新車、新古車、中古車と販売されている車の種類は複数あり、購入時にはまずはどの区分から選ぶかを決めます。綺麗な車を長く使いたいなら新車や新古車、リーズナブルに買いたいなら中古車を選ぶことが多いでしょう。 中古車は購入の選択肢も広く、価格帯も広いため、選び方次第で自分に合った車を見つけることができます。ひとくちに中古車といっても車ごとに状態は違い、中には金融車と呼ばれるものもあります。 金融車は中古車の中でも特にリーズナブルに購入できるものが多いですが、反面リスクが高く、購入後トラブルに巻き込まれることも多いため注意しなければなりません。金融車への理解を深めて、本当に購入すべきはどのような車なのか考えてみましょう。
目次
金融車とはなにか
金融車を購入するにあたっては、そもそもこれがどのような状態にある車なのかを知らなければなりません。金融車は年式や走行距離、傷の具合、グレードといった車そのもの状態に関係せず、どのような車でも該当する可能性があります。 金融車を狙って購入する場合はもちろん、購入したものが後から金融車だったと気づくケースもあるため注意しなければなりません。どのような車を指して金融車と呼ぶのかを知り、きちんと理解してから購入の意思決定を下すことが大切です。
金融車とはどのような車なのか
金融車とは、簡単に言えば車の所有者が車を担保に借金をし、その対価に車が回収され、売却されたものを指します。車は資産のため融資を受ける際の担保に設定することができ、担保になった車が市場に流れてきたと考えましょう。 金融車は正式にそのような区分の車があるわけではなく、単に俗称に過ぎません。何を持って金融車とするかは明確な定めはありませんが、基本的には金融関係の契約、ローンや融資絡みで流れてきた車と考えると良いでしょう。 通常車を保有する際には、所有者と使用者が存在し、ローンがないなら所有者＝使用者、ローンがあるなら所有者はローン会社、使用者は車を使う本人となります。金融車の場合も所有者＝ローン会社ですが、使用者とは間接的な関係であることは覚えておきましょう。 所有者と使用者が直接関係しないため、法的な関係がややこしくなりやすく、通常の中古車よりも権利関係が複雑になりやすいです。
金融車が生じる事情
金融車が生じる理由は大きく3つに分けられます。車を担保に入れ、それが市場に流れてくるという点ではどれも共通していますが、市場に流れるまでのプロセスが違うことは理解しておきましょう。事情の違いによって車を取り巻く環境も変わり、トラブルに発展する確率も違ってきます。 どの場合にしても、金融車＝訳ありという点は押さえておかなければなりません。それぞれの事情の違いを知り、購入する際にはどれが当てはまるのか確認することも大切です。
ローン残債がある車を担保に借入れがなされた場合
車を購入する際には、ローンを組むことがあります。ローンを組む＝借金をしている状態ですが、ローンありの車でも資産的な価値は認められるため、それを担保に新たに融資を受けることは可能です。しかし、ローンが残った車を担保に融資を受けると、返済状況が滞った際には車が対価となり、滞納分のローン支払いに充てられます。 この時担保に入れている車の処分は新たに融資を受けたローン会社が行うため、売却して市場に流れてくるケースが多いです。より簡単に言えば、車を担保にお金を借りて、返せなくなったため借金のかたに車を持っていかれ、金融車になったと言えるでしょう。
所有者の意に反して融資担保が実行された場合
車を担保に融資を受ける場合、担保の処分を実行する際には所有者に連絡が行きます。しかし、場合によっては所有者への連絡、および確認を取ることなく処分を実行するケースもあり、その場合も金融車になります。 これはいわば質流れになったとも言え、所有者はまだ車が残っているものと考えているのに対し、実際には市場に流れて売却されている状態です。 そのため、いざ所有者が車を取り戻そうとなった時に、肝心の現物がないことを知らされ、この段階でようやく金融流れしてしまったことを知ります。所有者が知らない間に流れてしまった金融車は、後から法的なトラブルに発展するケースが多いため特に注意しなければなりません。
車の所有者の意志を伴う譲渡の場合
金融車は所有者の意思に反して金銭的な事情によって差し押さえられたり、勝手に市場に流されたりすることが多いです。しかし、全ての場合でそうなるとは限らず、所有者の任意売却によって金融車になる例もあります。 これは簡単に言うとローン残債の支払いができないため、支払いの対価を物で相殺するという意思決定を保有者本人が行う場合です。車の所有者自身が望んで金融流れにしているとも言えるため、権利関係が比較的はっきりしており、金融車の中ではトラブルが少ない事例でしょう。
金融車に関する法的な状況
金融車は多くの人が関係する車であり、購入者が知らないところにも権利の流れがあります。そのため、通常の中古車よりは権利関係が複雑で、トラブルに発展するケースも少なくありません。トラブルを抱えた訳ありの車だと、どうしても法律的な問題が気になり、これを疑問視する人も多いでしょう。 実際的に金融車は法的な制限を受けることも多いため、どのような状況下に置かれているのかは、正しく理解しておかなければなりません。金融車に関係する法定な状況を知り、さらに理解を深めましょう。
そもそも金融車は違法ではないのか
そもそも金融車の売却や購入は違法ではないのかと疑問を持つ人は多いでしょうが、これはケースバイケースで異なります。まず車の所有者の意思によって担保が実行され、金融流れになった場合、正式なルートで売買されることが多く、譲渡の手続きがきちんと組めるなら問題はありません。 法的に違法な部分もなく、譲渡の完了を持って通常の中古車購入と同様に、購入に必要な手続きは終了します。車の所有者の意思に反して金融流れになっている場合は注意が必要で、所有権の移転が完了していないため、他人の車を勝手に使っている状態になります。 しかし、実際には購入者はどのような流れで売却されているのかを知らないケースが多く、金融流れした事情を知らずに購入し使用している場合も多いです。この場合は善意の状態、つまり何も知らずに使っているだけであり、法的な罰則を受けることはありません。 知らないなら問題なく使い続けることができ、所有者から何らかのアクションがない限りはそのまま保有し、継続して使用できます。
金融車の所有者に関する法的な問題
金融車の場合、車検証に記された所有者と実際の車の使用者、占有者が異なります。そのため、車に関係する法的な手続きを購入者が行うことができません。車の使用に必要な各種手続きができないため、実際の使用に関して法的な問題に出くわす可能性があることは理解しておきましょう。 また、所有者を移転した場合は、15日以内に移転登録、つまり所有権を移動させる手続きを行わなければなりません。金融車の場合はこの手続きも定められた期間内に行うことができず、違反行為となることは覚えておきましょう。 所有権の移転登録に違反しても、実際に罰則が科せられることはほとんどなく、ほとんどの場合でノーペナルティで使用できます。しかし、法的なトラブルが発生していることは確かであり、購入者の権利が不完全で弱い立場にいることは理解しておかなければなりません。
売買契約の成立の違法性はないか
金融車の場合、売買契約の違法性にも注意が必要です。譲渡手続きを行い、自身に所有権が移る売買契約の場合は、金融車でも問題はありません。しかし、所有者の意思に反して流れている車の場合、完全に違法とは限らないものの、購入者は権利の主張が難しいです。 所有者が後から金融流れしたことに気づいて所有権を主張した場合、購入者の立場のほうが弱くなることは理解しておきましょう。知らずに購入しているなら、購入者自身が売買の違法性を問われることはありませんが、所有者の動き次第で返還を求められ、車の保有ができなくなる場合もあります。
金融車のメリットとデメリット
金融車には特殊な事情が介在しているため、より細部まで理解を深めてから扱わなければなりません。金融車の購入にはメリットとデメリットの両面があるため、それぞれを正しく理解しておきましょう。また、売却する場合も同様にメリットとデメリットがあります。 自身が保有する車が金融車になる可能性は誰しも持っており、金銭的な事情によって金融流れを避けられないこともあります。また、金融車を購入してさらに転売する場合も、金融車の売却に該当するため注意が必要です。購入と売却それぞれのメリットとデメリットを知ることが、より深い理解へと繋がります。
金融車購入のメリット
金融車は複雑な事情が絡んでいるだけに、購入すると面倒と考える人も多いでしょうが、実はメリットも存在します。金融車購入のメリットは、大きく2つに分けられます。
金融車の購入価格は安い
金融車は安価で購入できることがメリットであり、通常の中古車相場よりも格段にリーズナブルな価格で売り出されています。これは融資決済で売却されているという事情によるもので、通常の売買よりも安値で取引されるからです。 金融車の場合は中古車相場の50~60%程度で購入できるため、とにかく安さを重視したい人が選ぶ傾向にあります。
権利移転に関わる法的手続きは不要
権利移転に関わる法的手続きが不要なことも、金融車を購入するメリットのひとつです。金融車を購入する時は、多くの場合で車の使用権だけの売買になります。そのため、所有権が移動することはなく、自身は使用者になるだけで責任は全て所有者にあります。 登録移転の手間が省けるだけではなく税金の納付も不要で、自動車税の支払いは所有者が負担します。所有権の移転登録を伴う場合は、手続きが必要で税金納付の責任は購入者に発生します。購入者の権利が不完全な点はデメリットなものの、所有権が移らない場合は各種手続きが短縮されるメリットがあることは知っておきましょう。
金融車購入のデメリット
金融車購入には当然デメリットがあり、メリットよりも多く3つの問題点があります。メリット以上にデメリットのほうが大きく影響することも多いため、マイナスになる点はきちんと押さえておきましょう。
金融車の名義変更やナンバー変更はできない
所有権移転を行わない金融車の場合、名義変更やナンバー変更はできません。これらを行えるのは所有者の権利であり、購入者及び使用者というだけでは権利を主張できないことは覚えておきましょう。名義やナンバーを変更しなくても、そのままの状態で使うことはできますが、変更できないことで不便になったり、トラブルに発展したりするケースはあります。
金融車はディーラーでの整備はできない
絶対的にできないとは限りませんが、所有者と使用者が違う金融車の場合、ディーラーでの整備を断られることが多いです。車検上の情報と実際の使用状況が異なっていると、怪しまれることが多いことは理解しておきましょう。 もちろん、ディーラー以外にも車の整備ができる場所はあるため、じっくり探せばメンテナンス依頼を出すことは可能です。整備が不可能なわけではありませんが、普通の車よりは手間がかかり、制限が出やすいことは理解しておきましょう。
金融車は中古車として販売できない
金融車の場合、中古車で販売することはできません。購入したら所有権が移らない限りは自由に処分することができず、保有し続けなければならないことは覚えておきましょう。車の売却には所有権者の同意が必要であり、所有者以外が勝手に処分を行うと違反行為とみなされます。 また、これは廃車手続きも同じであり、所有者の同意がないと廃車にすることもできません。金融車は安くて購入しやすいものの、反面処分に困ることが多いです。一部金融車でも買取をしてくれる業者がありますが、違法性が高いため利用は避けたほうが無難でしょう。
通常売却できない車を売ることができることは金融車売却のメリット
金融車を売却するメリットは、通常売却に制限がかかるものでも手放し、現金化できる点にあります。通常ローン残債を抱えた車は自身の意思で売ることができず、所有者に処分が可能か許可をもらわなければなりません。 ローンが残っている場合、法律上の所有者は自身ではなくローン会社のため、売却するならローン会社からの承諾を受ける必要があります。しかし、金融車の場合は、車のローンを握る所有者とは別の会社の担保に入れるため、実際に処分を実行するのは自身ではなく新たに融資を受けたローン会社です。 少しややこしいですが、法律上の車の所有者はローン会社にあり、自身は単に保有者であること、そして担保に入れた場合はさらに別の会社が所有権を握ると考えましょう。 簡単に言えば車の処分を決める権限を持つものが、2つに存在する状態であり、そのうちにひとつが処分をしてくれるため、普通なら売れない車でも売却が可能です。金額は安いものの現金化が可能なのは魅力であり、発生したお金をローン返済に充てることができます。
金融車売却のデメリット
金融車の売却にはデメリットがあり、これも購入の場合と同じくメリット以上のマイナスがあるため注意しなければなりません。売却に伴うデメリットは、大きく2つに分けられます。
買取価格は通常の中古車の半値以下
金融車は権利関係が不完全な訳ありの車のため、買取価格は通常の中古車相場よりも大幅に下がります。車の状態や権利の流れによって金額は違いますが、基本的には半値以下で40%程度での売却が妥当と考えましょう。 高く売れる場合でも60%までが基本であり、どれだけ車の状態が良くても、高価買取を目指すことはできません。金融車の有無だけで買取価格が大きく違うため、少しでも高く売りたいなら通常の中古車の区分に戻してから売ったほうが良いでしょう。
売却後にローン返済が滞った場合のトラブル
金融車を売却した場合、買取価格に応じてローン残債が減額されます。もしローンが残った場合、手元に車がなくても支払いの義務は残り続けることは理解してきましょう。ローン支払いは購入した現物を持っているかどうかに関係なく、借りたお金を全て返済できるまで続きます。合意のもとに金融流れにした場合でも、残債が残っているならその後も返済は続けなければなりません。
金融車を保有することのリスク
金融車の購入や売却にはメリット・デメリットの両面がありますが、それだけではなく保有するだけでもリスクがあります。金融車は複雑な事情が絡んだややこしい車のため、保有するならリスクも想定しておかなければなりません。 安いからといってそれだけで買ってしまうと、後からトラブルに巻き込まれて価格以上の被害を被ることも多いです。また、購入者だけではなく元の所有者にもリスクはあります。金融車は関わりを持っているだけで、何らかのリスクを抱えてしまう可能性があることは理解しておきましょう。
車の名義が使用者でないことによるリスク
金融車を購入した場合、所有権の移転登記がなされず、車の名義と使用者が一致しないケースが多々あります。名義と使用者が違うからといって、車を全く使えないわけではありませんが、手続き面でリスクを抱えやすいため注意しなければなりません。
保険への加入ができないリスク
車検上の所有者と使用者が異なる場合、保険の加入を断られる可能性があります。保険に加入できないことで、事故によるリスクは跳ね上がり、実際に事故を起こすと大きな損害を抱えてしまう可能性があります。保険会社ごとに対応は異なるため、全ての場合で断られるとは限りませんが、選択肢は狭まりやすい点は事実でしょう。 金融車の扱いに精通した業者なら、金融車でも加入できる保険代理店を教えてくれる場合があります。保険は入っておくに越したことはないため、加入先を念入りに探して、可能な限り契約しておきましょう。
継続検査が取れないリスク
車を使用し続けるには、数年おきに継続検査を受けて車検を更新しなければなりません。車検の更新は車検証に記載された所有者が行うことが基本であり、購入者が依頼を出しても断られる可能性があります。特にディーラーは整備も含めて断られる可能性が高いことは理解しておきましょう。 継続検査を受けられないと、車検期間満了後は公道を走ることができなくなります。車検切れの状態で公道を走ると罰則の対象です。長く使用する際に制限が出やすいことも、金融車ならではのリスクでしょう。
車検証を紛失した場合再発効できないリスク
車検の更新と同様に、車検証紛失の際の再発行も車検証に記載された所有者自身が行わなければなりません。車検証を紛失すると再発行ができず、継続検査の申請もできなくなるリスクがあります。加えて車検期間内であっても、車検証を携帯せずに走行していると違反行為に該当します。 車検証不携帯が即座にバレるわけではありませんが、事故を起こしたり、警察からの呼び止めががあったりすると車検証の提示を求められるケースもあります。この場合に車検証を提示できないと、別途罰則が科せられることは覚えておきましょう。
所有者の意に反する譲渡の場合のリスク
車の元の所有者の意に反して譲渡が行われている場合、このケースでも複数のリスクを抱える可能性があります。
所有者が車の返還を求めるリスク
所有者がローンの返済を行い、担保を取る必要がなくなった場合は、車の返還を求められることがあります。返還が求めれた場合、車検上の所有者のほうが立場が強く、所有権を正当に主張できます。購入者はあくまで使用権を買っているだけで所有権を主張する根拠がなく、返還を求められると返さなければならないケースが多いことは理解しておきましょう。
所有者が車の車検を抹消するリスク
車の法的な手続きの実行は所有者に委ねられており、自分の知らないところで所有者によって情報が変更されている可能性があります。例えば車検が抹消されていたり、廃車手続きが行われていたりすると、手続きが完了した時点で車は公道を走れなくなります。 所有者がいつ車検の抹消や廃車手続きを行うかが分からないため、知らない間に走行するだけで違法行為になっている可能性があるため注意が必要です。
所有者が事後的に盗難を届け出るリスク
所有者の意に反して金融流れになった場合は、後から盗難届を提出することも可能です。盗難届が出されると、金融流れした車は盗難車となり、違法性が格段に上がるため注意しなければなりません。 もちろん、事情を知らずに買った場合は購入者が罪に問われることはありませんが、そこから返還請求に繋げられることは理解しておきましょう。所有者が盗難届を提出→盗難車であることが判明→返還請求によって車を失うリスクはあります。
合法的に取得した場合の所有者の違法行為などによるリスク
金融車は全てが違法とは限らず、中には合法的に手続きを踏んで購入できることもあります。しかし、合法であっても権利関係が複雑であることは同じであり、そこから問題が生じる可能性はあります。合法の場合でも少なからずリスクがあることは、きちんと頭に入れておきましょう。
所有者がローン支払いを滞納するリスク
金融車の場合、車検上の所有者は車のローンを抱えています。基本的には完済するまで払い続けますが、場合によっては支払いがストップし、滞ることもあります。この場合、所有権がローン会社へと移り、権利関係がさらに複雑化するため注意が必要です。
所有者が納税を滞納するリスク
車の保有には税金がかかりますが、実際に負担するのは保有者ではなく所有者です。つまり、所有権が移転していないなら金融車の購入者は税負担がなく、所有者が支払いを行います。 しかし、所有者が税金を滞納し支払うことができない場合、代わりに購入者が納税を肩代わりしなければならないケースもあります。納税義務が移転されて、自己負担が増えるリスクがあることは覚えておきましょう。
使用者が交通違反を繰り返すリスク
合法的に金融車を手放した場合でも、所有者がリスクを被ることはあります。金融車を購入し、使用している者が交通違反をした場合、ナンバープレートの情報から読み取られるのは所有者自身の情報です。 一度や二度なら問題はありませんが、使用者が何度も交通違反を繰り返すと、そのたびに所有者の情報が浮かび上がり、場合によっては不審に思われることもあります。自分の知らないところで警察に目をつけられるリスクがあることは理解しておきましょう。
使用者が犯罪に使用するリスク
交通違反を繰り返すだけならまだ良いですが、場合によっては使用者が金融車を犯罪に用いるケースもあります。犯罪を起こした場合も、情報が特定されるのは所有者であり、場合によっては責任を問われることもあるため注意しなければなりません。 金融車は違法な場合が多いだけに、犯罪に巻き込まれるケースも多いです。合法的に手放した場合でも、リスクが完全になくなることはなく、余計な手間をかけられる可能性があります。
売主が特殊な事情であるリスク
金融車は訳ありのものが多く、売主が特殊な場合もあります。ひとくちに特殊といってもケースは幅広く、必ずしも違法性があるとは限りません。 しかし、事情が複雑なだけに違法なものが多いことも事実であり、中にはかなりハイリスクな事情を抱えていることもあります。事情が特殊だと厄介さも格段に上がるため、購入する際には特に注意して、できるだけ避けなければなりません。
盗難車であるリスク
金融車は盗難車が売りに出されているケースもあり、購入後に気づく場合もあります。知らずに購入した場合は違法にはなりませんが、返還請求で車を失う可能性は高いです。盗難車に指定されている場合、そもそも売買契約は成立せず、契約は全て無効になります。 契約自体が違法なものであり、そこから別のトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、危険な場所に首を突っ込むのは避けましょう。
名義人が行方不明者であるリスク
金融車の中には名義人が行方不明になっており、所有権の移転登録ができないケースもあります。名義人が死亡した場合は、相続によって新たに所有権者が設定されるため、そこと話をつけて移転登録を行うことは可能です。 しかし、いつまで経っても行方不明のままだと、移転登録を行うことはできず、ローンや税金の支払いも滞納される可能性が高いです。加えて、法律関係の手続きが全てストップするため、車の使用に制限が出やすいこともリスクと言えるでしょう。
売主が暴力団絡みであるリスク
金融車は暴力団絡みで売買されているケースが多く、購入後にその事実が判明することもあります。暴力団に関係してしまったからといって、それだけで処罰されることはありませんが、トラブルに巻き込まれる危険性が上がることは確かです。 また、暴力団と繋がりがあると噂されてしまうと、社会的な信用を失う可能性もあるため注意しなければなりません。関わっただけですぐに何かが起きるわけではありませんが、プラスに働くことはないため、避けられるならそれに越したことはないでしょう。金融車は暴力団に関係するリスクが非常に高いため、購入は控えたほうが無難です。
金融車のメリットとリスクを知ってしっかり検討する
金融車は安く購入でき、税金の支払いがなく手続きも不要で簡単に使えることがメリットです。しかし、少ないメリットに対してデメリットやリスクがあまりにも多く、購入から使用まで全ておすすめできません。価格の安さだけを求めるなら、通常の中古車でも工夫次第で見つけることはできます。 あえて金融車を購入する意味はなく、デメリットやリスクも考えると、メリットはほぼないに等しいと言えます。金融車は特殊な事情が絡んでいることが多いだけに、法的な問題も多いです。必ずしも違法とは限りませんが、違法性が高いものも多いため、できるだけ関わることは避けて、無難に中古車を購入しましょう。
