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自動車税納税証明書を紛失したら?再発行の手続き方法を徹底解説!

自動車税をきちんと納税したことを証明する自動車税納税証明書は車検を受ける際などに必要になりますが、サイズが小さいため紛失しやすくなっています。
ここでは、自動車税納税証明書が必要になる場面や再発行に必要な手続きなどについて詳しく解説していきます。自動車税納税証明書を紛失してしまっても慌てないよう、確認しておくようにしましょう。

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自動車税納税証明書とは?

自動車税納税通知書

まずは、自動車税納税証明書とはどういったものなのか、どのように発行されるのかなど、自動車税納税証明書に関する基礎知識から確認していきましょう。

自動車税の納税時に受け取る

自動車税とは、毎年4月1日時点で車を保有している人に課税される税金です。5月頃に送られてくる自動車税納税通知書をコンビニや指定された金融機関の窓口に持参して自動車税を支払うと、収納済印が押されて返却されます。返却された納税通知書の切り離せるようになっている右側部分が、自動車税を納税したことを証明する自動車税納税証明書になります。納税証明書は、独立した書類ではなく納税通知書と一体になっている小さな紙になるので、紛失しないように注意しましょう。

インターネットバンキングで納税した場合

コンビニや金融機関などで自動車税を直接支払うのではなく、インターネットバンキングなどで支払った場合、その場で納税証明書を受け取ることはできません。この場合、納税が確認されたあと、自治体から郵送で納税証明書が送られてくることもあれば、省略されることもあります。納税証明書の取り扱いは、各都道府県や自治体によって異なるので確認しておくようにしましょう。納税証明書を紛失した!と思っても、こういったケースでそもそも発行自体がされていない可能性もあります。

納税証明書が必要になるのはどんなとき?

首をかしげる女性

自動車税をきちんと納税したことを証明する納税証明書ですが、車検を受ける際はもちろん、他にも様々な場面で必要となります。税納税証明書が必要になる場面を詳しく見ていきましょう。

車検を受けるとき

車を保有していると新車登録から3年、それ以降は2年ごとに必ず車検を受けなければなりませんが、その際に納税証明書が必要となります。車の所有者が自動車税をきちんと納税していることが証明できなければ、車検を受けることができないのです。車検を受けていない車で公道を走行することはできないので、税証明書はかなり重要な書類になります。また、車検時に提出する納税証明書は最新のものでなければなりません。2年前の納税証明書では車検を受けることができないので注意しましょう。

車の所有権を解除するとき

車をローンで購入した場合、車検証の所有者の欄に書かれている名前はディーラーやローン会社になっています。ローンを完済し、車を自分の名義に変更する場合は、ディーラーやローン会社の所有権解除手続きを行う必要があります。この所有権解除手続きに税納税証明書が必要となります。

車を手放すとき

車を中古車買取業者に買い取ってもらうなどして手放す際、基本的に納税証明書は必要ありませんが、業者によっては提出を求められることもあります。また、個人売買で車を売却する場合は、自動車税をきちんと納税していることを証明できなければトラブルにつながる恐れもあるため、準備しておいた方がいいでしょう。

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納税証明書の提示が不要なケース

パソコンを触る男性

車検を受ける際は納税証明書が必要になるとお話ししましたが、提示が不要になるケースもあります。どういうことなのか詳しく見ていきましょう。

普通車の車検は不要に

平成27年度4月より普通車の車検を受ける際、自動車税納税証明書の提示が省略できるようになりました。これは、国土交通省陸運局と都道府県税事務所が、自動車税の納税の有無をオンラインで確認できるようになったためです。納税証明書の提示を省略するためには、下記の条件を満たしている必要があります。

  • 車検が継続検査である
  • 自動車税を滞納していない
  • 自動車税の納税から2~4週間経過している

しかし、引っ越しなどをした場合、転出した先の都道府県では自動車税の納付の有無を確認することができないため、紙の納税証明書が必要となります。引っ越しをしたにもかかわらず納税証明書を紛失してしまった場合、車検を受けられないという事態にもなりかねないので、きちんと保管しておくようにしましょう。

軽自動車の車検には必ず必要

軽自動車は、軽自動車税の納付の有無をオンラインで確認することができないため、車検時に必ず納税証明書が必要となります。軽自動車税をインターネットバンキングなどで支払った場合も、必ず郵送で納税証明書が送られてくるため、きちんと保管しておくようにしましょう。
軽自動車の納税証明書が届かない場合は、前年度以前の軽自動車税に未納があるか、何らかの理由で車検の対象車両から除外されている可能性があります。一度自治体に問い合わせてみましょう。

納税証明書の再発行手続き

税務署

普通車の車検を受ける際など、納税証明書の提示が不要な場合もありますが、納税証明書は自動車税をきちんと納税したことを証明する重要な書類です。紛失した際は速やかに再発行手続きを行うようにしましょう。納税証明書は、再発行の申請をした当日にその場で受け取ることができます。普通車と軽自動車では再発行手続きを行う場所などが異なるため、確認しておきましょう。

普通車の納税証明書の再発行手続き

普通車の自動車税は都道府県に納めるため、納税証明書の再発行に必要な手続きを行うためには、都道府県の自動車税事務所やその支所、もしくは都道府県税事務所に行く必要があります。
納税証明書の再発行手続きは、申請書に必要事項を記入し、免許証などの本人確認書類や車検証と一緒に窓口に提出するだけで完了します。基本的に手数料などはかかりませんが、都道府県によっては数百円程度必要になるところもあるので確認しておくようにしましょう。

軽自動車の納税証明書の再発行手続き

軽自動車税の納付先は都道府県ではなく市町村になるため、納税証明書の再発行手続きは、住んでいる地域の管轄の市役所で行います。軽自動車の場合も普通車と同様に、申請書に必要事項を記入し、車検証、本人確認書類と一緒に窓口に提出することで、納税証明書の再発行が可能になります。税務課や市民税課、収納課など、市役所のどの課で手続きを行うのかは、自治体によって異なります。窓口で問い合わせるようにしましょう。

郵送での再発行も可能

納税証明書の再発行手続きを行う自動車税事務所や都道府県税事務所、市役所などは、基本的に土日祝日、年末年始は休みとなっており、受付時間も平日の日中であることがほとんどです。そのため、仕事などでどうしても平日の日中に手続きを行えない場合は、郵送で再発行の依頼をすることもできます。郵送で再発行の依頼をするためには、各都道府県のウェブサイトで必要なものなどを確認し、申請書や手数料、返信用封筒を窓口宛に郵送します。記入した書類に不備がない場合、数日後に自動車税納税証明書が返送されます。
しかし、郵送の場合、納税証明書が届くまでに数日がかかってしまいます。車検などが間近に迫っている場合は、自分で窓口に行き、再発行手続きを行うようにしましょう。

まとめ

自動車税納税証明書は、電子化によって提示が不要になることもありますが、自動車税をきちんと納税したことを証明する大切な書類です。再発行手続きも時間をかけずに行うことができるので、紛失した場合は速やかに再発行するようにしましょう。再発行に必要なものや手続きの方法などは都道府県や自治体によって異なることもあるので、各自治体のホームページなどで確認しておくようにしましょう。

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