車売却の際に知っておきたい税金に関する基礎知識｜還付される税金とは

車を売却すると、車買取業者から買取金を受け取ることができます。しかし、車は資産であるため、売却で得たお金に税金がかかる可能性があります。税金がかかる場合、買取金から支払う税金分を差し引いた額が純粋な利益になります。しかし、税金は支払うばかりではなく、還付制度によって戻ってくることもあります。
ここでは、車の売却によって支払うべき税金、還ってくる税金について詳しく解説していきます。

車を売却すると支払わなければいけない税金とは？

車を売却しても、ほとんどの場合は税金を支払う必要はありません。しかし、条件によっては税金を支払う必要もあるため、どのような税金を支払う可能性があるのかを確認しておきましょう。

所得税

車の買取価格が、その車を購入した価格を上回る場合、車を売却することによって利益を得ることになるため、所得税が発生することがあります。所得税というと給与所得を思い浮かべる方も多いかと思いますが、給与の場合、所得税があらかじめ引かれた金額が支給されることがほとんどです。所得税に必要な手続きは全て会社が行ってくれるため、自分で確定申告をする必要はありません。しかし、個人的な車の売買に会社は当然関係ないため、車の売却で所得税が発生した場合、自分で確定申告をする必要があります。
とはいえ、車の買取価格が車を購入した価格を上回ることはほとんどないため、基本的に所得税を支払う必要はないと考えて問題ありません。また、仮に車の売却で利益が出た場合も、通勤や個人の買い物などの用途で車を使用している場合は非課税となります。反対に、業務用やレジャー用などに使用していた車の買取価格が購入価格を上回った場合は、所得税がかかる可能性があります。

自動車税

自動車税は、毎年4月1日時点で車を保有している人に課税される税金です。車の売却が4月をまたいでしまう場合、車が手元になくても自動車税が課税されるため、売却後であっても支払いの義務は発生します。自動車税は4月1日時点で課税対象者が決まり、支払いは5月中旬から下旬あたりに行います。売却した後であっても支払わなければ税金を滞納したとみなされ、罰金の対象となります。3月末までに車の売却手続きを済ませておけば自動車税が課税されることはないため、早めに手続きを済ませるようにしましょう。
車買取業者に車を買い取ってもらった場合は、車を所有していない期間分の自動車税を月割で還付してくれることがほとんどです。自動車税は車を手放した翌月から年度末までの期間分を月割で計算し、還付金額を算出します。手続きが4月に行われた場合、5月分から年度末の分は還付されるため、支払うのは実質1ヶ月分のみです。手続きが4月をまたいだからといって損をするわけではありませんが、手続きが面倒になってしまうため、なるべく3月中に手続きを終わらせた方がいいでしょう。
また、中には自動車税を還付してくれない業者もいるため、売却前に自動車税の還付があるかどうかは業者に確認しておくようにしましょう。

車売却の際に知っておきたい税金の注意点

車の売却で気にする必要がある税金は、主に自動車税です。自動車税の還付や支払いに関してはいくつかの注意点があり、正しく理解しておかなければトラブルに発展する可能性もあります。自動車税以外の税金の還付などについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

売却の際の還付金は買取価格に含まれている

車を売却する際は、査定をしてもらい、業者から見積もりをもらうことがほとんどかと思います。この時、自動車税の還付金は買取価格に含まれていることが多く、買取価格が高額のように思えても、実際にはそのほとんどを還付金が占めており、車両自体には価格が付いていないということもあります。車が実際にいくらで売れるのかを把握するためには、買取金の内、自動車税がいくらなのかを確認することが大切です。可能であれば、還付金と車両の買取価格の見積もりを分けて提示してもらうように車買取業者に依頼するといいでしょう。
自動車税の還付金はどの業者で手続きをしても変わることはありませんが、車の買取価格は業者によって異なるため、いくつかの業者で見積もりを取り、より高値で買い取ってくれる業者を探すようにしましょう。

自動車税が未納だと売却は不可能

自動車税が未納の車は売却することができません。そのため、自動車税が未納の車を売却する場合は、滞納していた分の自動車税をまとめて支払う必要があります。自動車税を長期間滞納していた場合は、罰金などを支払わなければならないこともあるため、本来支払うはずだった税額を上回ってしまう可能性もあります。自動車税は滞納すればするほど損をするため、支払いを求められたタイミングできちんと納付するようにしましょう。

軽自動車税や重量税は還付がない

普通車の場合は自動車税ですが、軽自動車を毎年4月1日時点で保有していると、軽自動車税が課税されます。この軽自動車税も1年分をまとめて支払いますが、軽自動車税は元の税額が安いため還付制度がありません。そのため、4月をまたいで軽自動車の売却を行った場合、丸々一年分損をしてしまうことになります。軽自動車を売却する際は、3月末までに手続きを終えられるように注意しておきましょう。
重量税は、車両の重さによって税額が変動する税金で、車の新規登録を行う際と、車検の際に車検証の有効期間分をまとめて支払います。この重量税は、車両の重さに対して税金を支払う必要がなくなったとき、つまり車を解体した際に還付される税金のため、車を解体せず、中古車として再販する場合などは還付の対象になりません。車を解体する場合であっても、車検の有効期間の残りに応じて還付金額が決定するため、車検を更新してすぐに車を売却すると損をしてしまいます。損をしないためにも、時期には十分注意しておきましょう。

還付制度の適用は廃車登録した場合のみ

車買取業者に車を買い取ってもらった場合は、車を所有していない期間分の自動車税を月割で還付してくれることがほとんどですが、基本的に税金の還付が受けられるのは車を抹消登録、つまり廃車登録した場合に限られます。そのため、単純に車を売却するだけでは還付の対象となりません。車の売却に伴って廃車登録をする場合に、税金の還付を受けられるということを理解しておきましょう。
また、還付金をきちんと受け取れるかどうかも車買取業者の対応によって異なります。車買取業者と契約を結ぶ前に、還付金が受け取れるのか、買取金額の内いくらが還付金なのかを確認するようにしましょう。