車の買取に必要な書類とは？｜状況別の必要書類も徹底解説

車を買い取ってもらうためにはいくつかの手続きを行う必要があり、その手続きによって必要な書類も異なります。直前になって焦らなくてもいいように、車の買取に必要な書類を把握し、前もって準備しておくようにしましょう。

1 車買取に必要な書類とは？
2 状況に応じて必要となる書類
3 まとめ

車買取に必要な書類とは？

車の買取に必要な書類は下記の6つです。

必要な書類

自動車検査証（車検証）
自動車税納税証明書
印鑑証明書
自賠責保険証明書
リサイクル券
実印

これらの書類は車買取に必須となる書類ですが、状況によって追加で書類が必要になることもあります。他にも、委任状や譲渡証明書が必要になりますが、これは車買取業者側が用意するものなので、あらかじめ揃えておく必要はありません。また、軽自動車を買取に出す場合は、実印と印鑑証明書は必要ありません。
では、車買取に必要な書類について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

自動車検査証（車検証）

車検証は車が保安基準に適合していることを証明する書類で、車検が切れている車で公道を走ることはできません。しかし、買取価格は少し下がってしまうものの、買取の際は車検が切れていても問題はありません。車買取時に車検証が必要になるのは、車を売却する人が車の所有者本人であるかどうかを確認するためです。
ローンを組んで車を購入している場合などは、車の所有者は金融機関やディーラーになっているので、所有者への確認を取らずに勝手に車を売却することはできません。こういった場合は、所有者に連絡を取って所有権を解除してもらう必要があります。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は、自動車税をきちんと納付していることを証明する書類です。自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有していると課税される税金で、1年分をまとめて納付しなければなりません。この自動車税納税証明書は車買取時に必ず必要となる書類なので、紛失してしまった場合は各都道府県の税事務所で再発行してもらいましょう。自動車税の支払いを長期間滞納している場合などは、車を売却できないこともあるので注意が必要です。もし自動車税を滞納している場合は速やかに滞納分を支払い、自動車税納税証明書を手に入れておくようにしましょう。

印鑑証明書

車買取時に必要となる印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものでなければなりません。期限を過ぎた場合は無効になってしまうので、契約に移った段階で速やかに準備しておくようにしましょう。

自賠責保険証明書

公道を走行する車は自賠責保険に加入することが義務付けられており、自賠責保険に加入していることを証明するのが自賠責保険証明書です。車買取業者によっては契約時だけでなく、査定時に確認されることもあるため車の中など、すぐに取り出せるところに置いておくようにしましょう。
自賠責保険証明書を紛失してしまった場合は保険会社に連絡し、再発行してもらう必要があります。

リサイクル券

リサイクル券は、リサイクル料金がきちんと支払われていることを証明するための書類です。車検証と一緒に保管されていることが多いかと思います。リサイクル券はなくても買取が可能ですが、紛失してしまった場合、自動車リサイクルシステムのホームページで「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷する必要があります。リサイクル券自体の再発行は不要で、預託状況の画面がリサイクル券の代わりとなります。

実印

車買取の契約を交わす際は譲渡証明書を作成するため、印鑑証明書と同じ実印が必要になります。この実印は車の使用者ではなく所有者の実印なので、間違えないように注意しておきましょう。

状況に応じて必要となる書類

車買取では、お話しした6つの書類だけでなく、状況に応じて追加で書類が必要になることがあります。下記の状況に当てはまっていないか、当てはまっている場合はどのような書類が必要になるのかを確認しておきましょう。

車の購入後に引越しをした場合

車検証に記載されている住所と印鑑証明書に記載されている住所が異なる場合、引っ越しをした履歴を証明する書類が必要となります。また、引っ越しの回数によって必要となる書類も異なるので注意しましょう。

引っ越しが1回の場合

車を購入したあと引っ越しをした回数が1回の場合は、住民票が必要となります。住民票はコピーでも問題ありませんが、発行後3ヶ月のものに限られるので注意しましょう。マイナンバーカードなどで代用することはできないので、必ず住民票を用意しておく必要があります。

引っ越しが2回以上の場合

車を購入したあと引っ越しをした回数が2回以上の場合は、住民票ではなく戸籍の附票が必要です。住民票では前住所の履歴しか記載されないため、2回以上の引っ越しの履歴を全て確認するためには戸籍の附票が必要となるのです。
戸籍の附票は本籍地の市町村でしか発行できないため、本籍地が遠方の場合などは郵送で取り寄せる必要があります。