自動車には税金がかかっていますし、少しでも負担を少なくするためには還付を受けることが大切です。自動車税の還付はいろいろありますが、それが受けられるのは申請を行った場合だけです。申請をしなくても自動的に還付が受けられるわけではありませんので、きちんと自分で手続きを進めていかなければなりません。 受けられる条件が揃っていても、還付申請をしていなければ意味がありません。申請にはさまざまな手順があるので、どうすればいいのかを知って全体の流れを理解していきましょう。
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目次
自動車税還付金を受け取るまでの流れ
自動車税の還付金を申請して、受け取るための流れを確認しておきましょう。自動車税の還付金は、ざっくり言えば申請をし、手続きを終えれば受け取ることができますが、手続きにはさまざまなものが必要です。細部まできちんと理解していなければ、スムーズに進めることは難しいですし、場合によっては途中で間違えて失敗する可能性もあります。正しい流れを理解して、きちんと申請するのが大事です。
車を手放す方法を決める
自動車税還付金を受け取るためには、まずは車を手放す方法を決める必要があります。どのような方法で車を手放すのかを決めておかなければ、還付金を受け取ることはできません。還付を受けることができるのは、基本的には自動車を廃車にした場合です。売却した場合は還付が受けられないので注意が必要です。廃車することを決められれば、自動車を引き取ってもらう業者に連絡して、自動車を引き取ってもらいましょう。
廃車に必要な書類を用意する
廃車先の業者が決まれば、実際に廃車手続きをするために必要な書類を用意していきましょう。廃車は自動車が走らなくなれば勝手になるわけではなく、書類を提出することで廃車状態となります。書類上で廃車したとなっていなければ還付は受けられませんので注意が必要です。車の名義や住所によって、廃車の際に必要な書類が変わるため、よく調べてから準備するようにしましょう。
運輸支局で抹消手続きを行う
廃車をすれば手続きはそれで終了ではありません。そこから運輸支局で抹消手続きをおこなう必要があります。廃車手続きを終え、運輸支局で用意されている書類を記入し、抹消手続きを完了させることで初めて還付を受けることができます。抹消手続きは重要なものですので、素早く行わなければなりません。運輸支局での手続きを終えて、ようやく還付のための申請は終了になるので、最後まで油断せずに行いましょう。
支払通知書を持って銀行に行く
自動車税還付の手続き自体は、運輸支局での抹消登録の提出をもって終りになるのですが、還付金を受け取るためには、支払通知書を持って銀行に行く必要があります。抹消登録後約1～2カ月後に送られてくる支払通知書を指定された銀行に持参すれば、その場で受け取ることができます。これでようやく終了となりますが、申請後の受け取りを忘れないようにしましょう。
自動車税の還付の申請に必要なもの
還付金を受け取るためには、申請が必要で、自動車税還付金申請には、必要なものがさまざまありますのでそれらを忘れないようにしましょう。必要なものを忘れてしまうと、手続きを進めることができませんし、還付金の受け取りも遅くなってしまいますので、何が必要なのかを正しく把握することが重要です。
送付された還付通知書
自動車税の還付金を受け取るためには、送付された還付通知書が必要です。還付通知書を提出することで還付金を受け取ることができ、これがなければ還付金は受け取ることができません。還付通知書は印鑑証明書の住所に送られてくるため、引越ししている場合はさらに注意が必要です。
受け取る人の身分証明書
還付金を受け取るには、受け取る人の身分証明書が必要です。自分の身分が証明できる免許証などを持参し、提出を求められればそれを提示しましょう。本人確認ができなければ還付金は受け取ることができませんので、身分証明書は必ず用意しておかなければなりません。
認印の印鑑
還付金を受け取るには印鑑が必要となるため、認印を持参する必要があります。通知書だけでは受け取りができないこともあるので、注意する必要があります。売却時には実印が必要ですが、還付金の受け取りだけなら認印でもOKです。印鑑は忘れがちなものなので、忘れないようにチェックしておきましょう。
納税義務者以外が受け取る場合は委任状
還付金は基本的には本人しか受け取りができず、代理人が通知書を持っていても受け取ることはできません。しかし委任状があれば、納税義務者以外の人でも還付を受け取ることができるのです。代理人が還付金を受け取るには、委任状と委任状に押印されている実印の印鑑証明が必要なので、それも忘れないようにしましょう。
振り込みの場合は申請書が必要
自動車税の還付金は銀行にいって受け取るだけではなく、銀行振込で受け取ることもできます。振込であれば銀行に行く必要はありませんし、よりスムーズに還付金を受け取ることができます。銀行振込の場合は自動車税を管理している事務所へ行き、指定口座への振込依頼申請書を提出する必要があるので、申請書の提出を忘れないようにしましょう。
現在と還付通知書に記載の住所が異なる場合
現在住んでいる住所と還付通知書に記載の住所が異なる場合でも、還付金は受け取ることができます。この場合は通知書と現在の住所のつながりが証明できる住民票や戸籍の附票が必要になり、それらを提出できれば受け取りは可能です。住所が違っても受け取り自体は可能ですので、必要なものをきちんと揃えておきましょう。
自動車税の還付を受ける条件
自動車税の還付は申請を行い、きちんと手続きを進めることで受けることができますが、すべての人が還付の対象になっているわけではありません。人によっては還付の対象外の場合もあり、条件を満たしていることが大切です。いくら申請をしても、条件を満たしていなければ自動車税の還付金を受け取ることはできません。還付が受けられる条件を知り、自分はそれに該当するかを確認していきましょう。
自動車税の納税が済んでいる
自動車税の還付を受ける条件としては、自動車税の納税が済んでいることがあげられます。自動車税の滞納がなく、今年度の納税をすでに済ませているかを確認しましょう。過去の滞納や、今年度の納税がまだであれば受けることはできません。還付はあくまできちんと税金を納めている人のための制度ですので、しっかりと税金を納めた上で還付を受ける準備を進めていきましょう。
年度内に車を廃車にしている
年度内に車を廃車にしていることも、還付を受けるための条件の一つです。自動車税の還付を受けるためには、業者への売却や他人への譲渡、事故で廃車にする場合など、一時抹消か永久抹消の手続きを済ませていなければなりません。還付は廃車していないと受けられないので注意が必要です。また年度内であることもポイントですので、還付を受けるためにも廃車の時期は年度内を意識しておきましょう。
税金を滞納していない
自動車税の還付を受けるには納税が必要ですが、それ以外の税金を滞納していないことも条件になるのです。自動車税以外の地方税も、滞納せずに納めている必要があり、未納の税金がある場合は還付金と相殺されます。自動車税ばかりを意識していて、その他の地方税を見落としてしまうことは多いようです。税金はきちんと納めているかを確認し、正しく納めて還付金を受け取りましょう。
自動車税の還付金と算出する方法
自動車税の還付を受ける方法を知れば、実際にどのくらいの金額を還付してもらえるのかを知っていきましょう。還付金額は人によって違いますので、自分はどれくらい受けられるのかを事前に算出しておくことが大切です。還付金がどの程度もらえるかは、さまざまな方法で算出することができます。計算方法としてはどのようなものがあるのかを知り、もっともやりやすい方法でもらえる金額を事前に計算しておきましょう。
自動車税の還付金額
まず自動車税の還付金額ですが、抹消手続きを行った翌月から月割分で計算して算出します。自動車税は4月1日の時点でその車の所有者が還付を受けられるものですので、購入してから少なくとも1度は4月1日をまたがなければなりません。 また還付金は4月を起点に計算し、月末締めとなります。月末がリミットになっていますので、同じ月であればいつ手続きを行っても還付金は変わりません。しかし1日でも月をまたぐと還付金は減りますので注意が必要となります。
還付金の例
例えば、2500cc車両で、5月に廃車をした場合、自動車税37,500円が戻ってきます。 車種や年式などの条件により還付金の金額は変動しますので、詳しくは買取時に確認してみましょう。 （計算例：廃車月：5月 トヨタクラウンロイヤル 排気量：2500cc 車両重量：1500kgを想定）
自動車税の還付に関する注意
自動車税の還付を受けることで、納めていた税金が戻ってきますが、いくつか注意点があります。注意点を理解しておかなければ、手続きがうまく進められないどころか、還付金を受け取ることができません。 せっかく手続きを進めても、還付されないのでは意味がありませんし、非常に勿体ないです。注意点を正しく理解して、上手に還付金を受け取りましょう。
3月に廃車の場合は還付金が発生しない
自動車税の還付を受ける際に知っておかなければならないのは、3月に廃車する場合は還付金が発生しないということです。自動車税の還付は、4月1日を起点に計算されていますし、返って来る自動車税は廃車にした次の月から数えるため3月廃車の場合、還付金は発生しません。たったひと月の違いで発生するかしないかが違ってきますので、廃車をする時期については充分に注意しましょう。
名義を変更しただけでは還付金は発生しない
還付金は廃車手続きをした場合に受け取ることができるものなので、名義を変更しただけだと還付金は発生しないことも覚えておきましょう。名義変更では持ち主が変わるだけで、車の状態としては同じままという扱いです。 還付はあくまで廃車した車を対象にしていますので、名義変更は関係ありません。年度内に一時抹消か永久抹消の手続きを行う必要があるので、それを行った場合のみ還付が受けられることを覚えておきましょう。
軽自動車には還付金が発生しない
自動車税の還付はすべての自動車を対象にしているわけではなく、軽自動車には還付金が発生しないのも覚えておきましょう。軽自動車の税金は低額のため、普通自動車のように返金される制度がありません。軽自動車を廃車にする場合でも、還付申請はできないので注意が必要です。また自動車税の還付はありませんが、重量税については受けることはできますので、それも忘れずに覚えておきましょう。
下取りの場合は返金があるのか確認しておく
ディーラーに下取りしてもらった場合は、自動車税の還付金が査定に含まれているのか確認する必要があります。査定の金額に自動車税の還付金が含まれている場合は、その金額が受け取れる金額になるので、含まれていない場合はそれにプラスして還付金が手元に入ります。 どちらの場合でも自分が納得できる金額で査定を受けることが大切です。還付金が含まれているかどうかを確認した上で、その金額でOKかどうかを考えていきましょう。
忘れずに自動車税の還付金を受け取ろう
自動車税の還付金を受け取るには、申請が必要であり、その申請を忘れてしまったために受け取れない人は多いようです。還付金が発生するかどうかにはさまざまな条件があり、条件を満たしている＝還付されるというわけではありません。 条件を満たしている場合でも、申請をしなければ還付金は受け取ることができないので注意が必要です。自動車税の還付金の申請を忘れて損をしている人はたくさんいますし、忘れないようにきちんと手続きを進めていくことが大切です。正しい方法で手続きを進めて、自動車税の還付金を忘れずに受け取りましょう。
