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廃車 手続き

不要になった車を廃車する|基礎知識を身に付けておこう

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車を廃車する際には、知っておくべきことがたくさんあります。どのような方法で廃車するのか、どのタイミングで廃車するのが適切か、また廃車によって得られるメリットは何かなど、基本的な知識を身に付けておくことが大切です。 廃車とひとくちにいってもその方法はさまざまですし、正しく理解していなければ手続きにも手間取ってしまいます。スムーズに廃車をおこなうためにも、廃車についての知識を深めていきましょう。

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Contents

廃車にするとはどういうことか

車は使わなくなる、あるいは使えなくなれば廃車すると考える人が多いですが、そもそもこの廃車の意味を理解できていない人は多いです。廃車とはボロボロで動かなくなった車を指したり、車を解体することだけを指すわけではありません。 新車同然の綺麗な車でも廃車にすることはできますし、解体を伴わない廃車もあります。まずは廃車するとはどういうことなのかを知り、基本的な部分から理解していきましょう。

廃車の区分

廃車とはボロボロになっている、解体しているなど車の状態を指すものではなく、単に書類上の手続きのことを言います。廃車手続きとは車から名義を抹消する手続きであり、車の状態に関係なくおこなえます。また廃車にはいくつかの区分があり、それぞれで廃車の方法や廃車後の車の扱いなどが違うので注意しましょう。廃車の区分の違いを知り、それぞれにどのような特徴があるのかを理解しておくことが大切です。

永久抹消登録と一時抹消登録

廃車の方法は大きく、永久抹消登録と一時抹消登録の2つに分けられます。それぞれ名義を抹消するという点では同じですが、廃車時の車の状態が大きく違っています。永久抹消登録の場合は、車を解体していることを前提した廃車方法です。 そのため手続きをおこなうには、事前に車を解体しておかなければなりませんし、その証明となる書類も必要です。永久抹消登録では、車は解体されてスクラップになっていますので、再販されることはありません。 対して一時抹消登録は、解体を伴わず、名義だけを抹消する廃車方法です。車の名義を一時的に消去するだけですので、そのまま保有することもできますし、買取に出して売却も可能です。業者に買い取ってもらえばそのまま再販されるケースも多く、別の持ち主が見つかれば名義を移して、廃車後も走行できます。

解体届出

廃車方法として主になるのは、永久抹消登録と一時抹消登録ですが、例外的な方法としては解体届出というものもあります。解体届出とは、一時抹消登録した車を解体する際に必要な手続きです。一時抹消登録の場合は、解体は不要ですが、解体届出をする場合のみ解体が必要になることを覚えておきましょう。 手続きとしては、一時抹消登録後に永久抹消登録をおこなうと考えれば分かりやすいです。解体届出の場合は車が残っており、解体できなければなりませんので、解体を前提とした永久抹消登録と併用されることはありません。一時抹消登録をおこなった場合のみ、解体届出が可能になります。

廃車にするべき状態

廃車は手続きだけの問題ですので、極端に言えば新車で購入してすぐに廃車にもできます。しかし、当然ですが購入してすぐに廃車にするのは勿体ないですし、廃車にすれば名義がなくなりますので、乗れなくなってしまいます。 廃車の決め手は人によって違いますが、基本的には車が動かなくなったことで廃車にする人は多いです。老朽化や経年劣化、トラブルや故障などによって廃車にする場合もあれば、事故によって大部分が破損し、修理を諦めて廃車にするケースもあります。 また修理が可能な場合であっても、修理費用があまりに高過ぎる場合は、買い替えをするためにも廃車にすることも多いです。廃車にすべき状態としては、基本的には動かせない、動かすためにはコストがかかる、単に不要になったなどに分けられるでしょう。

車のカギ

廃車のメリット

廃車にすれば名義がなくなりますので、手続きを終えた瞬間からその車は公道を走れなくなります。廃車は名義を消去して、車ではない状態にする手続きですので、その状態で公道を走ると違法になるので注意しましょう。 不動車を廃車にする場合であれば問題はありませんが、公道を走れなくなるなら、少しでも動くうちは廃車にするのはもったいないと感じる人も多いです。しかし、廃車にするのは不動車だけとは限りませんし、動く車を廃車にする場合でも、得られるメリットはさまざまあります。廃車によってどんなメリットが得られるのかを知り、廃車の必要性について学んでいきましょう。

税金などの還付

廃車にすることの大きなメリットとしては、税金などの還付が受けられることです。車は持っているだけでも税金がかかりますし、維持費だけでもかなりの出費になっています。自動車にかかる税金は基本的には名義を持っている人が課税対象なので、廃車にすれば課税がなくなるというメリットもあります。 廃車をすれば課税対象でなくなりますし、条件次第ではさまざまな還付が受けられますので、詳細な還付内容についても知っておきましょう。

税金の還付

廃車手続きをおこなえば税金の還付が受けられますが、すべての税金が返金してもらえるわけではありません。車に関する税金としては、自動車税、重量税、取得税、燃料税、消費税などが挙げられますが、このうち廃車によって還付されるのは自動車税と重量税のみです。 また廃車方法によってどの税金が還付されるかは違っており、自動車税は廃車すれば方法に関係なく還付が受けられますが、重量税が還付されるのは永久抹消登録の場合のみです。一時抹消登録では、自動車税しか還付されませんので注意しましょう。 還付される金額は廃車の時期によって異なります。自動車税は廃車した翌月から次の3月までの期間を月割計算し、重量税は廃車時の車検の残存期間によって金額が決定します。また自動車税の還付があるのは、普通乗用車のみです。軽自動車の場合は軽自動車税がかけられていますが、これは廃車しても還付の対象にはなりません。

保険料の還付

廃車時に還付が受けられるのは税金だけではなく、保険料についての返金もあります。廃車時に返金される保険料は、大きく自賠責保険と任意保険の2つに分けられます。自賠責保険は廃車時に残っている有効期間に応じて金額が決定し、任意保険については契約している会社や保険内容によって異なるので注意しましょう。 任意保険については廃車時に一緒に解約しておかないと保険料を無駄に支払うことになりますし、不要になれば素早く解約するか保険の中断申請をすることが大切です。任意保険は中断していれば、別の車に買い替えた際などに、これまでと同じ保険内容で再加入できます。完全解約か中断のどちらがよいのかも考えておきましょう。

廃車の手続き

車を廃車しようと思えば、廃車の手続きをおこなわなければなりません。車はどれだけボロボロになり、原形を留めていないほどに大破していたとしても、手続きをおこなわなければ廃車したことにはならないので注意が必要です。 廃車をするにはさまざまな準備が必要ですし、廃車方法によって何をすればよいのかは違っています。また廃車する車の種類によっても準備は違いますし、それぞれの方法別の手続きを確認していきましょう。

廃車の手続きができる人

廃車の手続きは自分でおこなうこともできますが、業者に依頼することも可能です。業者に依頼する場合は、ディーラーや中古車買取店、廃車買取専門店など、さまざまなところに依頼ができます。廃車手続きを自分でおこなうのは面倒ですし、時間がなかったり、手間をかけたくない人は業者を利用することが多いです。 もちろん業者に依頼すれば費用がかかりますし、費用削減を考えるなら自分でやるのがおすすめです。費用を取るか手間を取るかを天秤にかけ、より納得できる方法でおこないましょう。

普通車の永久抹消登録の手続き

廃車の手続きはどの車をどの方法で廃車にするのかで異なります。普通車を廃車にする場合には、普通車ならではの必要書類がありますし、永久抹消登録であれば永久抹消登録特有の手続きも必要です。普通車の永久抹消登録はどのように進めればよいのか、詳細を確認しましょう。

必要書類

普通車を永久抹消登録する場合は、自分でやるか業者に依頼するかによって必要書類は異なります。業者に依頼する場合は、所有者の印鑑証明書、所有者の委任状、車検証、ナンバープレート前後面の2枚、「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」のメモ書きが必要です。 自分でおこなう場合は、これらの書類に加えて手数料納付書、永久抹消登録申請書、自動車税・自動車取得税申告書の提出が必要です。自分でおこなう場合は必要書類も多いですが、追加分の書類はすべて運輸支局の窓口で入手できます。廃車手続きは運輸支局でおこないますし、当日入手すればすぐに提出は可能です。

廃車手続きと費用

廃車手続きは、必要書類を集めて運輸支局の窓口で提出すれば完了です。業者に依頼する場合は、業者に必要書類を渡せば、後の手続きはすべて代行してくれますので、書類を渡せばやることはありません。永久抹消登録の場合は、事前に車の解体が必要ですが、廃車手続きそのものとしては必要書類を提出するだけですので、それほど難しくはないでしょう。 また永久抹消登録の場合、廃車申請の手数料は無料です。業者に依頼すれば業者ごとに設定された代行手数料が必要ですが、すべて自分でおこなえば費用をかけずに廃車できます。

登録抹消の確認方法

永久抹消登録が本当にできたかを確認するためには、自動車リサイクルシステムを使用します。サイトにアクセスして、車台番号など必要な情報を入力し、検索すれば車の現在の状態を表示してくれます。抹消登録がきちんとできていないと、時期によっては課税の対象になりますし、廃車手続きが終了すれば、本当に永久抹消登録ができているか確認しておきましょう。

普通車の一時抹消登録の手続き

普通車の場合でも、永久抹消登録と一時抹消登録では必要な書類や廃車までの手順が異なります。車を保有し続けたり、業者に買い取ってもらう際には一時抹消登録をおこなうことが多いので、手続きの進め方も理解しておきましょう。

必要書類

一時抹消登録を業者に依頼する場合には、所有者の印鑑証明書、所有者の委任状、車検証、ナンバープレート前後両面が必要です。自分でおこなう場合には、さらに手数料納付書、一時抹消登録申請書、自動車税・自動車取得税申告書も準備しなければなりません。 永久抹消登録と同様に、これらの書類は窓口で当日入手できます。一時抹消登録の場合は、解体が不要ですので、解体の証明となる書類は必要ありません。そのため必要書類はやや少なく、手続きも簡単に進められます。

廃車手続きと費用

一時抹消登録の場合も、自分でおこなうなら運輸支局の窓口で必要書類を提出し、業者に依頼するなら業者に書類を渡します。永久抹消登録とは違って、事前に解体が必要ありませんので、廃車全体にかかる手間は少ないです。 しかし、一時抹消登録の場合は、廃車の申請に手数料が350円必要です。すべてを自分でおこなう場合でも、手数料のみは負担があることは覚えておきましょう。業者に依頼する場合は、業者ごとの代行手数料が必要で、これは永久抹消、一時抹消どちらの場合でも同じです。

普通車の解体届出の手続き

解体届出をおこなう場合も、さまざまな書類や手続きが必要です。永久、一時抹消とは違った手順で手続きをおこないますので、どのような書類が必要で、どんな流れで進めるのかを把握しておきましょう。

必要書類

解体届出を業者に依頼する場合は、所有者の委任状、登録識別情報等通知書(もしくは一時抹消登録証明書)「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」のメモ書きが必要です。自分でおこなう場合には、さらに手数料納付書と永久抹消登録申請書が必要であり、代理人が窓口に行く場合には、代理人の印鑑も必要なので注意しましょう。 解体届出はすでに一時抹消登録をおこなっていますので、必要書類はそれほど多くはありません。ただし、永久抹消登録同様に解体したことを示す書類が必要ですし、一時抹消登録がされている証明も準備が必要です。

届出の手続きと費用

解体届出の場合、必要書類などは若干異なりますが、手続きの流れとしては永久抹消登録と同じだと考えれば問題はありません。事前に車を解体し、その後必要書類を集めて手続きを進めます。窓口で申請する場合でも、手数料は不要ですし、自分でおこなえば費用はかかりません。業者に依頼した場合のみ、代行手数料が必要です。

軽自動車の解体返納の手続き

普通車、軽自動車に限らず廃車はおこなえますが、車種によって必要書類などが違っているので注意が必要です。また軽自動車の場合は廃車の名称も異なり、永久抹消登録は解体返納となります。解体返納の場合に必要な書類と手続きを知り、全体の流れを理解していきましょう。

必要書類

軽自動車の解体返納を業者に依頼する場合は、使用者の印鑑、所有者の印鑑、車検証、使用済自動車引取証明書 、ナンバープレートが必要です。自分でおこなう場合は、解体届出書、軽自動車税申告書が必要ですが、これらは手続きの当日に入手できます。 解体返納時に必要な書類は、基本的には普通車の永久抹消登録の場合と同じです。書類の名称などは細部異なる部分がありますが、全体的には同じだと考えて問題ないでしょう。

廃車の手続き

廃車の手続きについても、基本的には普通車と同じで、自分でおこなう場合は必要書類を集めて窓口で提出、業者に依頼する場合は業者に書類を提出します。一点違うのが、廃車の手続きをおこなうのが、運輸支局ではなく軽自動車協会という点です。 軽自動車の場合は、廃車に関わる手続きはすべて軽自動車協会でおこないますので、間違えないよう注意しましょう。解体返納は普通車で言えば永久抹消登録ですので、廃車手続きの前に、車を解体しておかなければなりません。

軽自動車の自動車検査証返納届の手続き

軽自動車の場合、一時抹消登録は自動車検査証返納届という名称になっています。解体返納の場合と必要書類や手続きの内容が違いますので、それらの違いに注目しながら確認していきましょう。

必要書類

自動車検査証返納届を業者に依頼する場合は、車検証、使用者の印鑑、ナンバープレートが必要です。自分でおこなう場合は当日窓口にて、自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書、軽自動車税申告書を入手して併せて提出します。自動車検査証返納届の場合は、一時抹消登録に該当しますので、車の解体は必要ありません。 また事業用として使用している車を廃車にする場合は、別途事業用自動車等連絡書が必要ですので注意しましょう。

廃車の手続き

手続きについては、普通車の一時抹消登録と同じです。業者に依頼する場合は必要書類を業者に渡し、自分でおこなう場合は書類を持って軽自動車協会に行き、窓口にて手続きをおこないます。自動車検査証返納届は一時抹消登録と同じですので、自分でおこなう場合でも廃車申請に手数料が350円かかります。

軽自動車の解体届出の手続き

軽自動車でも解体届出はあり、これは名称についても普通車と同じです。解体届出の要件も同じであり、すでに自動車検査証返納届をしている車を解体する場合に手続きをおこないます。必要書類などについては若干の違いがありますので、細部の違いを把握しておきましょう。

必要書類

軽自動車を解体届出をする場合には、所有者の印鑑、使用済自動車引取証明書、解体届出書が必要です。解体届出書については当日窓口で入手できます。解体届出はすでに名義のない車の解体をおこなうだけですので、必要書類はそれほど多くはありません。

廃車の手続き

解体届出をおこなう場合は、まずは対象となる車の自動車検査証返納届をおこない、その車を解体します。後は必要書類を集めて所定の場所で手続きを進めるだけです。自分でおこなうこともできますし、業者に依頼することも可能です。 解体届出は、普通車同様申請に手数料はかかりません。そのため自分でおこなった場合は、費用をかけずに手続きを終えられます。

どうやって廃車するか分からない特殊なケース

廃車をするには、方法に限らず必要な書類を集めて運輸支局や軽自動車協会などの窓口で手続きをおこないますが、これは通常のケースです。特殊なケースの場合では、通常通り廃車手続きを進められなかったり、場合によっては違法になってしまう可能性もあります。 廃車にも特殊なケースはありますので、どんなケースが考えられるのか、またどのような方法で手続きをすればよいのかを知っていきましょう。

他人名義の車の廃車

廃車は車から名義を消去する手続きですので、基本的には自分の名義の車しか廃車にすることはできません。他人名義の車を勝手に廃車にしてしまうと、横領罪などに該当するので注意しましょう。もちろん勝手におこなうのではなく、名義者本人から依頼された場合は、自分名義でなくても廃車は可能です。 業者に廃車を依頼する場合などはこれに該当しますし、きちんと手順さえ踏めば他人名義の車でも廃車はできます。他人名義の車を廃車する場合でも、さまざまなケースがありますので、ケース別の廃車方法を知っておきましょう。

家族の車を代わって廃車する

家族の代わりに廃車手続きをおこなう場合は、名義者の委任状が必要です。廃車手続きを誰かに代行してもらうには、委任状は必須であり、これは家族に限ったことではありません。家族以外の友人、知人の車を廃車にする場合でも委任状が必要ですし、自分から業者に依頼する場合でも、委任状は必要です。 委任状は他人名義の車を廃車する際には必須の書類であり、これは国土交通省のホームページからダウンロード可能です。業者ごとに発行しているものもありますが、国土交通省が発行しているものがもっとも信用度は高いので、必要な場合はこれを利用しましょう。

所有者が海外にいる車を廃車する

車の所有者が海外にいる場合は、委任状はもちろん、車検証や住民票の除票、サイン証明書、譲渡証明書、ナンバープレート2枚などが必要です。車検証やナンバープレートについては通常の廃車と同じですが、別途住民票の除票などが必要になることは覚えておきましょう。 住民票の除票は、日本での最終住所の管轄である市町村役場で発行できます。サイン証明書は印鑑証明書の代わりになるものであり、これも他人名義の廃車時には必須です。

所有者が死亡している車を廃車する

所有者が死亡している場合でも、勝手に廃車にするのは許されません。廃車をするためには、遺産分割協議書、戸籍謄本、除籍謄本などが必要です。遺産分割協議書は、相続権のある人全員の印鑑証明書と押印が必要であり、ほかの人の同意がなければ廃車はできません。 またこれは、車が相続されていない状態での廃車の場合です。すでに相続がされているのであれば、相続人の持ち物となりますので、その人が廃車をおこなう場合は通常通りの手続きで構いません。

所有者と連絡が取れない状態で車を廃車する

所有者と連絡が取れない場合は、基本的には廃車にすることはできません。所有者が死亡したことによって連絡が取れないのであれば別ですが、そうでないなら委任状などがなければ廃車は不可能です。連絡が取れない場合は、まずは何度も連絡して所有者にコンタクトを取って、廃車の許可をもらい、書類を作成してもらわなければなりません。

所有者が法人である場合の廃車

所有者が法人の場合、廃車にするには所有権解除をおこなってもらう必要があります。ローンが残っている場合などは、車の所有者は使用者個人ではなく、ディーラーや金融機関などになるので注意しましょう。この場合も勝手に廃車はできませんので、廃車の相談をし、車検証、印鑑証明書、印鑑証明書と同じ実印、完済証明などを準備してもらい、所有権解除をしてもらう必要があります。 所有権はローンが終われば自分に戻りますので、一括で支払える場合はローンを完済してしまえば、解除の手続きなしで廃車が可能です。

登録書類が足りない場合の廃車

廃車時にはさまざまな書類が必要であり、それらがなければ手続きはおこなえません。必要書類はたくさんありますが、どれも重要な物ですので、紛失しないように大切に保管しましょう。万が一紛失した場合は、再発行が必要です。書類ごとに再発行の方法は違いますので、どうやって入手すればよいのかを知っておきましょう。

車検証が紛失している場合の廃車

車検証を紛失した場合は、運輸支局で再発行をおこないます。再発行には、車検証再発行の申請書、運転免許証など本人確認ができるもの、理由書、認印が必要です。これらを持って窓口で申請し、再発行してもらいましょう。

自動車税が未払いの場合の廃車

自動車税が未払いであっても、廃車自体は可能ですが、廃車にしても未納分が消滅するわけではありません。廃車しても支払い義務は残りますし、そのまま滞納し続ければ延滞料金がかかります。また2年以上滞納している場合は、廃車にできないケースもあるので注意しましょう。少しの滞納であれば廃車は可能ですが、手続きの可否に関係なく、税金は滞納せずに支払うことが大切です。

リサイクル券が紛失している場合の廃車

廃車時にはリサイクル券が必要ですが、これは紛失しても再発行の必要はありません。リサイクル券は自動車リサイクルシステムで料金を検索し、預託画面を印刷したものを持参すればそれで代用できます。リサイクル券自体の再発行ではなく、預託画面で代用することを覚えておきましょう。

ローンが残っている場合の廃車

ローンが残っている車は、基本的には法人が所有者の場合と同じです。所有者に所有権解除を依頼するか、残債分を完済すれば廃車手続きは可能です。

県外ナンバーの車の廃車

県外ナンバーの車を廃車するには、移転抹消(転入抹消)という手続きを取ります。これは通常の廃車に必要な書類に加え、住民票があれば問題なく完了します。

外車の廃車

外車の場合、手続きは何も面倒なことはありません。外車といっても国内で走っている以上、扱いは普通車や軽自動車と同じですし、廃車方法も同じです。永久抹消登録か一時抹消登録を選び、それぞれに必要な書類を集めて廃車します。

事故車の廃車

事故車の廃車も、基本的には普通の車と同じです。事故車だからといって、特別な手続きは必要ありません。保険会社が車両を回収している場合などは別ですが、手元に残っているのであれば通常通りに手続きを進めれば、廃車は可能です。

車が手元にない場合の廃車

災害や盗難により、手元に車がない場合でも廃車は可能です。災害の場合は罹災証明書、盗難の場合は盗難届を提出し、廃車手続きを進めます。またこれらの場合ではナンバープレートの返納もできませんので、併せて理由書の提出も必要です。手元に車がない場合でも、廃車手続きをしていなければ、名義はそのまま残るので注意しましょう。

車が動かせない場合の廃車

不動車を廃車にする場合には、いくつかのポイントがあります。また不動車といっても車の状態はさまざまですので、状態別の廃車方法についても知っておきましょう。

車検が切れている車の廃車

車検が切れている車を廃車にする場合でも、基本的には通常の廃車手続きと同じです。必要書類を集めて窓口で提出すれば、廃車は可能です。解体を前提とした永久抹消登録をおこなう場合は、業者に引き取ってもらうか、仮ナンバーを取得して自分で業者に持ち込み、解体してもらう必要があります。 永久抹消登録の場合は手間がかかりますが、一時抹消登録だけであれば、車検が切れていようがいまいが、手続きには影響しません。

車が動かない場合の廃車

車が動かない場合でも、基本的な手順は車検切れの場合と同じです。一時抹消登録であれば、書類さえ集めれば廃車は可能ですし、解体が必要な場合は業者引き取りか、自分で持ち込むかになります。廃車は書類上の手続きですので、車がどんな状態でも所有権さえあれば問題なくおこなえます。

廃車と同時に車を買い替える場合

廃車と同時に車を買い替える場合は、基本的にはディーラーへ下取りに出して手続きを代行してもらいます。下取りに出せば、基本的には廃車手続きまでやってくれますし、必要書類を集めて渡すだけで大丈夫です。買取の場合でも基本は同じで、買い取ってもらう際に一緒に廃車手続きも代行してもらいます。 買取の場合は、買い替える車を別途探さなければなりませんので、下取りより手間がかかることは覚えておきましょう。

廃車できないケース

廃車に関わる取り決めは非常に細かく、場合によっては廃車できないケースもあるので注意しましょう。廃車には一定の条件があり、それを満たしていなければ廃車はできません。廃車できないケースとしてはどんな場合があるかを知り、ミスなく上手に手続きをおこないましょう。

所有者の同意がない場合

廃車する際には自分の名義であることが重要なポイントであり、他人名義であるなら所有者からの同意がなければ廃車にはできません。所有者の許可なく廃車をおこなうのは違法であり、処罰の対象になるので注意しましょう。

許可業者以外で解体した場合

永久抹消登録の場合は、事前に解体業者に解体してもらいますが、このとき利用する業者に注意が必要です。業者の中には、無許可で営業をおこなっている場合もあり、国から許可が下りていない業者で解体してしまうと、違法になるので注意しましょう。解体業者は国から認可されているもののみ使用可能です。許可業者以外は絶対に使用せず、必ず認定工場を持った業者を選びましょう。

廃車した車にもう一度乗りたい

永久抹消登録の場合は、廃車時には解体してしまっていますが、一時抹消登録であれば、名義を消しただけで車自体は残っています。そのためもう一度その車に自分の名義を戻せば、乗車は可能です。廃車した車も手続きをすればもう一度乗れますので、その方法を知っておきましょう。

廃車した車を再登録する

廃車した車にもう一度乗るためには、普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車協会で、中古車新規登録をおこないます。中古車新規登録には、車庫証明書の申請、仮ナンバーの申請と自賠責保険の加入をおこない、車検を受けて再登録となります。 これらの手順を踏めば廃車にした車にも再度乗れますので、長期間使用する予定がなく、将来的に使用を考えている場合は一時抹消登録をするのがおすすめです。

廃車された車のその後

廃車手続きが終わった後の車の扱いは、所有者の意向によって異なります。永久抹消登録で解体した場合は、部品や鉄くずとしてリサイクルされますし、買取によって廃車した場合は、メンテナンスをして再販されることもあります。 また再販も国内でおこなう場合もあれば、海外に売りに出されることもあり、さまざまです。廃車にしたからといって車の価値がなくなるわけではなく、新たな価値を付けてさまざまな場所で利用されています。

不要な車を廃車してリサイクル

廃車は手続きさえすれば、車の状態に関係なくおこなえます。綺麗な状態でもボロボロで動かない車でも、等しく廃車はできますが、廃車の方法によって車のその後は違ってきます。スクラップにして金属資源に変わる場合もあれば、買い取られてそのまま再販されることもあり、どちらにしてもリサイクルされて使用されることがほとんどです。 廃車は単に車を処分するのではなく、リサイクルする手続きでもありますので、正しい手順でおこない、最後まで丁寧に愛車の面倒を見ましょう。

日本全国の中古車情報

中古車の買取相場情報を都道府県ごとにご紹介しています。都道府県別の車買取の特徴や、車買取に関して知っておきたい豆知識などについても掲載していますので、下記のリンクからご覧ください。

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