事故を起こしたその後の対応。上手に対処して元の生活を取り戻す

事故が発生すれば、直後から素早く対応しなければなりません。事故は発生した瞬間からやるべきことがたくさんあり、負傷者の救護から警察、保険会社への連絡などを、スムーズにおこなう必要があります。しかし、事故発生直後の対応が終われば、事故処理が終わったわけではありません。 事故処理のその後にも、やるべきことや起きることはたくさんあり、それらへの対処も必要です。事故処理の後にはどんなことが起こるのかを知り、上手に対応する方法を考えましょう。

物損事故の加害者の場合

事故にはさまざまな種類があり、お互いの車やガードレール、電柱など、被害が器物の損壊だけで収まることもあります。器物の損壊のみの事故は物損事故として処理され、加害者であっても刑事処分の対象にはなりません。 損壊した器物の修理費など、賠償責任は問われますが、刑事処分の対象とはならないため、事故を起こせば逃げずにきちんと対処することが大切です。もし逃げてしまった場合、当て逃げなどになり、刑事処分の対象になるので注意しましょう。 また、事故当時は物損事故として処理されていた場合でも、後から被害者側が体の不調を訴えた場合は、人身事故に切り替わることもあります。

人身事故の加害者の場合

人身事故の場合は、物損事故とは違ってさまざまな責任が問われるので注意しなければなりません。事故の程度によっても異なりますが、加害者になった場合は、行政、刑事、民事それぞれの責任が問われることは理解しておきましょう。これは物損事故から人身事故に切り替わった場合でも同じです。

事故に関する行政処分の内容

人身事故における行政処分は、被害者の死傷の程度によって異なります。もっとも責任が重いのは、事故によって相手を死亡させてしまった場合であり、違反点数は20点となり、1~2年程度免許取り消しとなります。けがの状態によって処分の程度は異なりますが、基本的には何らかの違反点数がつくものと考えましょう。

事故に対する刑事処分の内容

人身事故では刑事処分の対象となりますが、どのような責任が問われるかは、事故の状況によって異なります。被害の状況や事故当時の様子、過失の割合や性質などによって、処分は違ってくるので注意しましょう。

過失運転致死傷罪

人身事故の場合、多くは過失運転致死傷罪に該当します。これは「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰」を定めた法律によるものであり、7年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられます。事故の状況に応じて求刑の程度は異なりますが懲役か罰金、どちらかの罰があることは理解しておきましょう。

危険運転致死傷罪

危険運転致死傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰」によって定められたものです。危険運転とは、飲酒や無免許などでの運転はもちろん、信号無視なども該当します。これらに該当する運転で人身事故を起こした場合は、けがの程度に関係なく危険運転とみなされ、罪が重くなるので注意しましょう。懲役は1年以上15年以下となっており、厳しく処罰されます。

処分の適用手続き

人身事故の加害者となった場合は、さまざまな刑事処分の対象となりますが、すべての場合で起訴され、懲戒処分を受けるわけではありません。過失運転致死傷罪の場合、略式起訴となることがほとんどで、基本的には罰金だけで済むことが多いでしょう。 もちろん、場合によっては懲役が科せられることもありますが、悪質でないと判断されれば、罰金だけで済むケースがほとんどです。

事故に対する民事処分の内容

民事処分は被害者の損失に対する損害賠償責任であり、けがの程度によって負担額は大きく異なります。通院などの治療にかかった費用はもちろん、車などを損壊してしまった場合は、その弁償もしなければなりません。 治療費が上がれば賠償額も上がり、障害が残るなど、重度のケースの場合は高額の支払い責任が発生するので注意が必要です。

示談の方法と弁護士

人身事故の場合、けがの状態によっては事故以前の状況には戻せないこともあります。障害が残ったり、死亡したりした場合は元に戻すことができませんので、金銭的な解決を目指すことがほとんどです。示談は個人間でおこなうのではなく、それぞれが加入している保険会社の担当者が代行しておこなうことが多いです。 保険に加入していない場合は、すべて自分で交渉しなければなりませんので、弁護士などを雇ったほうがよいでしょう。

事故の後の加害者のメンタルケア

人身事故では被害者の死傷の程度が注目されがちですが、実は加害者にも心的後遺症が残ることもあります。特に被害者が死亡した際には、被害者の心の傷も深いものとなりますので、カウンセリングや家族などによるケアが必要です。 事故では過失の割合によって被害者と加害者が分けられますが、どちらの側でもお互いに傷ついていることは理解しておきましょう。

人身事故の被害者の場合

人身事故で被害者となった場合にも、事故の後にはさまざまなことをおこなわなければなりません。被害者だからといって、待っていれば勝手に補償を受けられるわけではありませんし、事故から回復するための努力も必要です。 被害者になれば、心身ともに傷ついてしまうことも多いですが、上手に事故処理を進めるためには、やるべきことがたくさんあることは理解しておきましょう。

治療のため、必ず病院へ行くこと

事故の被害者となった場合は、いかにけがが軽いとしても、必ず治療のために病院へ行きましょう。一見軽症に見える場合でも、実は脳や神経などが損傷し、早期に治療を開始しなければ後遺症が残ってしまうこともあります。 特に事故直後などは、アドレナリンが出ているため、痛みなどにも気づかず、数日してから痛みが出るということも多いです。事故が起きればすぐに病院で検査してもらい、事故による影響がないか綿密に調べてもらうことが大切です。また、損害賠償を受けるためにも、病院の診断書は必要ですので、これも必ずもらっておきましょう。

人身事故の被害者及び家族のためのメンタルケア

人身事故は被害者と加害者両方のメンタルケアが必要ですが、特に大きな傷を負った場合は、被害者のケアを入念におこなわなければなりません。事故によって障害が残るけがをする、あるいは死亡してしまった場合、事故当時者だけではなく、被害者の家族や友人なども心に傷を負います。 人身事故は当事者間だけのものではなく、多くの人に関係するものですので、幅広くメンタルケアが必要なことは理解しておきましょう。

事故後の対応を十分にして事故前の生活に

事故は発生直後から処理のその後まで上手に対応することが大切であり、適切な対応が取れるかによって、その後の状況は違ってきます。事故のその後でもっとも大切なのは、いかにして事故以前の状態に戻れるかです。 状況によっては事故以前には戻れないこともありますが、上手に対応すれば少しは事故前の生活に近づけることができます。事故では加害者と被害者の両方に傷を残してしまいますので、お互いに配慮して上手に対応して、事故前の生活を取り戻しましょう。

なお、事故車の処分については、単に廃車にするだけだと費用がかかりますので、事故車の買取も可能なカーネクストに売却する様にすると、手元に残るお金が多くなり最適な手段と言えるでしょう。