対物事故に適用できる保険の種類や注意点とは！事故時の対応方法を紹介

事故には対物、対人、自損など種類があり、車に乗っている以上、常になんらかの事故のリスクがあります。運転者は常に事故のリスクを頭に入れておくことが大切で、いざ事故が起きた場合に備えて対処法を知っておいてください。事故の中でもとくに対物についての理解を深め、どのように対応すればよいのか知っておくことは大切です。

対物事故とはどのようなものか

対物事故に上手に対処するためには、そもそもどんな特徴を持った事故なのかを知っておかなければなりません。同じ事故でもどのような種類なのかによって特徴は違い、対処法なども異なります。まずは基本的な知識を身につけ、他の事故との違いを正しく把握してください。

車や器物のみが損壊

対物事故は、簡単に言えば車や器物のみが損壊する事故のことです。自分の車や道路のガードレール、電柱、相手がいる場合でも相手の車のみが損壊すれば対物事故となります。対物事故の中にもさまざまな種類があり、器物の損壊のみで被害が収まっている場合は、物損事故に該当します。

事故による死傷者がいない

対物事故は事故による死傷者がいないことが特徴であり、死傷者がいる場合は、物損事故から人身事故へと変わります。死傷者といっても範囲は広く、死亡者がいる重度の事故だけではなく、少しでも体に傷がある、あるいは痛みが残っている場合は人身事故の扱いになります。

対物事故が起きた場合の対応

事故が起きれば素早く対処することが大切であり、いかに適切な対応ができるかによって、その後の事故処理のスムーズさなども違ってきます。事故が起きればパニックになってしまうことも多いため、事前に対処法を頭に入れておくことが大切です。 正しい対応方法を知っていれば、万が一の事態に遭遇したとしても、素早く行動できます。事故は最初の対応が非常に重要になりますので、事故発生直後にはなにをすべきか把握しておいてください。

警察に連絡する

事故が発生すれば、すぐに警察に連絡することが大切です。事故が発生すれば、事故の当事者はそれを警察に報告する義務があり、これを怠ると道路交通法違反に問われてしまいます。警察への連絡は死傷者の有無や事故の程度に関係なく必須です。 また、警察に連絡しなければ、交通事故証明書が発行されず、これがないと保険が使えないこともあるので注意してください。警察への連絡は加害者、被害者どちらがおこなっても構いませんので、余裕のあるほうが素早くおこなうことが大切です。

保険会社に連絡

警察へ連絡し、事故処理が終われば、次は保険会社に連絡します。保険を適用させるためには、事故の種類や程度、加害者・被害者に関係なく連絡が必要です。連絡が遅れてしまうと、場合によっては保険を利用できない可能性もあるので注意してください。 保険会社には事故の発生と発生当時の状況や被害の程度など、細部まで伝えます。細かく伝えることで、のちに過失割合などを決める際にも、有利になることが多いです。

当て逃げは絶対に駄目

対物事故は損壊したものに対しての賠償責任はありますが、減点やその他罰金などはありません。しかし、事故を起こしてその場から立ち去ってしまうと当て逃げになり、罰則の対象となるので注意してください。当て逃げの場合は違反点数は7点で、30日の免許停止になります。 また、刑事罰として懲役1年、または10万円以下の罰金が科せられます。事故を起こしてもパニックにならず、真摯に対応して事故処理をおこなうことが大切です。

対物事故に対応している保険

保険に加入していれば、事故の際に利用して補償を受けられます。しかし、保険に加入していれば、どんな事故でも補償してもらえるわけではありません。保険の種類によって補償の適用範囲は異なるため、補償を受けれるもの、受けられないものが出てきます。対物事故に対応している保険はさまざまありますので、どれが適用範囲となっているか知っておいてください。

相手側の損害を補償する対物賠償保険

対物賠償保険は、相手側の損害を補償する保険です。相手の車はもちろん、家や店舗、電車などにぶつかり、損壊した場合にも適用できます。あくまで適用範囲は他人の財産と定められていますので、自分の車だけではなく、家族の持ち物なども補償はされません。 相手側の損害賠償は、物によっては高額になることも多く、電車や店舗などにぶつかれば、数千万円、あるいは1億円以上の賠償責任が発生する可能性もあります。対物賠償保険は、契約時に補償額を設定できますので、高額の賠償に対応するためにも、無制限にしておくとよいでしょう。

補償しきれない分を補う対物超過特約

対物超過特約は、通常の保険ではなくオプションとして別途加入するものです。対物超過特約は、対物賠償保険にプラスして付けます。対物賠償保険では、補償の限度額が決まっており、相手の車の時価額までしか補償は受けられません。 賠償額がそれ以上になった場合は、超過分は自己負担となりますが、特約をつけていれば、超過分も補償してもらえます。対物超過特約は、賠償額が高額になった際に、自己負担を減らすためのものと考えてください。

自分の車の損害を補償する車両保険

車両保険は自分の車の損害を補償する保険であり、適用範囲は契約者本人の車のみになるので注意してください。家族が所有するものでも、契約者本人の名義でない車の場合は、車両保険を適用することはできません。車両保険は基本的には相手がいない単独の事故の場合に適用されるものであり、相手がいる場合は、過失割合によっては相手の対物賠償保険から補償されます。 自分で加入できる保険で、車の補償を受けられるものは車両保険しかありませんが、保険料が高額なため、加入率はそれほど高くありません。

対物事故での注意点

対物事故の際にはさまざまな注意点があり、これが守れていないと損をしたり、トラブルに発展したりするケースもあります。ひとくちに対物事故といっても、事故の状況はさまざまであり、隠れたリスクはたくさんあります。注意点を正しく把握して、さらに上手に事故に対応しましょう。

保険の等級ダウン

保険を使えば賠償額を補償してもらえますが、翌年度から等級がダウンし、保険料が上がることは理解しておいてください。保険を適用させれば、3等級ダウンとなり、割引率は大きく減少します。加えて翌年度からは事故ありの扱いになるため、さらに同じ等級でも割引率は低く、保険料は高いので注意が必要です。 賠償額が小さい場合は、保険を使わず自己負担で支払ったほうが、保険料の値上がりを避けられ、お得になることもあります。事故に遭ったからといって、必ずしも保険を適用させる必要はありませんので、保険料値上がりも頭に入れながら、本当に使うべきか判断してください。

人身事故に切り替わることがある

器物の損壊だけの物損事故の場合でも、相手がいれば後から体に痛みが出て、人身事故に切り替わることもあります。事故時はアドレナリンが出ていることも多く、軽微なけがだと気づかないことも多いです。事故後に痛みが出るケースは意外に多いため、けがの有無に関係なく、病院で診断を受けておくことが大切です。 自分が被害者の場合は、診断書を持って警察に届け出、加害者の場合は、警察署から呼び出しを受ける可能性があるので、あれば応じてください。人身事故になれば、刑事罰の対象になる可能性もあるので、被害者への対応などにも注意が必要です。

不測の事態に備えて慌てず対処を

事故が発生すればパニックになることも多いですが、スムーズに処理するためには、素早く適切な対応をすることが大切です。特に対物事故の場合は、後から人身事故に切り替わる可能性もあるため、被害者の救護などにも注意が必要です。事前に対応を頭に入れておき、不測の事態にもスムーズに対処してください。