自動車税や軽自動車税の支払いを知らせる納税通知書は自治体によって多少の差はあるものの、基本的には毎年5月上旬に届きます。自動車税や軽自動車税の支払いには期限があり、この期限を過ぎてしまうと延滞料金が発生し、差し押さえの対象になってしまうこともあります。
ここでは、自動車税の支払い期限や支払い方法、自動車税を支払わないとどうなってしまうのかなどについて、詳しく解説していきます。
目次
自動車税の支払いについて
まずは、自動車税や軽自動車税の支払いについて知っておきたいことをご紹介します。自動車税や軽自動車税の支払いについて、正しく理解しておきましょう。
自動車税の支払い対象者とは？
自動車税や軽自動車税は毎年4月1日時点で車を所有している場合に課せられる税金で、4月1日から翌3月31日までの1年分を前払いする仕組みになっています。そのため、4月2日に車を手放したとしても自動車税や軽自動車税は必ず支払わなければなりません。車を手放した場合、残月分の還付金を受け取ることができますが、一度は全額支払う必要があるため、自動車税が課せられる前に車を手放したい場合は、3月31日までに廃車や売却の手続きを終えておく必要があります。
自動車税の支払い期限は？
自動車税や軽自動車税の課税対象の場合、5月上旬に車検証に登録された住所に自動車税納税通知書が届きます。地域によっては4月末や6月にずれる場合もあるため、管轄の都道府県税事務所や市町村の納税課などに問い合わせるようにしましょう。
自動車税や軽自動車税の支払い期限は、基本的には5月31日となっています。ただし、自治体によって異なる場合もあるため、各自治体のホームページなどを確認しておきましょう。
納税通知書が届かない場合は？
自治体によって自動車税納税通知書が届く時期は異なりますが、5月中旬になっても納税通知書が届かない場合は、下記のような原因が考えられます。
- 郵送事故
- 車検証の住所変更手続きが完了していない
- 車検証の名義変更手続きが完了していない
納税通知書が届かない場合、自動車税は都道府県税事務所、軽自動車税は市町村の納税課に連絡し、再発行手続きをしてもらうようにしましょう。
注意ポイント
車検証に記載されている住所から引っ越した場合や名義変更を行った場合などは、車検証の住所変更手続きや名義変更手続きを行う必要があります。普通車の場合は新しい住所管轄の運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会に行って手続きを行いましょう。
自動車税の支払い方法
納税通知書が届いたら期限までに支払わなければならない自動車税・軽自動車税ですが、その支払い方法は様々です。それぞれの支払い方法について詳しく解説していくので、支払いの際の参考にしてみてください。
現金払い
納税通知書を所定の場所に持っていくことで、自動車税を現金で支払うことができます。自動車税の支払いが可能な場所は納税通知書の裏面に記載されているため、確認しておきましょう。自動車税の支払いは、主に下記のような場所ですることができます。
- 金融機関
- 郵便局
- 都道府県税事務所
- 市町村納税課
- コンビニ
クレジットカード
クレジットカードはその場で自動車税の支払いをすることができ、クレジットカードのポイントなども付与されるため、お得に自動車税の支払いができる場合もあります。ただし、税額に応じて決済手数料がかかるので注意しましょう。
また、クレジットカードで自動車税を支払った場合、納税したことを証明する納税証明書の発行に2週間程度かかることがあります。この納税証明書は車検の際に必要になるため、車検が間近に迫っている場合などは注意が必要です。
口座振替
金融機関の預貯金から自動で引き落としをする口座振替で、自動車税の支払いをすることも可能です。口座振替は金融機関の窓口などに直接行く必要がなく、支払いの履歴を通帳に残すこともできるので安心です。口座振り込みの場合、自動車税の支払い期限日に引き落とされることになるため、期限日時点で口座にお金が残っているか確認しておくようにしましょう。
ただし、口座振替に対応していない自治体もあるため、事前の確認が必要です。
Pay-easy（ペイジー）
ペイジーとは、税金や公共料金の支払いをスマートフォンやATMなどから行うことができるサービスのことで、自動車税もこのペイジーで支払うことができます。ペイジーはインターネットバンキングやモバイルバンキングの契約をしていれば24時間365日、いつでもスマートフォンやパソコンから支払いをすることが可能で、銀行口座から自動的に引き落とされます。また、「Pay-easy」マークのあるATMでは、キャッシュカードや現金で支払いをすることもできます。
電子マネー
自動車税は、コンビニなどで下記のような電子マネーで支払うこともできます。
- nanaco
- WAON
- PayPay
- LINE Pay
電子マネーの種類によって支払いができる地域やコンビニなどが異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。また、電子マネーでの支払いはポイント還元などの特典を受けられるというメリットもありますが、領収書が発行されないこともあるため、車検が間近に迫っている場合などは注意が必要です。
自動車税の支払い期限を過ぎたら？
自動車税の支払い期限を過ぎてしまった場合、どういったことが起こるのでしょうか。支払い期限をうっかり忘れていたり、自動車税の支払いが難しいなど様々な理由があるかと思いますが、自動車税の支払いを忘れていた場合、重いペナルティが科せられることもあるので、きちんと確認しておくようにしましょう。
延滞料金を支払わなければならない
自動車税や軽自動車税は自治体によって納付期限が定められています。期限内に自動車税が支払われなかった場合は約1か月程度で督促状が届き、延滞料金が発生してしまいます。
延滞料金の利率は納付期限の翌日から1か月以内であれば2.6％、納期期限の翌日から1か月以上経過した場合は8.9%となります。延滞料金は日割り計算となり、支払いが遅れれば遅れるほど延滞料金は加算されていく仕組みとなっています。また、延滞料金の支払いは都道府県税事務所や市町村納税課の窓口でしなければならず、コンビニでの支払いやクレジットカード払いはできないので注意しておきましょう。
差し押さえを受ける
督促状が届いても自動車税を支払わなかった場合、その後も督促状が数回届き、無視し続けると9月頃に催告書が届きます。この催告書は、自動車税を支払わなければ差し押さえの可能性があることを示すもので、督促状よりも厳しい文面のものです。催告書は毎月のように届き、それでも無視し続けた場合は、差押予告通知書が届きます。差押予告通知書は指定された期日までに自動車税を支払わなければ財産を差し押さえるという最終通告となり、それでも自動車税を支払わなかった場合、差押通知書が届き、差し押さえが実行されます。
差し押さえが実行された場合、預貯金や給料が差し押さえの対象となり、預貯金や給料からも自動車税の支払いができない場合は、車や自宅などの資産を差し押さえられることになります。また、会社にも債権差押通知書というものが届き、会社に自動車税の滞納を知らされてしまうことになります。
車検を受けられない
車は新車購入の3年後、その後は2年に1度のペースで車検を受ける必要があり、車検に通っていない車で公道を走行すると、罰則や罰金が科せられることになります。その車検を受けるためには、自動車税をきちんと支払っていることを証明する「自動車税納税証明書」という書類が必要となるため、自動車税を支払っていない状態では車検を受けることができないのです。
自動車税を滞納している状態で車検を受ける場合は、まずは滞納している分の自動車税を全て支払い、自動車税納税証明書を発行してもらう必要があります。
自動車税の分割払いは可能？
自動車税を一括で支払うことが難しい場合、自治体によっては分割払いに対応してくれることもあります。分割払いを希望する場合は、一度自治体に相談してみるようにしましょう。ただし、自動車税の分割払いは必ず受理されるわけではなく、全額を支払うまでに延滞料金も発生してしまうため、支払う金額は一括で支払う場合よりも多くなります。また、軽自動車税は分割払いができないため注意しましょう。
新型コロナウイルスによる支払い猶予措置
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの自治体で自動車税の支払いが難しい場合の猶予措置が実施されています。2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が前年同時期に比べて約20％以上減少している場合は猶予措置の対象となり、無利子無担保で納付期限が1年延長されます。
この場合以外でも、支払い期限が数か月延長されるなどの措置を取っている自治体もあります。自治体によって対応も異なるため、自治体のホームページなどを確認するようにしましょう。
まとめ
自動車税や軽自動車税は毎年4月1日時点で車を所有している場合、必ず支払わなければならない税金です。自動車税を延滞してしまうと延滞料金が発生したり、最悪の場合、差し押さえの対象となることもあるため、自動車税納税通知書が届いたら早めに支払うようにしましょう。
また、車を売却する場合は3月31日までに手続きを完了することで、自動車税を支払わずに済みます。お得に売却できる時期を考え、計画的に売却するようにしましょう。
