車に乗るためには、日頃からしっかりメンテナンスをしておくことが大切です。現行の車は品質がよく、故障のリスクも少ないですが、それでもいつ不具合が起きるとも限りません。こまめに状態を確認しておくべきでしょう。 こまめにメンテナンスをしておけば、車の寿命も延びますし、より長く愛車に乗ることができます。しかし、車に乗るためには自身でメンテナンスをおこなうだけではなく、一定期間ごとに車検を受けなければなりません。車検は法律で義務づけられているものであり、これを受けておかなければ車道を走ることができなくなってしまいます。 車検切れになると面倒なことも多いため、有効期限を確認して、期限切れにならないよう更新しなければなりませんが、多忙な日々を送っていると忘れてしまうこともあります。車検切れになった場合、車に乗るためには更新手続きが必要ですが、どのように手続きを進めればよいのでしょうか。また、車検切れで起きる弊害はどんなものがあるのか知っておきましょう。
目次
車検とは何か
車検切れに上手に対処するためには、そもそも車検とは何かを正しく理解しておかなければなりません。車に乗るためには車検は必要とは分かっていても、実際にはなぜ必要なのか、また制度の細部までは知らない人も多いでしょう。 車検という仕組みそのものを理解しておけば、車検の手続きなどもスムーズに進められます。基本的な知識を身に付けて、車検について正しい認識を持っておきましょう。
車検制度の目的
車検とは、簡単に言えば車とバイクの登録制度であり、法律で定められた保安基準に適合しているかを検査するためのものです。車などは単に動かすことができればよいわけではなく、安全性をきちんと確認した上で運転しなければなりません。 安全性を確認するのは、車に乗る人の義務であり、その一環として車検制度が制定されています。保安基準に適合していない＝危険な状態として扱われるため、車検切れで公道を走るのは違法とされています。
車検の有効期間
車検は一度受ければそれで終わりではなく、一定期間ごとに更新しなければなりません。車種によって有効期間は違っていますが、自家用車であれば、新車購入時の初回検査で3年、以降2年ごとに更新が必要です。これは普通自動車、軽自動車ともに同じであり、また250cc以上などの自動二輪にも当てはまります。原付バイクは車検は不要ですが、排気量が増えれば車と同様に車検が必要なことは覚えておきましょう。
車検切れに対する法的効果
車検は法律で定められている制度であるため、これに違反していれば当然法律違反となります。車検が切れていれば、どれだけ車の整備が行き届いていたとしても処罰の対象になる可能性があるので注意しなければなりません。 車検自体は車の安全性を確かめることが目的ですが、自身で整備しているだけでは、本当に安全であるとは認められないので注意が必要です。保安基準に適合することが、第三者的に証明されなければなりませんので、車検切れの場合は、さまざまな法的効果の対象となることは理解しておきましょう。
車検が切れただけであれば違法ではない
車検は車に乗るためには必須の制度であり、車検切れ＝違法と考える人は多いですが、実はこれは間違いです。確かに車検切れは違法となることもありますが、これは車検切れの状態で公道を走った場合です。車検はあくまで公道を走るための登録制度であるため、車検切れになっただけでは処罰の対象とはなりません。私有地であれば走行は可能であり、公道に一歩でも出た瞬間から違法になるものと考えましょう。
車検の切れた車を運転した場合
車検の切れた車を運転した場合は、法律違反となるので処罰の対象となります。違反点数は6点で、30日間の免許停止と6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。これは事情などに関係なく、車検切れの状態で一歩でも公道に出れば処罰の対象となるので注意しましょう。
車検取得の命令を無視した場合
車検切れの車が公道を走行していた場合は懲役や罰金などの処罰の対象となりますが、それだけではなく国土交通省から車検を受けるよう指示されます。指示を受ければ速やかに車検を受けなければならず、これを無視した場合は、刑事告発の対象にもなりかねませんので注意が必要です。
車検切れの確認方法
車検切れを起こさないためには、こまめに車検の有効期間を確認しておくことが大切です。有効期間を確認する方法はさまざまありますので、きちんとチェックして、早めから車検更新の準備をしておきましょう。
車検証で確認する
車検の有効期間は車検証で確認できます。車検証には有効期間が記されており、年月日まで細かくチェックできるので、より正確な期限が分かります。車検証は車に携帯することが義務付けられており、ダッシュボードなどで保管している人が多いです。
検査標章（ステッカー）で確認する
車検を更新すれば、新しい車検証と一緒に検査標章（車検ステッカー）が同時に発行されます。検査標章はフロントガラスへの貼り付けが義務付けられており、車検の有効期間が記されていますので、これを確認すれば期限が分かります。
検査標章（ステッカー）から車検有効期間を確認する場合の注意
検査標章では、車検の有効期限を年と月だけで表記しており、詳細な日付については記載されていないので注意が必要です。車検は1カ月単位で定められているものではなく、日付によって明確に期限が定められています。 より詳細な期限を確認するためには、日付まで記載されている車検証を確認しなければなりません。検査標章はあくまで有効期限の目安であると考え、詳細な日付については必ず車検証でチェックしておきましょう。
車検の切れた車を走らせる場合のリスク
車検が切れていたとしても、車自体は問題なく動かせることは多いです。車検はあくまで法律上の制度であり、車検を受けていないからといって、必ずしも車が運転不可能な状態にあるとは限りません。法律上では運転できないことになっていますが、走行自体は可能ですので、当然走らせることは可能です。しかし、法律で規制されている以上、車検切れの車を走らせることにはさまざまなリスクがあります。
公道を走らせることはできない
大前提として、車検切れの車は公道を走らせることはできません。公道に一歩でも出た時点で、処罰の対象となるため運転するリスクは非常に高いです。車検切れの車は運転しなければ処罰はされませんし、保有し続けることは可能です。 しかし、乗れない車をいつまで持ち続けても邪魔になることは多く、車検切れでも自動車税などの税金はかけられます。使えない車でも維持費がかかるという点も、車検切れによるリスクのひとつと言えるでしょう。
車検と同時に自賠責保険が切れることが多い
車検では車の状態を検査して保安基準に適合しているかを確認しますが、検査だけではなく税金や保険料の支払いなども一緒におこないます。車検時に自賠責保険を更新するのが一般的であるため、車検切れ＝自賠責保険も切れている、ということが多いです。 自賠責保険は加入が義務付けられている保険であり、無保険状態で運転するのは違反となります。違反点数は6点で、30日間の免許停止と1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科せられます。
車検切れと同時に自賠責が切れている場合
車検と自賠責保険が切れた状態で公道を走行した場合、両方の違反が合算されるので注意が必要です。それぞれ違反点数が6点ずつで合計12点の違反、かつ90日間の免許停止と1年6カ月以下の懲役、または80万円以下の罰金が科せられます。
バイクの場合
バイクも排気量が大きくなれば、車と同様に車検を受けなければなりません。車検切れで公道を走行した場合は、車と同様の罰則となります。自賠責保険が切れている場合は、これも同じく車検切れと無保険両方の罰則が科せられるので注意が必要です。
車検切れに気づかなかった場合
車検切れの状態で故意に運転したのではなく、気づかずに走行していた場合は、厳重注意だけで済むこともあります。本来は罰則の対象ですが、悪意などがなかった場合は、注意だけで済むことも多いです。ただし、必ずしも罰則がないとは限らないので注意しましょう。 厳重注意だけで済んだ場合でも、車検切れが発見された時点から公道での運転は禁止されます。車検を受けるよう指示が出ますので、それを守らなければ刑事告訴の対象となるため注意しましょう。
車検切れの公用車を運転した場合
車検は自家用車だけに限らず、すべての車に存在します。そのため、公用車も定められた期間に応じて車検を受けなければならず、車検切れで運転すれば当然処罰の対象です。公用車の場合は、運転していた個人だけではなく、車の所有者である企業や団体も罰金などの対象になります。 より多くの人に迷惑がかかってしまうため、より念入りに車検の有効期間はチェックしておかなければなりません。
交通事故を起こした場合
交通事故を起こした場合は、加害者か被害者か、また保険の加入の有無などによって補償の範囲や金額は異なります。事故のシチュエーションによって受けられる補償は異なりますが、車検切れの場合は、そもそも補償の対象とならないことも多いので注意しなければなりません。 そもそも車検切れは公道を走ってはいけない状態ですし、事故に遭う＝公道を走っていたということ、として違反を咎められることになるので注意しましょう。
車検切れの車で事故を起こした場合
車検切れの車で事故を起こした場合は、事故の損害は全額自己負担となります。保険に加入している場合でも、適用の範囲は決められており、車検切れの車は適用対象外となります。車検切れの車を運転するのは、いわば車の違法使用となりますので、保安基準に達した車を前提とした保険では、適用されることはないので注意しましょう。
車検切れの車で事故をもらった場合
車検切れの車で事故をもらった場合、過失の割合などによって相手から補償が受けられます。しかし、補償の上限額を超える部分は、すべて自分で負担しなければならず、このとき自身の保険では適用対象外となっているので注意しましょう。 相手の保険会社などからの補償は受けられますが、自身で加入している保険は適用対象外となるため、補償額によっては、自己負担分が高額になってしまうこともあります。
車検切れの車を公道で走らせる方法
公道を走らせるためには車検を受けなければならないと法律で決められていますので、車検が切れれば当然公道は走れません。しかし、一度車検が切れてしまえば二度とその車は公道を走れないというわけではなく、走らせるための方法はさまざまあります。 車検切れになった場合でも、その後の対処次第では、継続して使用することは可能です。車検切れの車を走らせるにはどのような手続きが必要かを知り、正規の手続きを踏んで車を使用しましょう。
仮ナンバーとは何か
車検切れの車でも、仮ナンバーを取得すれば公道を走らせることは可能です。仮ナンバーとは、車検がない車に発行される回送用のナンバーであり、ナンバープレートに赤い斜線が入っています。これは通常のナンバープレートと見分けるためであり、あくまで仮であることは理解しておきましょう。仮ナンバーは発行すればずっと使えるわけではなく、一定期間を経てば返却しなければなりません。
仮ナンバーの取得方法
仮ナンバーは車検が切れれば自動的に発行されるわけではなく、自身で申請して取得しなければなりません。仮ナンバーの取得にはさまざまな手続きが必要であり、必要な持ち物なども多いので忘れないよう持参しましょう。また、仮ナンバーでは細かくルールが決められているため、それらも把握しておかなければなりません。
仮ナンバー取得の必要書類
仮ナンバーの取得には、運転免許、印鑑、自賠責保険証書、車検証などが必要です。これらはひとつでも欠けていると取得はできないので注意が必要です。また、自賠責保険証書は有効期限が残っているもののみ有効であり、期限切れの物は使用できません。 車検が切れただけであれば仮ナンバーの取得は可能ですが、自賠責保険が切れている場合は、取得はできないので注意しましょう。
仮ナンバーの取得手続き
仮ナンバーの取得は、住所地の区役所、市役所、町役場などで手続きをおこないます。仮ナンバーの申請は、自動車臨時運転許可申請書によっておこないますので、申請書を記入し、必要書類と合わせて提出し、ナンバーを発行してもらいます。
仮ナンバー取得の費用
仮ナンバー取得の費用は750円ほどですので、事前に用意しておきましょう。費用については市町村によって少しずつ異なりますので、いくらかかるのか調べておくことが大切です。
仮ナンバーの有効期間
仮ナンバーは取得すればいつまでも使えるわけではなく、有効期間が設定されています。有効期間がくればナンバーを返却しなければならず、期限切れのもので走行すれば処罰の対象となるので注意が必要です。仮ナンバーの有効期間は、申請当日を含めて3日～5日間です。これも自治体により期間が異なるため、申請時に必ず確認しておきましょう。
仮ナンバーの有効地域
仮ナンバーは取得すればどこでも走れるわけではなく、有効地域が設定されています。有効地域は申請した役所の管轄地域内に限られ、これ以外の地域での公道の走行は違法となるので注意が必要です。仮ナンバーはあくまでも緊急時に使用するものであるため、遠方への外出などを目的としているわけではありません。
仮ナンバーの使用後返却
仮ナンバーは使用後に返却しなければならず、返却期限を過ぎれば罰則の対象となるので注意が必要です。期限を超えてからも仮ナンバーを返却しなかった場合、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。加えて有効期限切れの状態で走行していることが見つかれば、車検切れによる罰則も加算されるので注意しましょう。
仮ナンバーを紛失した場合
仮ナンバーを紛失した場合は弁償しなければならず、費用は1,700円ほどかかります。また、紛失した場合は遺失物として警察に届け出なければなりません。届出をすることで、ナンバー返却は免除となります。返却せず、紛失したと偽って警察に届け出た場合は、有効期限が切れた場合と同じく、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となるので注意しましょう。
車検を取得する場合
車検切れになったのであれば、車検を取得し、有効期限を更新する方法もあります。車検切れの車を走らせる対処法としては、これがもっとも一般的であり、仮ナンバーの取得はあくまでイレギュラーな対応と言えるでしょう。 もちろん、車検の取得のためには車を運転しなければならないこともあるため、そのために仮ナンバーを取得することもあります。今後も継続して車を使用するのであれば、車検を取得して有効期限を更新しておきましょう。
車検取得プロセスによる車検の種類
車検の取得方法は大きく2つに分けられ、自分で手続きをする場合と業者に依頼して代行してもらう場合が考えられます。それぞれにメリット・デメリットがあるため、特徴の違いなどを把握して、どちらを選ぶかを決めておきましょう。どちらの方法であっても、車検の取得さえできれば、公道を走らせることができます。
ユーザー車検
自身で車検をおこなう方法をユーザー車検と呼びます。ユーザー車検の場合は自身で車を検査場に持ち込んで検査をおこないます。すべての手続きを自身でおこなわなければならないため、手間はかかりますが、その分費用を安く抑えられるのが大きな特徴です。 車検ではさまざまな費用がかかりますが、ユーザー車検であれば最低限必要な法定費用のみで車検が取得できることもあります。
業者車検
業者に車検を代行してもらう場合は、ディーラーや整備工場、ガソリンスタンドなど、さまざまな選択肢があります。どの業者に依頼するかによって得られるメリットは異なりますが、基本的には楽に車検が取得できるのがメリットと考えましょう。 反面費用が高くなりやすいのがデメリットであり、お金を取るか手間を取るかを考えることが大切です。また、ディーラーなど車の知識が豊富な業者に依頼した場合は、整備の質なども信頼できるため、より安心して車を使えるのもメリットと言えます。
車検を取得する方法
車検を取得する場合も、さまざまな書類や手順が必要です。全体の流れをきちんと理解しておかなければ、スムーズに車検を取得できないので注意しましょう。また、ユーザー車検と業者車検で、細部の手順などは異なります。それぞれどのような違いがあるのかにも注目しながら、取得までの流れを把握しておきましょう。
車検取得の必要書類
業者に代行してもらって車検を取得する場合は、車検証、自賠責保険証書、自動車税納税証明などが必要です。ユーザー車検の場合はこれらに加えて、自動車検査票、自動車重量税納付書、継続検査申請書、定期点検整備記録簿などの書類が必要となります。 ただし、自動車検査票、自動車重量税納付書、継続検査申請書などは、当日検査場の窓口で入手可能です。基本的には持参する書類は変わりませんが、提出書類が増えることは理解しておきましょう。
車検取得の場所
ユーザー車検の場合は、近くの運輸支局で検査をおこない、車検を取得します。検査を受けるには事前に予約が必要であり、普通自動車の場合はインターネット予約のみ可能です。軽自動車の場合はインターネット予約に加えて、電話での予約もできます。
車検取得の手続き
ユーザー車検の場合は、運輸支局で必要書類を提出し、自賠責保険料や手数料などを支払い、検査を受けます。検査に合格すれば車検証の交付となり、更新手続きは終了です。不適合となった場合は再検査となり、場合によっては後日に受け直しになることもあるので注意しましょう。業者車検の場合は、車と必要書類を渡せば、後は業者がすべての手続きをおこなってくれます。
車検取得の費用
車検取得の費用は、検査手数料が普通車1,800円、小型車1,700円です。これに税金や保険料などの法定費用と整備費用、業者に依頼する場合は車検基本料という代行手数料がかかります。車検の方法や車の状態などによっても異なりますが、基本的には数万円単位の費用がかかります。 法定費用は安い場合でも3～5万円程度にはなりますし、整備などで費用がかかれば、10万円以上かかることも少なくありません。方法次第で費用を抑えることは可能ですが、少なからずお金はかかるものと考えておきましょう。
車検切れの車の車検予約
車検切れの車でも車検予約は可能ですが、その後の車両の移動には注意が必要です。ユーザー車検の場合は自身で検査場まで車を持ち込まなければなりませんが、そのためであっても車検切れの車の運転は違法になるので、仮ナンバーを取得しなければなりません。 また、業者に持ち込む場合も同様に公道を走らせるのは違法ですので、レッカーなどの運搬サービスを使用しなければならないことが多く、余計に費用がかかります。
軽自動車の場合
普通自動車の場合は運輸支局で検査をおこないますが、軽自動車の場合は軽自動車検査協会でおこないます。車検の予約先や検査場などが、普通自動車とは違いますので、場所を間違えないよう注意しましょう。業者車検の場合は、業者に引き渡すだけですので、普通自動車との違いはほとんどありません。
車検の切れた車を売却する方法
車検が切れたからといって、必ずしも更新しなければならないわけではなく、そのまま売却することは可能です。車検には少なからず費用がかかりますし、長く乗っているのであれば、車検のタイミングで買い替えを検討するのもひとつの手でしょう。 車検が切れていても、車の機能としては正常に作動することも多いですし、全く値が付かないということはほとんどありません。もちろん、車検が切れていることで、通常の売却とは少し方法やポイントは異なるので注意が必要です。車検切れの車を売却する際のポイントを知って、上手に買い取ってもらいましょう。
ディーラー、買取店の対応
車の売却先としては、ディーラーや買取店などが挙げられますが、これらの業者に買い取ってもらう場合は、車検切れによって悪影響を及ぼすことはほとんどありません。車検の有効期限が残っていれば、査定時にプラスになることもありますが、車検切れがマイナスになるわけではないことは理解しておきましょう。 車検の有効期間は査定額には大きく影響しないため、わざわざ更新してから売却する必要はありません。車検の更新には多大な費用がかかりますし、査定のプラス額と比較すれば、費用の分だけ大きく損をするので注意が必要です。 車検切れでも車の状態さえ良ければ高値で売却できます。車検が切れている場合は更新はせず、そのままの状態で買い取ってもらいましょう。
ただし、前述の通り車検切れの車ですので、買取に出す際のレッカー車（積載車）の費用がかかってしまう点については注意する必要があります。
出張買取という方法
車を売却するためには、まずは車の状態を見てもらい、査定してもらわなければなりません。業者に車を持ち込んで査定してもらうのが一般的ですが、車検切れの車は公道を走れないため、当然業者への持ち込みでも公道の走行はNGです。 車検切れの場合は運転できないため、業者に引き取ってもらい、売却する方法を考えましょう。業者によっては、出張買取をおこなっていますので、これを利用するのがおすすめです。出張買取だからといって、査定額がマイナスになることはなく、基本的には持ち込んだ場合と同じ基準で買い取ってもらえます。 ただし、引き取りのための運搬費や出張費などが必要になることもあるので注意が必要です。業者ごとにサービス内容は違うため、運搬費や出張費などがかからない業者を選びましょう。
なお、カーネクストでは出張買取を行っており、更に訪問査定なし＆レッカー費用もかかりませんので、査定時にも契約後の引き取りでも安心してお任せいただけます。
車検切れの車の名義変更
車検切れの車の名義変更をする場合は、名義変更前に車検を通さなければなりません。車検は前所有者の住所地でおこなわなければならないので注意しましょう。車検を通せば名義変更は可能ですので、運輸支局で変更の手続きをおこないます。 自分の名義になれば自由に売却もできますが、車検を通してすぐに買取に出すのは非常にもったいないです。より損なく売却したいのであれば、次回車検更新時までは使用するのがおすすめです。車検更新期間の2年間は使用し、次回更新のタイミングで売却すれば、車検費用を無駄にすることなく売却できます。
車検の切れた車を処分する方法
車検切れの車は売却するだけではなく、廃車にして処分することも可能です。廃車にする際には、廃車手続きが必要ですが、これにもさまざまな手順があります。適切に処分する方法を知って、スムーズに廃車登録をおこないましょう。
車検切れの車を登録抹消する場合
車検切れの車を処分するためには、まずは名義の抹消登録をおこないます。車検が切れていても、抹消登録をしていなければ名義は残ったままですので、自動車税などの課税対象となります。使用していない、使用できないなどの状況に関係なく課税されるため、余計な出費を避けるためにも、不要になれば素早く抹消登録しなければなりません。抹消登録の方法は、大きく2つに分けられます。
永久抹消登録と一時抹消登録の違い
名義の抹消には、永久抹消登録と一時抹消登録があり、これらはそれぞれ違った特徴があります。永久抹消登録は、車の登録を完全に消去して、永久に使えない状態にするものです。完全に処分してしまう場合は、永久抹消登録をおこないます。 対して一時抹消登録は、一時的に使用を中止するものです。名義だけの消去になりますので、抹消登録後も車を保有し続けることができます。
永久抹消登録
永久抹消登録は、解体による廃車を前提としているため、登録手続きの前に車を解体しておかなければなりません。解体業者に車を持ち込む場合、車検が切れているなら仮ナンバーの取得が必要です。業者に引き取ってもらう場合は、レッカーなどのサービスを利用しますが、費用がかかることも多いので注意しましょう。業者によっては、レッカーなどのサービスを無料でおこなっていることもあります。
一時抹消登録
一時抹消登録は、名義だけを消去しますので、解体の必要はありません。書類上の手続きだけで登録できるため、車検が切れていても仮ナンバーなどの取得なしで登録できます。
車検切れの車を廃車する場合
車検切れの車であっても抹消登録さえできれば廃車できますが、登録には注意点もあります。状況によっては簡単に廃車できないこともあるので注意が必要です。
廃車の場合の手続き
そもそも廃車手続きは、車検の有無に関係なく、所有者でなければ抹消登録ができません。所有者以外が勝手に廃車登録をするのは違法になるため注意しましょう。家族や友人などが持ち主の場合はもちろん、ローンが残っている場合も勝手に廃車はできません。 特にローンが残っている場合は、ローン先と交渉し、所有権解除の手続きが必要です。所有権解除をおこない、所有権が自分に移れば廃車登録は可能です。ただし、廃車にしてもローンが残っていれば支払い義務は残りますので、残債分はすべて返済しなければなりません。
車検切れの車の取締り強化の動き
車検切れの車で公道を走るのは違法ですが、車をぱっと見ただけでは、なかなか車検切れかどうかまでは判別できません。そのため、車検が切れてもすぐにはバレないと思い、使用を続けている人も多いですが、近年では車検切れの車の取り締まりが強化されています。 取り締まりが強化され処罰される人が増えていますし、バレなくても違法であることには変わりないため、車検が切れれば公道は走らないようにしましょう。
取締り強化の背景
取締り強化の背景としては、車検切れの車の多さと取り締まり件数の低さが挙げられます。現在車検切れの車は300万台以上あると言われていますが、実際に取締りできているのは160万台ほどです。半分以上の車は取締りがされていないまま公道を走っていることになり、これは危険な状態です。 車検は保安基準への適合を定めたものであり、安全性を確保するためのものですので、より安全に車を使用できるように取締りが強化されつつあると言えます。
ナンバー読み取りシステムの導入
車検切れの車の取締り強化としては、ナンバー読み取りシステムの導入が挙げられます。これはナンバープレートを読み取って、車検が有効かを照会するシステムであり、2018年から導入が始まっています。街頭検査などもおこなわれていますので、以前よりも無車検車の摘発は厳しくおこなわれているでしょう。
有効な車検を維持して安全に運転する
車を運転するためには、車検の更新は必須であり、車検切れの状態で公道を走らせれば違法となります。これは公道に一歩でも出た瞬間に違法となりますので、路上で止まっているだけでも処罰の対象になるので注意が必要です。 車検切れは処罰の対象になるということもありますが、それ以上に安全面でのリスクがあるため、有効期限はしっかり確認しておかなければなりません。車検切れ＝車の安全性が保証されていない状態と言えますので、整備不良で突然故障したり、場合によっては事故を起こしたりと周囲の人に迷惑をかけてしまう可能性もあります。 車を安全に使用するのは、車に乗る人の義務であり、自分や他人を守るためにも必要なことです。車検は数年に一度のことですし、車のメンテナンスもかねてしっかりおこなうことが大切です。有効期間が切れないよう期限をこまめにチェックしておき、車検切れにならないうちにスムーズに更新して、安全に車を使いましょう。
