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不要になったタイヤの処分方法を解説!タイヤの処分料はいくら?

道路環境によっては夏用タイヤと冬用タイヤを使い分ける必要があり、車一台につきタイヤ4本を1セットとして、2セット持っているという方は少なくありません。車が不要になり廃車することになった時、現在装備中のタイヤだけでなく、ストックタイヤも残り1セットある場合、その廃タイヤの処分はどうすれば良いのかご存知でしょうか。

実は、自治体で不要タイヤの回収は行ってもらえません。粗大ごみの回収で自家用車のタイヤは対象外品目になるため、引き取りできないのです。こちらでは、自家用車に使用していて不要になった廃タイヤの処分方法について、詳しく解説します。

自家用車の不要になったタイヤの処分方法は

事業者からの排出ではなく、一般家庭で自家用車に使用されていた廃タイヤは、処分時のカテゴリが一般廃棄物となります。一般廃棄物となる廃タイヤは、廃棄物処理法によって【タイヤ販売店】での引取りが可能になっています。廃タイヤがある場合の処分法を解説します。

自家用車の不要タイヤは自治体で回収してもらえない

冒頭でお伝えした通り、自家用車に使用していた不要タイヤは、家庭ごみとなるため一般廃棄物の扱いになります。基本的に一般廃棄物は市町村が処理を行うことを原則としていますが、廃タイヤの適正な処理には専門の設備が必要です。その適正な処理が困難な市町村では、適正処理困難物に指定された廃タイヤの回収が行われません。

自治体では処理が難しい適正処理困難物について定められている

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第六条の三によって「環境大臣は、市町村における一般廃棄物の処理の状況を調査し、一般廃棄物のうちから、現に市町村がその処理を行つているものであつて、市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が全国各地で困難となつていると認められるものを指定することができる。」と定められており、この適正処理困難物に指定されているものは、地方自治体で回収してもらえません。

タイヤ販売店で不要タイヤの引き取りが可能

自治体で回収が難しい適正処理困難物となってしまう自家用車の廃タイヤについては、”一般廃棄物収集運搬業の許可不要の扱いを受けることが可能”という条件を満たしたタイヤ販売店が引き取りを行うことができます

ご家庭で不要になったタイヤがあり、処分に困っているという方は、不要タイヤの引き取りができるタイヤ販売店を調べて、引き取り依頼を行って持ち込むことが、最も速やかに処分できる方法になります。ただ、あくまで自家用車に使用していたタイヤの引き取りとなっており、事業活動によって排出された産業廃棄物に該当するタイヤについては販売店での引き取りはできません。

また、基本的にタイヤ販売店でのタイヤ引き取りは無料ではなく、引き取り費用がかかってきます。引き取り費用の相場は、タイヤ1本あたり250円~660円となっています。ただし、タイヤにホイールがついていてホイールの取り外しを必要としている場合は、別途取り外し工賃がかかります。タイヤの引き取りはタイヤ購入時のみ対応している店舗もありますので、購入する予定がなく不要タイヤの引き取りのみ依頼をしたい場合は、事前に問合せて確認後持ち込みされることをおすすめします。

一般廃棄物収集運搬業の許可不要の扱いを受ける条件を定めている法律は?

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第2条 法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、次のとおりとする。
9号 特定家庭用機器、スプリングマットレス、スプリングマットレス、自動車用タイヤ又は自動車用鉛蓄電池の販売を業として行う者であつて、当該業を行う区域において、その物品又はその物品と同種のものが一般廃棄物となつたものを適正に収集又は運搬するもの(次のいずれにも該当するものに限り、かつ、一般廃棄物処理基準に従い、当該一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う場合に限る。)
※廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者)

ホイールのみの処分はどこに依頼できる?

タイヤ販売店にとって、「ホイール付きタイヤ」は適正処理困難物になるため引き取りができますが、タイヤ部分がなくホイール単体のみになっている場合は、適正処理困難物ではなくなるため、タイヤとしての引き取りにはなりません。

ホイール単体のみとなると、タイヤ販売店によっては引き取り後のルートがなく断られてしまう可能性もあります。ホイールのみの処分時は、アルミスクラップとして金属スクラップ業者へ買取見積もりをとってみたり、人気メーカーのホイールであればリサイクルショップ等へ買取依頼をしてみると良いでしょう。ホイールのみであっても自治体の回収には出せませんので、気を付けましょう

タイヤ交換より車を買い換えた方がお得?

タイヤは走行することで消耗する車の部品の一つです。時期がくれば交換が必要になります。

タイヤの交換ペースはどのくらい?

一般的なタイヤの交換時期は走行距離が3万km程度、使用期間は3年から5年間と言われています。

車の使用状況や路面環境でタイヤの摩耗度合いは違いますので、もっと早く交換しなければならないという場合も少なくありません。また、普段あまり車の使用をすることが無い場合は、タイヤの溝の減りも遅く、なかなか交換に至らないため5年を超えていることもあるでしょう。

しかし、タイヤの素材はゴムが含まれていますので経年劣化と共に乾燥し、ひび割れが起こることもあります。ひび割れがある状態のタイヤを履いて車を走行させると、道路との摩擦でひび割れからバーストする可能性もあり、大変危険です。車の利用も少なく、あまり使用されていないタイヤだったとしても、3年~5年程度経過しているのであれば、交換目安としてまずは点検を受けてみることをおすすめします。

タイヤ交換するべき?それとも車を乗り換える?

車検や定期点検で車をディーラーや整備工場に預けると、タイヤの溝の深さをチェックされます。

車検に通るタイヤの溝の深さは、1.6mm以上と定められています。摩耗が進んでいて溝が浅くなってきていると、タイヤ交換をするように勧められるでしょう。タイヤの交換をする際、1本だけ交換してしまうと他のタイヤと硬さや抵抗力が違ってしまうためバランスが悪くなり、偏摩耗が起こったりするなど、新しいタイヤにも元のタイヤにもよくない状況が起こってしまいます。

そのため、基本的にタイヤを交換するとなると4本同時に交換されることがほとんどです。現在、軽自動車やコンパクトカーで使用されるタイヤについては、価格帯もお手頃のものが多くなってはいるのですが、SUVや車高が高いミニバンなどの場合は、タイヤのサイズも大きく、価格帯も高くなっています。

走行距離はあまり走っていなかったものの、経年劣化でひび割れがあったことから、ディーラーでタイヤを交換するように言われた国産SUVのドライバーは、タイヤ4本と取り換え工賃で27万円の見積もりが出て驚いたそうです。タイヤの交換の時、交換するタイヤがお手頃なリユース品を選ぶ方はほとんどいません。新しいタイヤ4本履き替えとなると基本的には定価での取り扱いとなり、費用が高額になることは避けられません。

燃費が気になっていた方や、車検の時期が近く、そろそろクルマを買換えようか検討中の方であれば、タイヤ4本を交換して古い車のメンテナンスに高い金額を払うよりも、古い車を売却や下取りに出して、次の車へ買換えた方がお得な可能性があります

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まとめ

自家用車に使っていたタイヤが不要になった時、一般的なタイヤの処分方法というと、タイヤ販売店へ引き取り費用を支払い引き取ってもらう方法です。

自家用車で使っていたタイヤは、家庭から出たごみということで粗大ごみの回収に出すと思われている方も多いかもしれませんが、自治体の粗大ごみは対象外となっており、タイヤ引き取りしてもらえません。回収に出しても置いていくことになり、周囲にも迷惑をかけてしまいますので、タイヤのみを処分したいときは近くのタイヤ販売店を調べましょう。タイヤ販売店で引き取られたタイヤは、その後廃棄物処理業者から再生利用可能なリサイクル業者へと引き渡されるルートが確立しています。タイヤの引き取りが可能なタイヤ販売店については、日本自動車タイヤ協会のウェブサイトから検索ができますので、タイヤ処分を検討中の方は一度確認されてみることをおすすめします。

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