軽自動車に限らず、手持ちの車を廃車にしようと思えば、廃車手続きを取らなければなりません。手続きは面倒で難しいのではないかと不安に思う人も多いですが、実は軽自動車の廃車手続きは簡単に進めることができます。 廃車手続きは手順に沿って進めると誰でも簡単に行うことができますので、まずは全体の流れを把握しておくことが大切です。流れを理解して、軽自動車の廃車手続きを上手に進めていきましょう。
軽自動車を廃車にする方法
廃車手続きを取る上でまずおさえるべきポイントを紹介します。廃車にする方法は大きく2つに分けられ、「名義の一時抹消か永久抹消か」で違ってきます。廃車の申請をし、手続きを済ませると廃車となりますが、どのような方法で手続きを進めていくのかを知っておく必要があります。 正しい方法を知らなければスムーズに廃車はできませんし、間違った方法を取ってしまうことで混乱を招いてしまう可能性もあるので、問題なく手続きを進められるように、軽自動車を廃車にする正しい方法を理解しておきましょう。
自動車検査証返納届をする
廃車方法の一つ目である、自動車検査証返納届を出すという方法です。こちらは「一時的に使用を中止にする手続き」であり、廃車にする車における自身の名義のみを抹消します。つまり廃車手続きではありますが、抹消されているのは自身の名義だけであり、再度その車を使用する次の所有者が現れ再登録すると、その人の名義で車を走らせることが可能です。
解体返納をする
一時的に名義を抹消するだけですと自動車検査証返納届を提出だけで済みますが、廃車方法の二つ目である名義を永久に抹消する場合は、解体返納を行います。こちらは「自動車を完全に解体する手続き」であり、手続き後はスクラップとなりますので車を再利用すること自体ができなくなります。 廃車手続きは名義の一時抹消か永久抹消かに分けられており、どちらを選択するかでその車の行方が違ってきます。名義の永久抹消の場合はスクラップにされ、リサイクルになると覚えておきましょう。
軽自動車を廃車にする際に準備しておくこと
軽自動車を廃車にする方法は2つありますが、それらを実行するためには事前に準備しておかなければならないことがさまざまあります。事前準備ができていないと、廃車手続きはスムーズに進められませんし、場合によっては手続きがストップする可能性もあるので注意が必要です。 軽自動車を廃車にするには何が必要なのかを知り、準備を進めておきましょう。
車検証を確認する
廃車手続きには車検証が必要となるので、必ずあるか確認しておきましょう。仮になくした場合は再発行しておく必要があります。車検証は基本的には車内に保管しているはずですので、ダッシュボードなど隅々まで確認しておくといいでしょう。 車検証を確認し、名前が間違っていないかをチェックします。違っている場合は別途手続きが必要になる可能性があるので注意が必要です。
車の所有者の認印を用意する
廃車手続きはいわば一つの契約ですので、書類の手続きでは印鑑が必要です。印鑑は認印で構いませんが、必ず車検証に記載されている名義のものを用意しておきましょう。廃車手続きはその車の所有者の認印でなければ使用することはできません。 他の人の認印では廃車できませんので、車検証を確認した上で印鑑も用意しておく必要があります。
ナンバープレートをはずしておく
廃車手続きではナンバープレートも返納しなければなりませんので、これは事前に外しておきましょう。ナンバープレートはドライバーで簡単に外すことができますので、前後の2枚をドライバーで外しておきます。ナンバープレートはどちらか一方だけではなく、「前後両方が必要」です。 もし紛失している場合は理由書の提出が必要なので注意しましょう。
使用済自動車引取証明書を用意する
廃車手続きでは使用済自動車引取証明書が必要になることもありますが、これは「名義の永久抹消の場合のみ」です。解体返納の手続きをする場合のみ、使用済自動車引取証明書が必要なので必ず用意しておきましょう。 こちらは自動車を引き渡した際に引取業者から交付されるものですので、もらったらなくさないように大切に保管しておく必要があります。
マイナンバーがわかるものを用意する
解体返納をし、「自動車重量税還付申請をする場合のみ」マイナンバーが必要です。 自動車重量税還付申請とは、使用済自動車が適正に解体され、解体を理由とする解体届出と同時に還付申請が行われた場合、車検残存期間に対応する自動車重量税額が還付されます。ただしこちらは、「車検残存期間が１カ月以上ある場合のみ有効」です。 名義の一時抹消の場合であったり、自動車重量税還付申請を行わない場合は、マイナンバーは必要ありません。またマイナンバーはわかるものでOKですので、マイナンバーカードだけではなく、個人カードの写しを書類に添付することでも手続きは進められます。
管轄の軽自動車検査協会の場所を調べる
軽自動車の廃車の手続きは、使用者の住所を管轄する協会で行いますので、必ず管轄の軽自動車検査協会の場所を調べる必要があります。管轄外の協会では廃車手続きを行うことはできませんので、注意が必要です。下記参考サイトから全国の協会を調べることができますので、どの協会が該当するのかを調べておきましょう。
自動車検査証返納届の手順
名義を一時抹消して廃車手続きを行う場合は、「自動車検査証返納届を出す」必要があります。自動車検査証返納届には手順がありますので、それを学んでおくことが大切です。手順を知ることで、手続きの進めかたと手続きに何が必要なのかもわかりますね。 手順さえ押さえていれば、自動車検査証返納届は難しいものではありません。全体の流れを把握しておきましょう。
軽自動車検査協会で、申請用紙に必要事項を記入する
自動車検査証返納届を提出するためには、まずは「軽自動車検査協会で申請用紙に必要事項を記入する」必要があります。軽自動車検査協会では、自動車検査証返納証明書交付申請書という用紙を30円で販売していますので、こちらを購入後記入していきます。 こちらの申請書を記入して提出することで、軽自動車の廃車手続きを進めることができますが、逆に言えば、申請書を提出しないことには何も始まりませんので必ず提出が必要です。
自動車税申告書を記入する
自動車検査証返納届の申請の次に自動車税申告書を記入していきましょう。こちらは「自動車税を止めるためのもの」であり、提出をしないと余計に税金を支払わなければならない可能性が出てきます。軽自動車の税金はそれほど高くありませんが、それでも余分に払うのは勿体ないですし、素早く税金は止めておく必要があります。 税止め手続きの対象となる自動車税は来年度分のものなので、止めない場合は時期によって大きく損をするため注意が必要です。
返納証明書の交付手数料を支払う
それぞれの申請書を提出後に、返納証明書の交付手数料を支払います。手数料は350円必要ですので、事前に準備しておきましょう。また申請書の提出と一緒にナンバープレートも返納します。ナンバープレートを忘れてしまうと返納証明書の交付ができませんので、忘れないように必ず持参しましょう。「自動車検査証返納届（一時抹消）の場合は、申請書と交付手数料で合わせて380円が必要」です。
軽自動車を引き上げてもらう
手続きがすべて終了し、無事廃車となれば、軽自動車を引き上げてもらいましょう。 引き上げ先はさまざまで、「廃車業者や自動車ディーラーに頼む」ことで引き取ってもらうことができます。ちなみに、買取をしてくれる場合もあるため廃車業者がおすすめです。このとき下取りの金額などは業者によって違いますので、どの業者にお願いするかはよく考えておかなければなりません。 自動車検査証返納届（一時抹消）の場合は引き取った後に再販売されることが多く、値段を業者と相談しておきましょう。
解体返納の手順
軽自動車を廃車にする際には、二つ目の「解体返納という方法」があります。解体返納の場合は業者に引き取られてスクラップにされますので、ただ引き渡せばいいだけと考える人もいますが、それは間違いです。解体返納の場合もさまざまな手続きが必要ですし、それらを行わなければ正しく廃車にすることはできません。 解体返納をする場合にはどのように手続きを進めていけばいいのか、正しい手順を知っておきましょう。
軽自動車をスクラップにする
解体返納をする場合は、まずは軽自動車をスクラップにしなければなりません。これは個人でできることではありませんので、引取業者にお願いしましょう。引取業者に廃車予定の車を引き渡すと、使用済自動車引取証明書が発行されますので、こちらを受け取ります。 使用済自動車引取証明書は、解体返納を行う際に必須の書類ですので、引取業者から受け取った後はなくさないように大事に保管しておきましょう。
軽自動車検査協会で、申請用紙に必要事項を記入する
使用済自動車引取証明書の受けとり後、次に軽自動車検査協会に行き、申請用紙に必要事項を記入していきます。自動車検査証返納届の場合と同じですが、解体返納の場合は解体届出書という用紙に記入します。同じ廃車手続きでも、自動車検査証返納届（一時抹消）と解体返納（永久抹消）では申請する書類が違いますので、間違えないようにしましょう。 解体届出書は軽自動車協会のホームページでも確認できますが、窓口に行かなければ用紙はもらえません。
自動車税申告書を記入する
解体届出書を記入後は、次に自動車税申告書を記入していきます。自動車税申告書は自動車検査証返納届の場合と同様に「自動車税を止めるための申請書」です。解体返納の場合でも自動車税を止めておかなければ余分に支払い、損をする可能性がありますので注意が必要です。 廃車の方法や記入する書類は異なっていることも多いですが、全体的な流れとしては自動車検査証返納届（一時抹消）も解体返納（永久抹消）も同じだと言えるでしょう。
自動車重量税還付申請をする
解体返納及び永久抹消登録を行えば、次に税金の還付をしてもらうために、自動車重量税還付申請を行うようにしましょう。この申請をすると、車検残存期間が1カ月以上ある場合のみ、自動車重量税が還付されます。 車検の残存期間を確認しておき、1カ月以上あれば必ず申請しておきましょう。軽自動車の場合は自動車税の還付はありませんが、重量税は普通車と同じく還付がされますので、忘れずに申請をしておくことが大切です。
軽自動車を廃車にする場合にかかる費用
軽自動車の廃車には費用がかかりますので、それも事前に把握しておくことが大切です。自動車検査証返納届を出す場合は手続き費用がかかります。また、解体する場合は解体費用やその他さまざまな費用がかかります。 解体返納の場合は、解体費用が5,000円から8,000円、リサイクル料金が10,000円前後であり、これに手数料が380円かかります。合計15,000円から18,000円程度です。解体返納には費用がかかります。
必要な書類を忘れなければ手続きは簡単
自動車を廃車するとなれば面倒な手続きを行わなければならないと考える人は多いですが、軽自動車は普通車に比べれば比較的簡単に手続きをすることができます。 必要書類さえきちんと揃えていれば、廃車手続きは面倒でありませんので、初めて廃車される方も安心です。書類をしっかり確認してスムーズに手続きを進めていきましょう。
