車で事故を起こしてしまうと、事故の大小に関わらずにパニックになってしまうことが多いです。事故のショックは大きいですが、事故を起こせばやらなければならないことはたくさんありますし、冷静に対処することが大切です。 事故が起きた場合でも、自分が事故を起こし加害者になったのか、事故に巻き込まれ被害者になったのかでは対処方法が違っています。加害者と被害者、どちらにでもなりえる可能性はありますので、それぞれの立場を理解して、事故にも上手に対処しましょう。
目次
交通事故が発生したときの対応
交通事故が発生した場合には、やらなければならないことがたくさんあります。事故の加害者なのか、被害者なのかによってやるべきことは違いますが、事故が起きた直後では誰がどの立場にあるのか分からないことも多いです。 立場に関係なく、事故が発生した場合には何をしなければならないのか、共通した事項を知っておきましょう。
負傷者がいないかの確認と救護
交通事故が発生すれば、まずは人命の救助を第一に考えなければなりません。負傷者の有無を確認し、負傷者がいれば救急車を呼び、安全な場所へと移動させます。救急車到着までには、出来る限りの応急処置をおこない、搬送されればそこから事故処理をおこないます。
警察へ連絡する
交通事故が発生し、お互いの無事が確認できれば、速やかに警察へ連絡します。事故の報告は義務であり、これを怠ってしまうと後々面倒です。警察が来てから実況見分などをおこないますので、基本的には現場は事故が起きた場合のままで保存しなければなりません。もちろん例外はありますが、警察がくるまでお互いに余計なことはせずに、到着を待ちます。
二次被害の防止の為に道路上の危険防止処置
事故現場はそのまま保存しておかなければなりませんが、二次被害の防止に努めることも大切です。車が動かせる状態にあれば、路肩に移動させるなど、安全に配慮して現場を保存しましょう。事故の処理をしているところへ他の車が来ないとも限りませんので、後続の車へ知らせて、二次被害を防ぐことも大切です。
現場状況の詳細な記録
事故現場は保存するだけではなく、詳細に記録しておくことも大切です。事故現場を目撃した人がいれば、警察が到着するまで引き止める、連絡先を聞くなど目撃者の確保が必要です。またドライブレコーダーがあればそれを確認したり、自分でも写真を撮るなどして、事故の状態・状況をできるだけ詳しく記録しておきましょう。
保険会社への連絡を忘れない
事故処理がすべて終わるまでにはかなりの時間を要しますが、警察による処理が終了してもそれで終わりではありません。事故が発生すれば保険が適用される可能性もありますし、任意保険に加入している場合は、保険会社へも連絡しておきましょう。 保険会社には事故が発生したことや詳細な状況を伝えます。示談交渉など、事故後の対応については保険会社へ任せることが大切です。
自動車保険の基本補償内容
事故を起こせば保険会社に連絡して事故の報告をおこないますが、保険に加入しているからといって、必ずしも補償が受けられるわけではありません。補償が受けられるのは、任意保険に加入し、かつ事故が保険の適用範囲内にあった場合のみです。 任意保険には一般タイプとエコノミータイプがあり、それぞれで保険の適用範囲は違います。たとえばエコノミータイプでは、物損の事故については適用できないことも多いですし、お互いの車をぶつけて運転者に怪我がなかった場合などは、利用できません。 また任意保険以外では自賠責保険がありますが、これは対人賠償のみが適用範囲です。そのため物損の場合、自賠責保険は適用されませんので注意が必要です。加入している保険のタイプやコースによって補償が受けられるかどうかも異なりますので、保険会社に連絡をすれば今後の動きだけではなく、自身が加入している保険の内容についても確認しておくことが大切です。
物損事故の特徴
交通事故といっても分類はさまざまであり、車の場合であれば物損事故に該当するケースが多いです。事故の分類によって保険の適用範囲はもちろん、罰則の有無なども違いますので、分類ごとの違いを知っておくことも大切です。 物損事故は相手がいる場合の事故に限らず、単独で事故を起こした場合にも該当しますし、どんな特徴があるのかを理解しておきましょう。
物損事故＝負傷者のいない事故
物損事故の定義は細かく決められていますが、簡単に言えば物損事故＝負傷者のいない事故です。単純にモノのみが壊れた場合の事故を物損事故と言いますので、お互いにけががなければ物損事故として処理されます。これは事故の程度には関係なく、単独でカードレールなどにぶつけた場合でも物損事故ですし、お互いに正面衝突して車が大破した場合でも、けが人がいなければ物損事故です。物損事故とは事故の分類のひとつであり、故障や被害の程度に関係しないことは覚えておきましょう。
物損事故の時の罰則は無し
事故＝何らの罰則があると考える人は多いですが、実は物損事故の場合は、罰則はありません。物損事故だけで済んだ場合は、基本的に違反点数や罰金はありませんし、処罰の対象にはなりません。もちろん、示談交渉によって金銭の支払いが発生することは多いですが、それは罰則とはまた別物です。 物を壊したことに対しての罰則はありませんので、警察に捕まるなどの心配はありません。ただし、基本的には罰則がないだけであり、例外は存在しています。たとえば明確な悪意を持って相手の車にぶつけた場合などは、器物損壊罪などに該当する可能性がありますし、これは処罰の対象です。 交通事故はあくまで偶然性によって発生したものと考えられていますので、意図的におこなった場合は相手にけががなくても処罰の対象になります。
人身事故に切り替わる場合もある
お互いにけががなく、車が故障したなどであれば物損事故として処理されますが、後日体の不調を覚えて通院し、診断書を警察に提出した場合は人身事故に切り替わります。物損事故というのは、あくまでその時の判断であり、状況が変化すれば事故としての分類も違ってくるので注意が必要です。 軽度の事故でお互いにけががないと思っていても、事故時はアドレナリンが出ていることも多く、けがや体の不調に気づかない場合も多いです。事故の衝撃で、実は首を強く打っていたなどはよくあることですし、物損事故だからといってそのまま処理されるとは限らないことは覚えておきましょう。
人身事故の特徴
交通事故では物損事故以外に、人身事故と分類されることもあります。これは事故現場で人身事故と判断されることもあれば、後から人身事故になることもあります。車同士がぶつかって事故を起こせば、物損だけで収まらないことも多いため、人身事故についても正しく理解しておきましょう。
人身事故＝負傷者のいる事故
負傷者がいない場合は物損事故と分類されましたが、負傷者がいる場合はすべて人身事故として扱われます。これも物損事故同様、けがの程度は問いません。擦り傷程度であっても人身事故になりますし、救急車で搬送が必要なほどのけがの場合も、同じく人身事故として分類されます。 焦点はけがの程度ではなく、負傷者の有無であることは覚えておきましょう。事故をした瞬間にけが人がいれば、その時点で人身事故ですが、後日どちらかが通院し、警察に診断書を提出したことで人身事故になるケースもあります。物損事故だと思っていたものが、後から人身事故に代わる可能性もあるので注意しましょう。
処分の対象になる
人身事故の場合は、相手にけがを負わせたという判断になりますので、処分の対象です。事故の内容やけがの具合によって処分は異なりますが、行政処分、刑事処分、民事処分のどれかに該当することは覚えておきましょう。 また人身事故の場合は罰則がありますので、点数が引かれます。罰金だけで終わることもありますが、場合によっては求刑される可能性もあります。一概にどんな場合に思い罰則があるとは言えませんが、事故の程度がひどかったり、事故の内容が悪質と判断された場合は、重たい処分が待っていることは理解しておきましょう。
人身事故の扱いになったときの諸手続き
人身事故の扱いになったときは、物損事故とは違った手続きをおこないます。人身事故では警察は、実況見分書の作成を始め、承認を含め供述調書などを作成します。書類の作成などは警察がおこないますが、状況を詳しく知るために取り調べを受ける場合も多いです。 人身事故には処分がありますし、場合によっては重たい罰則を科せられることもありますので、事故処理には時間がかかりやすいです。
過失の割合はどうなるのか
交通事故が発生した場合に重要になるのが、過失の割合です。過失の割合とは、簡単に言えばどちらがどれだけ悪いというもので、何対何で表します。割合次第で自分が被害者になるか、加害者になるのかは違いますし、場合によっては50%ずつでお互いに非があると認められる場合もあります。 過失の割合は当事者同士で決めるものではなく、事故の状況から考えて、第三者が決定することがほとんどです。過失の割合を当事者同士で決めてしまうと、後から面倒になることも多いですし、必ず他者を交えて割合を決めてもらいましょう。
過失割合の考え方
まず知っておきたいのが、事故における過失割合の考え方ですが、実は過失割合が100：0、つまりどちらかが一方的に悪いという事にはほとんどなりません。過失割合は、交通事故を起こしたときの当事者の責任の大きさを割合で示したもので、被害者にも注意が足りなかったと認められることが多いです。 そのため完全に加害者側が悪いように見えても、数パーセントは被害者にも過失があったと判断されます。特にお互いに走行している場合は、被害者の責任も問われます。完全に停止していたところに相手が突っ込んできたのであれば別ですが、走行している以上何らかの責任は問われると考えましょう。
過失の割合は過去の判例をもとに保険会社が決める
過失割合を決めるのは、実は警察ではなく保険会社です。警察は実況見分のみであり、過失割合については状況を踏まえて保険会社が決定します。割合については過去の判例をもとに決定しますが、保険会社の担当者は現場にいるわけではありません。 そのため電話など口頭で伝えた内容だけで、判断されることが多く、場合によっては納得できない割合を言い渡される可能性もあります。より正当に判断してもらうためには、証拠を残しておくことが大切であり、事故現場や車の損傷の具合、自身のけがの様子などを記録しておくことが大切です。 写真に残す、診断書をもらうなど証拠を残しておけば、過失割合の交渉でも有利ですので、証拠は積極的に残しておきましょう。
良くありそうな過失割合の例
頻出する過失割合の例としては、信号がなく、見通しが悪い交差点での出会いがしらの衝突事故が挙げられます。交差点の場合、左側が優先となっているため、優先道路を走っている方が過失割合は少なく、4：6が基本です。 しかし、これは同じ速度の場合であり、優先道路の車の速度が速い場合は6：4、場合によっては8：2など割合が逆転する可能性もあります。またこれは対向車についても同じことが言えます。優先ではないというだけで過失割合は大きくなりますが、さらにスピードが出ていると、過失はさらに大きいと認められるので注意しましょう。
加害者の立場とは
交通事故が発生した場合でも、被害者と加害者では立場が違いますし、事故後の対応なども異なります。どれだけ気をつけていたとしても、誰しも加害者になってしまうことはありますし、加害者の立場になった場合には、何がどうなるのかを知っておきましょう。
加害者としての責任
加害者になれば、被害者に対してさまざまな責任を負わなければなりません。責任の重さは事故の程度や相手のけがの具合などによっても異なりますが、加害者になった以上、何らかの責任があることは覚えておきましょう。
物損事故は違反をした運転でなければ違反点数なし
過失割合により、加害者と認定された場合でも、物損事故で、違反をしてない中での事故であれば、行政処分の違反点数や刑事処分の罰金は発生しません。物損事故は罰則はありませんが、損害は賠償する必要があります。物損事故でも、全く責任が発生しないわけではありません。
人身事故には3つの責任の罰則が発生
人身事故の場合は、行政処分と刑事処分、民事処分があり、それぞれ事故の被害度により罰則が発生します。被害が小さい場合でも、人身事故である以上、何らかの罰則があることは覚えておきましょう。
人身事故は安全運転義務違反の点数に加点される
人身事故の場合は、基礎点数の2点に加え、被害者の負傷の程度により点数が加点されます。これらの合計点数により行政処分の罰則が決まり、点数次第では一発で免許停止や取り消しとなる場合もあります。人身事故は重たい罰則がありますし、加害者としての責任も重大です。
被害者への対応は誠実に行うこと
事故を起こした場合は、基本的には当事者間で交渉をするのではなく、お互いに保険会社を通して代理人が示談交渉などをおこないます。しかし、被害者との交渉を保険会社だけに任せると、謝罪の気持ちがないとして話がこじれる場合があります。 相手も代理人を通すことが多いものの、事故を起こした本人からしっかり謝罪をすることが大切です。誠実な対応を心がけ、被害者に不信感を与えないようにしましょう。
加害者でも自賠責保険と任意保険から補償が受け取れる場合がある
事故よって補償されるのは被害者だけではなく、場合によっては加害者でも補償が受けられることがあります。これは被害者側にも過失がある場合であり、過失割合次第では、自賠責保険が受け取れます。また任意保険の内容によっては、さまざまなサポートが受けられますので、加害者になった場合でも保険会社に保険の適用は可能かを聞いておくことが大切です。
被害者の立場とは
事故の処理や対応などは、加害者がおこなうことが多いですが、被害者は何もせずに待っていればよいわけではありません。被害者の立場としてもやっておくべきことがありますし、面倒なことに巻き込まれないためにも、上手な対処法を知っておきましょう。
早急な示談には注意が必要
事故になるといきなり示談の交渉をしてくる人もいますが、すぐに交渉に応じてしまうのはNGです。事故直後は混乱していることが多く、正常な判断ができない場合も多いです。そのためすぐに示談に応じれば、後で後悔してしまう可能性もあります。 示談交渉は落ちついた状況でおこなわなければなりませんし、当事者間でおこなうのではなく、保険会社の担当者に代理しておこなってもらうことが大切です。
交通事故証明書の発行
事故に遭えば、交通事故証明書を発行しておく必要があります。これは自動車安全運転センターで交付が受けられ、仮渡金の請求などに必要です。事故後は損害賠償額が決定するまでに資金が必要になることが多く、仮渡金が必要になることも多いため、証明書は必ず発行しておきましょう。
負傷の意識がなくても医師の診断を受ける
事故に遭えば、負傷の意識がなくても医師の診断を受けることが大切です。事故にあってすぐでは、アドレナリンなどによって体の不調に気づかない場合もあります。事故から時間が経過して診断を受けると、場合によっては事故との因果関係が認められず、保険が適用されない可能性もあります。けがの有無や体の調子に関係なく、事故後は医師から診断を受けておくことが大切です。
事故当事者になったら冷静に対応しよう
交通事故の当事者になってしまうとパニックになることも多いですが、スムーズに事故処理をおこなうためには、冷静にならなければなりません。事故が発生すればやるべきことはたくさんありますし、それらに素早く対応できるかで、今後の流れも違ってきます。 事故当初にきちんと対応できていれば、加害者、被害者どちらの立場になったとしても事故処理はスムーズですし、揉めることなく示談にもなりやすいです。事故が起きれば冷静かつ素早い対処が大切ですので、すべきことをきちんと理解して、万が一の事態にも上手に対処しましょう。
