軽自動車を廃車にする方法。手順や普通自動車との手続きの違いとは

不要になった車は廃車にして処分しますが、軽自動車の場合、普通自動車とは廃車の手続きでさまざまな違いがあります。軽自動車をスムーズに廃車するためにも、廃車手続きの手順など、基本的な知識を身に付けておきましょう。

軽自動車を廃車にするのに必要な手続き

軽自動車を廃車にするためには、さまざまな手順を踏んで手続きを完了させなければなりません。廃車とは単に車が動かなくなった状態を指すのではなく、法的な手続きを経て所有権を抹消した状態を指します。車の状態に関係なく、廃車手続きが完了しなければ廃車としては認められませんので、手順を把握してスムーズに手続きをおこないましょう。

廃車の方法を決める

廃車にするとなったら、どの方法で廃車にするのかを決めましょう。軽自動車の場合、車をスクラップにして処分する解体返納と、所有権のみを抹消する自動車検査証返納届の2つに分けられます。解体返納の場合は、事前に車を解体しておかなければなりません。 自動車検査証返納届の場合は、名義を抹消するだけですので、手続き完了後も車を保有したり中古車業者に売却したりといった対応が可能です。

廃車に必要な書類を集める

自動車検査証返納届で廃車にする場合は、使用者の印鑑、自動車検査証、ナンバープレート前後2枚が必要です。解体返納の場合は、これに使用済自動車証明書が必要となり、廃車方法によって必要書類が異なるので注意しましょう。また、代わりに廃車手続きをしてもらう場合は、別途申請依頼書なども必要になります。

軽自動車検査協会に書類を提出する

廃車の方法を決め必要書類を揃えれば、軽自動車検査協会の窓口で書類を提出し手続きを進めます。書類に不備がなければ廃車は完了となり、手続きは終了です。軽自動車検査協会は平日しか空いていませんので、手続きが難しい場合は、業者に依頼するのがおすすめです。業者に廃車を代行してもらう場合は、必要書類は業者へ提出しなければなりません。

軽自動車の廃車にかかる費用

軽自動車を廃車にする際には費用がかかる場合があり、これは方法によって異なります。同じ車を廃車にする場合でも、やり方が違えば、かかる費用も大きく違ってくるので注意しましょう。少しでもお得に廃車するためにも、何にどれくらいのお金がかかるのかを知っておくことが大切です。

申請用紙の購入代金

廃車の際には申請用紙を購入しなければならず、これは解体返納、自動車検査証返納届どちらでも同じです。申請用紙は100円であり、自動車検査証返納届の場合は、登録手数料としてさらに350円が必要です。解体返納の場合、登録手数料は無料ですので、車の解体に費用がかからなければ、申請用紙の購入代金だけで廃車することが出来ます。

未払い分のリサイクル料金

自動車を購入する際や車検時にリサイクル料金を払っていない場合は、廃車時に支払いが必要です。車によって料金は異なりますが、軽自動車の場合は約8,000円程度になることが多いでしょう。リサイクル料金は基本的には新車購入時に支払っているものですので、廃車時に支払うのは稀です。 また、中古車を購入した場合でも、すでにリサイクル料金が支払われていれば、廃車時に追加で支払う必要はありません。

解体費用やレッカー代はどうなる

解体返納の場合は、車の解体が必要であり、これにも費用がかかります。解体費用は業者によって異なりますが、相場としては1万円程度です。業者によっては鉄くずとして買い取ってくれることもあり、解体費用の相殺、あるいは少し儲けが出る場合もありますので、お得に買い取ってくれる業者を選びましょう。 また、廃車時に車の引取りが必要で、自走できないならレッカー車を呼ばなければなりません。レッカー代は移動距離によっても異なりますが、これも1万円程度が相場です。自走可能な場合はレッカー代が不要であり、業者に自分で持ち込めば、費用はかかりません。

軽自動車と普通自動車の廃車に関する違い

軽自動車と普通自動車では廃車手続きの名称が異なりますが、違っている点はそれだけではありません。ほかにもさまざまな違いがありますので、それらを理解しておくことが大切です。特に普通自動車から軽自動車に乗り換えた人などは、これまで通りの感覚で廃車してしまうと、失敗して損をする可能性もあります。細かい違いを理解して、軽自動車の廃車についての知識をさらに深めましょう。

自動車税の還付がない

普通自動車の場合、年度内に廃車すればその時点から年度末までの期間に応じて自動車税が還付されますが、軽自動車には還付の制度はありません。軽自動車の自動車税は安いため、いつ廃車しようが還付されず、廃車時期によっては大損をする可能性もあるので注意しましょう。 自動車税を払ってすぐに廃車してしまうと、1年分丸々損をしますので、年度内ぎりぎりでの廃車がお得です。また、普通自動車の場合は3月31日までに廃車にしないと、自動車税がかかりますが、軽自動車の場合は4月1日まで期限があります。4月1日に廃車すれば、翌年度分の自動車税の支払いは必要ありませんので、これを超えないよう注意しましょう。

手続きをおこなう場所が違う

普通自動車と軽自動車では、廃車手続きをおこなう場所が違い、これも間違いやすいポイントです。普通自動車は運輸支局で廃車手続きをおこないますが、軽自動車は軽自動車検査協会でおこないます。運輸支局に行っても軽自動車の廃車はできませんし、無駄足になってしまうため、場所は間違えないよう注意しましょう。

書類をしっかり揃えて手続きをスムーズに

軽自動車を廃車にするには、さまざまな手順を踏まなければならず、事前に準備すべき書類も複数あります。書類に不備があると廃車はできませんし、時期によっては損をする可能性もあるため、素早く手続きを完了させることが大切です。軽自動車の廃車について正しい理解を持ち、スムーズに手続きを終えましょう。