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新車の事故に関する損害保険の知識を高める|正しい情報を知ろう

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新車で事故に遭うと気分も落ち込んでしまいますが、事故に遭えばさまざまな手続きをして対処しなければなりません。事故に遭えば修理や、場合によっては買い替えなどで費用がかかりますので、保険金についての仕組みを知っておくことが大切です。損害保険の知識を深めて、新車での事故にも上手に対処しましょう。

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新車と呼ばれる車について

そもそも新車と呼ばれる車はどのようなものを指すのかですが、一般的には購入してすぐであれば新車といえますし、数カ月使用しただけなら、まだまだ新車といえます。しかし、損害賠償の観点からいえば、購入者に納車、引き渡された瞬間に中古車となります。カギを受け取った時点で損害賠償上では新車ではなく、中古車の扱いになることは覚えておきましょう。

新車の事故に対する特別措置はないと考える

新車で事故をすれば、当然保険金も多額がもらえるだろうと考える人が多いですが、実際にはそうとは限りません。新車といっても、損害賠償上ではカギを受け取った時点で中古車とみなされますし、適応される保険なども中古車のものと同様です。 そのため新車だからといって、特別な措置がないことは理解しなければなりません。新車だからといって優遇されることはなく、すべて中古車と同様の保険適応となります。

慰謝料は請求できない

新車で事故に遭えば、相手に慰謝料を請求したいと考える人は多いですが、これはできません。そもそも、慰謝料とは人に対するもの、対人の事故やトラブルの際に発生するものです。車は物ですし、事故としては物損事故の扱いになりますので、損害の程度がどれだけひどいとしても、慰謝料は請求できません。 もちろん、慰謝料が請求できないだけで、損害賠償については請求可能です。あくまで法律上の区分が違うだけですので、その違いは理解しておきましょう。また事故によって自身がけがを負った場合などは、慰謝料の請求は可能です。

法律上は示談金の増額もできない

新車だからといって特別措置が設けられているわけではありませんので、示談金についても増額はできません。そもそも損害賠償上では事故をした瞬間から新車ではありませんし、中古車としての扱いになります。そのため、示談金についても、中古車の相場、再調達価格で決定します。 新車の相場や再調達価格で示談金を請求することは、法律上で補償対象外となっているためできません。示談金による詐欺被害などを防止するためにも、さまざまな制限がかけられていますので、新車だからと増額されないことは覚えておきましょう。

新車の全損事故の場合

新車で全損事故に遭った場合でも、新車の費用をそのまま補償してもらえるわけではありません。損害賠償上は中古車の扱いになりますし、実際に受け取れる賠償金は購入代金よりも減額される可能性があるので注意しましょう。新車の全損事故の場合、どれくらいの金額が受け取れるのか、また賠償金はどのように決められるのかを理解しておくことが大切です。

保険金の受取額は車の時価程度

新車での全損事故の場合、保険金の受取額は新車の購入代金ではなく、その車の時価程度です。車種・年式・型式・走行距離などが同一のものと比較し、金額は決定しますので、新車同等の価値で保険金は決定すると考えましょう。受け取れるのは時価程度ですので、購入代金よりも減額されることは覚悟しなければなりません。

中古車販売の相場を基準と考える

購入したての新車であっても、カギを受け取って乗っている時点で損害保険上は中古車です。そのため賠償金については、中古車販売の相場を基準と考えます。新たに新車を購入する金額にはなりませんので、こちらも減額されると覚悟しておきましょう。

新車の事故による修理の場合

新車で事故に遭った場合、全損ではなく部分損であれば修理にかかる費用を請求できます。新車の修理費用についてもさまざまな取り決めがありますので、それらもきちんと理解しておかなければなりません。修理費用の相場や上限、修理に関する保険などへの理解を深めておきましょう。

修理費用の上限額は車の時価

修理費用といっても、故障の程度や箇所によって金額は違ってきます。場合によっては買い替えよりも修理費用の方が高くなってしまうこともありますが、このときでも修理費用の上限額は車の時価までです。 費用が高いからといて、時価以上の金額は補償されないので注意しましょう。仮に修理費が上回ってしまった場合は、修理をするなら足りない分は自分で補填しなければなりません。

時価以上を補償する保険特約がある

修理費用は最大でも車の時価までしか補償されませんが、保険特約に加入していれば、時価以上の補償も可能です。特約としては、対物全損特約、対物全損時修理差額費用特約、対物超過修理費用特約などが挙げられ、これらに加入している場合のみ時価以上の補償が受けられます。 しかし、これらも補償部分については条件があり、上限額が決められています。特約に加入しているからといって制限なく補償してもらえるわけではないので注意しましょう。

修理における評価損を交渉してみる基準

新車で事故に遭えば故障しますし、故障の程度によっては車の評価、質が低下します。これを評価損といい、修理したとしても不具合を起こす場合などはこれについても賠償請求が可能です。評価損についての賠償を交渉する際には基準がありますので、どんな場合なら交渉すべきか知っておきましょう。

購入後1年以内で走行距離が1万km以下程度

評価損は修復歴がついたことで、車の価値が下がることによる損害です。そのため、これを認めてもらうためには、まずは事故を起こした車が、新車同然の状態であったことを示さなければなりません。新車の基準はさまざまですが、購入後1年以内で走行距離が1万km以下程度なら、新車といっても問題ないでしょう。車の新しさをアピールすれば、評価損も認めてもらいやすいです。

フレームの損害がある

フレーム(骨格)部分に故障がある場合も、評価損の交渉をしましょう。車はフレーム部分を損傷すると、どれだけきれいに修理をしても修復歴車の扱いになり、中古車市場での価値は格段に下がります。また、フレーム部分の損傷は走行機能に影響を及ぼしますし、車としての性能が落ちますので、価値も下がります。

限定車や高級車である

事故に遭ったのが新車、かつ限定車や高級車の場合も、評価損は交渉すべきです。限定車や高級車の場合は、買い替えができない可能性もありますし、故障箇所によっては修理が困難、あるいは修理不可能な場合もあります。修理や買い替えができないのは大きな損害ですし、これも評価損の交渉材料として使えます。

新車の事故についての知識を高め対応する

新車で事故をすれば当然落ち込みますが、保険金を受け取り、賠償をしてもらうためにはさまざまな手続きをしなければなりません。新車だからといって、必ずしも高額の補償がされるわけではないので、保険金の仕組みなどは正しく理解しておくことが大切です。新車の事故について正しい知識を身に付けて、万が一のトラブルにも上手に対処しましょう。

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