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廃車の手続きに住民票が必要になる場合|取得の方法や注意点

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廃車手続きは方法ごとに必要な書類は違いますが、基本的には以下の書類が必要です。

  • 所有者の印鑑証明書
  • 車検証
  • ナンバープレート

永久抹消登録の場合は、これに「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」のメモ書きが必要となり、自身で手続きをおこなうなら、当日運輸支局で入手する書類もあります。基本的にはこれらの書類で廃車は可能ですが、場合によっては住民票が必要になるケースもあります。住民票が必要なケースは特殊であるため、どのようなシーンで必要か知っておくことが大切です。

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廃車の手続きに住民票が必要となるケース

廃車手続きは基本的には住民票は不要ですが、例外的に必要なシーンもあります。住民票が必要なケースは大きく2つに分けられるため、それぞれ把握しておくことが大切です。廃車手続きが滞ってしまうと、「還付される税金の金額」「翌年度の自動車税の課税」など、金銭的な問題も出やすいです。余計な問題を抱えないためにも、住民票が必要なケースを知り、特殊なケースにも上手に対処してください。

1回引越しをした

車を所有している間に1回引越しをおこない、車検証と印鑑証明書に登録している住所が異なる場合は、廃車手続きに住民票が必要です。廃車は原則名義者しかおこなえないため、印鑑証明書の住所と照らし合わせて本人確認をおこないます。住所が異なる場合は本人と認められず、手続きが滞ってしまうため、現在の住所を管轄する役場から住民票をもらい、本人である証明をしなければなりません。引越しを行い車検を更新したとしても、自動的に所有者の住所情報は書き換わりません。車検証に記載の所有者の住所情報を変更したい場合は、あらかじめ住民票を取得し、車検証とともに運輸支局の窓口で住所変更の手続きを行う必要があります。

2回引越しをした

2回引越しをした場合は、住民票だけではなく、前住所の役場で発行した住民票の除票も必要です。現住所の住民票だけでは、前住所の履歴しか証明できないため、さらに前の住所を証明するには、住民票の除票も入手しなければなりません。ただし、本籍地の役所で戸籍の附票を発行した場合は、これ1枚で代用できる可能性もあります。ポイントは車検証に記載されている名義者が自分であると証明できることであるため、住所の履歴を正しく辿れるなら書類が違っても問題はありません。また、「住民票と除票」「戸籍の附票」が必要なのは、違う市区町村で2回以上引っ越した場合に限られます。同一の市区町村内での転居なら、住民票1枚ですべての履歴を確認できるため、除票や戸籍の附票を入手する必要はありません。

廃車手続きのために住民票を取得する方法

引越しを経験し、車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合は、廃車時に住民票を取得しなければなりません。しかし、日常的に住民票を取得する機会は多くはなく、取得方法が分からず困る人も多いでしょう。住民票の取得方法は大きく3つに分けられるため、自分に合った方法で、スムーズに取得してください。

役場で発行してもらう

住民票は現在の住所を管轄する、市区町村役場の窓口で発行してもらうのがもっとも一般的な方法です。発行には申請書の提出が必要ですが、これは窓口で書き方を教えてもらえます。また、「本人確認書類」「手数料」の2つが必要であるため、それぞれ忘れずに持参しましょう。住民票の発行手数料は、1通300円です。

郵送してもらう

市区町村の役場に行くのが難しい場合は、発行して郵送してもらう方法もあります。役所のホームページに郵送用の申請書があるため、それをダウンロードし、必要事項を記入します。その他、郵送による発行で必要なのは、以下の4点です。

  • 手数料分の定額小為替
  • 本人確認書類のコピー
  • 返信用切手
  • 返信用封筒

これらを同封して郵送し、住民票が送られてくるのを待ちます。郵送の場合、窓口に足を運ぶ手間がないものの、発行までに時間がかかることがデメリットです。平日の日中に時間が取れない人にはおすすめですが、すぐに廃車したい人にとっては、発行までに時間がかかるため不向きです。

電子申請する

住民票は役所のホームページから、電子申請も可能です。ホームページの場合、24時間いつでも申請できるため、平日に時間を取りづらい人にもおすすめです。また、マイナンバーがあれば、コンビニで住民票が発行できます。プリント機能のあるコピー機があれば、住民票の発行も可能であるため、発行までに時間をかけたくない人は、電子申請がおすすめです。

廃車手続きのために住民票を発行する時の注意点

住民票が必要な場合は、廃車のタイミングに合わせて事前に発行しなければなりませんが、このとき注意点が複数あります。引越しをしている場合、廃車手続きには住民票が必要なものの、引越しの内容次第で必要な書類は異なります。また、住民票の扱いにも注意点があるため、ポイントを把握し、スムーズに手続きをおこないましょう。

有効期限は3カ月

住民票の有効期限は3カ月であり、期間を過ぎると再度取得し直さなければなりません。廃車手続きをスムーズに進めるには、事前に必要書類を用意することが大切ですが、早くに発行してしまうと、期限切れで余計な手間がかかることもあります。また、廃車時には印鑑証明書が必要ですが、これも有効期限は3カ月です。スムーズに手続きを進められるなら問題はありませんが、手続きに時間が取れない可能性がある場合は、「住民票」と「印鑑証明書」の発行は後回しにしたほうがよいでしょう。

引越しが複数回の場合は戸籍の附票を用意する

引越しが複数回の場合は、戸籍の附票を用意するのがもっとも手っ取り早い方法です。引越し回数が2回なら「現住所の住民票」「前住所の住民票の除票」でも廃車は可能です。しかし、2カ所で書類の発行が必要なため手間がかかり、書類を集めるだけで有効期限を過ぎてしまう危険性もあります。戸籍の附票なら、1枚で引越しの履歴をすべて証明できるため、手間がかからず効率的です。また、引越し回数が3回以上の場合は、さらに書類を集める手間が増えるため、戸籍の附票でまとめて取得したほうがよいでしょう。ただし、戸籍の附票ですべての住所の変更履歴が得られるのは、引越しの際に戸籍の移動を行っていない場合に限ります。戸籍の移動を行っている場合は、戸籍の登録を行ったそれぞれの市区町村において、各々の戸籍の附票を発行しなければ、すべての移転履歴を得ることはできません。

保存期間は5年まで

住民票の保存期間は5年までと決められており、引越しから5年以上経過していると、以前の住所の住民票の除票が取得できない可能性が高いです。取得できない住所の居住歴を証明するには、役所に相談し、取得方法を考えてもらう必要があります。役所に相談しても取得できない場合は、申立書を作成し、廃車手続きをおこないます。これは車検証に記載されている住所と現住所のつながりを証明できない際に必要な書類で、申立書の提出によって、住所が異なる場合でも廃車は可能です。車検証と印鑑証明書の住所が異なると廃車手続きが複雑になるため、引越しから期間を開けないうちにあらかじめ車検証に登録の住所変更を行っておくか、使用することのない車ならば速やかに廃車することを心がけてください。

ルールを守って手続きを円滑に進めよう

車検期間内で引越しを経験し、車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合は、廃車時に住民票が必要です。さらに別の市区町村で2回以上引越しをしている場合は、本籍地の戸籍の附票を取得しなければならず、廃車時に必要な書類は増えます。廃車のルールは細かく決められているため、正しく守って円滑に手続きを進めてください。

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