行う事で返金されるもっとも基本的なものが自動車税です。自動車税は所有者に課税される税であり、車を所有している人全員に課せられている税金です。もちろん自動車税の課税は、普通自動車だけではなく軽自動車を所有する人にも関係する税ですので、正しい知識を身に付けておきましょう。
4月1日の所有者に1年間分が課税される
自動車税は4月1日の所有者に1年間分が課税されます。1年間分を一括で納付し、5月中に納付書が届きますので、その月内に納めなければなりません。この支払いは4月1日時点で所有する、つまり名義を持っている人が課税対象ですが、1年未満で廃車をされた場合は、還付金として受け取る事ができるのです。
普通車は都道府県税で軽自動車は市町村税
自動車税は車を持っている人全員に課税されますが、所有している車の区分によって税金の区分も違ってきます。普通車は都道府県税で、軽自動車は市町村税として支払いを行う事になります。当然、滞納すると利息が発生するので注意しましょう。
車体の重量で課税される重量税について
自動車にかかる税金は自動車税だけではなく、車の重量に対して課税される重量税もあります。重量税はその名の通り車の重さによって税額が変動しますので、大きい車であればあるほど車体も重たくなりますので、納付する税額も増えるのです。
車検時に一括で納める税金
重量税は車検時に一括で納める税金で、自動車税と同様に前払い制となります。新車時は3年分、2年車検は2年分納付するのが原則ですが、中古車を購入した場合は車検の残存期間に応じて支払いの必要があるかどうかが決まります。車検が残っていれば次回車検時まで重量税の支払いは不要ですが、車検が切れている場合は購入時に車検と一緒に納付が必要です。
車の車種や車両重量と車検期間で課税
自動車重量税は、国税のため地域により税額変動はありません。軽自動車と普通乗用車で税額が異なり、普通乗用車の場合は0.5t単位で車両重量に応じて課税されますが、軽自動車に関しては一律で9,900円で設定されています。過去は、道路特定財源に用いられていましたが、現在は一般財源化されています。また、新車を購入してから13年と18年を境に税額が上がります。
自動車税の還付について
自動車税は車を4月1日時点で車を所有していれば、必ず払わなければなりませんが、廃車をした場合は前述の通り、税金は返金されます。しかし、廃車するタイミングによって当然返金額は違いますし、場合によっては返金がない場合もあります。また、自動車の区分によっても還付の有無は異なるので注意が必要です。自動車税の還付はどのようなものなのか、細部まで知っておきましょう。
廃車の翌月～月割りで返金される
自動車税は廃車の翌月～3月までの税額を計算し、月割りで返金されます。例えば、4/15に廃車が完了した場合は、4月いっぱい分の税金は返ってきませんので、5月〜翌年3月までの11ヶ月分を還付金として受け取る事が可能となります。
軽自動車に還付金はない
自動車税は普通車、軽自動車問わず納めているものですが、返金があるのは普通車のみです。実は、軽自動車には還付金はないのです。これは納税額が少額なためであり、いくら税金を納めたばかりであっても返金の対象にはならないので注意が必要です。つまり、4月廃車だと11ヶ月分の軽自動車税を無駄にする事になりますので、軽自動車の廃車をするなら3月が最もお得といえます。
特別な手続きは必要ない
自動車税の還付を受けるためには、実は特別な手続きは必要ありません。自動車の廃車をし、抹消登録をすれば1～3カ月で還付金受け取りの通知書が届きます。支払い通知書は還付を受ける際に必須のものですので、紛失しないように大切に保管しましょう。抹消登録については、一時抹消、永久抹消であっても同じく還付が受けられます。
受け取りは金融機関か口座振込
自動車税の受け取りは金融機関か口座振込で、金融機関の場合は支払通知書を窓口に持っていけば受け取れます。口座振り込みの場合は廃車手続きの際に、提出書類に口座情報を入力する事になりますので、特に心配される必要はありません。自動車税は都道府県税ですので、地方税の滞納があると自動車税は返金されず未納分の地方税に充当され、場合によっては滞納分を充当して1円も残らないこともあるので注意しましょう。
自動車重量税の還付について
重量税も、自動車税同様に還付が受けられます。ただし、自動車税と重量税では、還付の要件や受け取りの方法などさまざまな違いがあるので注意が必要です。
廃車の翌月～車検満了日までの分が月割りで返金される
重量税は廃車の翌月～車検満了日までの納税額を計算し、自動車税と同様に月割りで返金されます。自動車税は抹消登録をすれば自動的に還付されますが、重量税の場合は永久抹消登録から15日以内の申請が必要です。ここでの注意点は一時抹消登録ではなく、永久抹消登録の場合のみ重量税の還付金が対象で、そして15日以内の申請が必要であるという点です。それぞれの要件を満たしていなければ、申請はできませんので注意しましょう。
軽自動車も還付金が発生する場合がある
軽自動車の場合、自動車税は還付の対象外でしたが、重量税に関しては還付金が発生する場合があります。重量税の還付要件は車検の残存期間ですので、車検の有効期限が残っている場合は軽自動車でも還付が受けられますが、軽自動車の場合は普通車に比べれて元々の重量税が少ないので、還付金自体も数千円程度にしかなりません。しかし還付を受けるに越したことはありませんので、廃車をする際には車検の有効期限を確認して、還付が受けられるか確認しておきましょう。
受け取りは口座振込で申請の約3カ月後
重量税の還付受け取りは口座振込で、申請の約3カ月後に受け取りが可能です。重量税の還付は審査が必要なため、振込にも時間がかかります。振込をしてもらう銀行口座の情報については、廃車手続きの際に陸運局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）で事前に振込口座を用紙に記入しておかなければなりません。正規の手続きを踏んでいれば問題ありませんが、場合によっては審査に落ちることもあるので注意が必要です。
税金の返金について理解して正しく受け取る
自動車にはさまざまな税金がかかっており、維持費もたくさんかかりますが、廃車をする際には返金してもらえる場合があります。返金の要件は、税ごとにさまざまですので、必ずしも返金されるわけではありません。どの場合が返金の対象になるのか、あるいは対象外になるのかを知っておくことが大切です。自動車にかかる税は大きく自動車税と重量税に分けられますが、自動車税は廃車時に自動的に還付され、重量税は還付申請が必要です。税ごとに返金の条件も違うので、それらの違いも理解しておきましょう。
税についてはややこしい部分もたくさんありますが、基本さえ覚えていれば問題ありません。自動車にかかる税をきちんと理解し、上手に還付を受けましょう。
