近年、運転免許保有者の高齢化に伴い、高齢者の運転による交通事故が社会問題になっています。交通死亡事故件数は2017年から減少傾向にあるのに対し、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故件数は増加し、若年運転者の約2倍の件数になっています。こういった背景を受け、高齢ドライバーの運転免許自主返納を推進するため、運転免許証の代わりに身分証明書として使用できる運転経歴証明書の活用が広まっています。
ここでは、運転免許の返納や運転経歴証明書について詳しく解説していきます。車に乗ることに不安を覚え始めた方などは、ぜひ参考にしてみてください。
目次
運転経歴証明書について
運転経歴証明書が本人確認書類として使用できるようになり、近年、免許の自主返納者数とともに、運転経歴証明書の交付件数も増加しています。まずは、運転免許を返納すると交付を受けることができる運転経歴証明書とはどのようなものなのかを詳しく見ていきましょう。
運転経歴証明書とは？
平成10年４月に導入された運転免許の自主返納制度ですが、運転免許証を返納することによって身分証明書がなくなってしまうといった声を受け、平成14年6月に導入されたのが運転経歴証明書です。この運転経歴証明書は、運転免許を持っている人が返納手続きを行い、免許を取り消すと、過去5年間の運転経歴を証明することができるというものです。運転免許証には有効期限がありますが、運転経歴証明書には有効期限がないため、公的な本人確認書類として永年使用することができます。
運転経歴証明書には運転免許証の情報が一部引き継がれ、免許の取得日や種別などが記載されるようになっています。運転経歴は交付番号の末尾の数字で確認できるようになっており、末尾の数字が1の場合は「優良運転者」、2の場合は「一般運転者」、3の場合は「違反運転者」を意味しています。
運転経歴証明書の交付が受けられないケース
運転免許の自主返納は免許が不要になった場合に自主的に行うものであるため、年齢制限などはありません。ただし、下記に該当する場合は自主的に運転免許を返納することができず、運転経歴証明書を交付してもらうことができません。
- 認知機能検査で免許取り消しになった場合
- 免許を更新せず、有効期限切れ（失効）になった場合
- 免許の停止・取り消しの行政処分を受けている場合
- 免許の停止・取り消しの基準に該当している場合
つまり、運転経歴証明書の交付は、所持している運転免許証が有効期間内であることが前提条件となります。
免許返納・運転経歴証明書の交付手続き
では次に、運転免許の自主返納手続きの方法や、運転経歴証明書の交付を申請する方法について詳しく見ていきましょう。
運転免許の自主返納手続きと運転経歴証明書の交付申請は同時に行うことができ、本人による申請が難しい場合は代理人による申請も可能です。
運転免許返納の手続き方法
免許返納の手続きは、住所地管轄の警察署や運転免許センターで行います。地域によっては鋼板や駐在所でも手続きができるため、事前に確認しておくようにしましょう。
免許返納手続きに手数料などはかかりませんが、下記のものが必要になります。
- 運転免許証（有効期限内のもの）
- 印鑑（地域によっては不要）
運転免許証が手元にない場合は、住民票やマイナンバーカードなど、住所・氏名・生年月日が確認できるものを用意しておきましょう。
運転経歴証明書の申請方法
運転経歴証明書の交付申請は免許返納手続きと同様、住所地管轄の警察署や運転免許センターで行います。免許返納手続きの後、そのまま運転経歴証明書の交付申請を行うことができますが、下記のものが必要になります。
- 返納する運転免許証
- 写真1枚（縦3㎝・横2.4㎝）
- 印鑑
- 手数料1,000円
- 住民票などの本人確認書類（免許返納当日に申請する場合は不要）
運転経歴証明書の交付申請は、運転免許の返納手続きを行ってから5年以内であれば可能です。
運転免許の返納をすでに終えており、運転経歴証明書の交付申請のみを別で行う場合は、運転免許を返納した都道府県管轄の運転免許試験場に行って手続きを行う必要があります。
運転経歴証明書で受けられる特典
運転経歴証明書は、運転免許証の代わりに身分証明書になるだけでなく、所持していると様々な特典を受けることができます。運転経歴証明書で受けられる特典にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。
自治体が主催する特典
自治体が主催している特典は、車が運転できなくなった場合の生活における移動手段に関連するものが多いです。県や市が運行している電車やバスなどの優待券や割引券などで、交通機関を利用するにあたっての経済的な負担を支援しています。また、特定のタクシー業者を利用することで、運賃の割引などの特典を受けられる場合もあります。
車を所持していても、普段から車に乗るよりも公共の電車やバスなどを利用することが多いという方もいるかと思います。そのような場合は車の維持費などを考えると、運転免許を返納し、運転経歴証明書による公共交通機関の優待や割引などを利用した方がお得になることもあります。
民間が主催する特典
民間が主催する特典は商品やサービスの割引や記念品の提供など、特典内容が様々です。お店によって特典は異なりますが、下記のような特典を受けることができます。
- 家具や家電の割引
- 宅配料金や配送料金の割引
- お店での商品代金の割引
- レジャー施設の割引
- ホテルの宿泊費の割引
- 温泉や先頭の入浴料の割引
- 美術館や博物館の入館料の割引
- 美容院や理容院の割引
- 引っ越し料金の割引
- デリバリー料金の割引
- 粗品や記念品の提供
このように、日常生活の中で必要になる様々なものの割引を受けることができるため、経済的な部分でお得になります。
まとめ
車を手放し、移動手段に電車やバス、タクシーなどを利用するようになると、お金がかかるように感じる方も多いかと思いますが、車を所有している場合、燃料代や税金や保険料など、様々な維持費が発生します。車を運転する機会が減っているのであれば、電車やバスなどの公共交通機関やタクシーなどを利用した方がお得になることもあります。
車を運転できなくなると不便を感じるという方も多いかと思いますが、年齢による判断力や運動能力の衰えは、思わぬ事故を引き起こす原因になりかねません。車に乗ることに少しでも不安を覚え始めた方は、運転免許の返納や運転経歴証明書の交付を検討してみてはいかがでしょうか。
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