自動車税は毎年1年分を一括で支払いますが、年の途中で廃車することもあります。この場合は残った期間分は税金を払いすぎたことになりますが、これが還付してもらえるのかと悩む人は多いです。自動車税と廃車の関係を把握して、還付金について理解を深めていきましょう。
※廃車の買取も行うカーネクストの場合は、自動車税の還付金の手続きも代行いたしますので、その点はご安心ください。
目次
廃車でも自動車税の還付は受けられる
結論からいえば、廃車にすれば自動車税は還付してもらえます。これは永久抹消、一時抹消どちらの場合でも可能で、還付の要件は廃車にするかどうかです。どちらの方法でも廃車すればその車には乗れなくなりますし、税金の払いすぎとなりますので、還付は受けられます。自動車税の還付を受けるためには、廃車時に手続きがありますので、それらを知っていきましょう。
還付時期はいつ？
自動車税の還付時期ですが、これは廃車の届け出を陸運局に提出してから約2～3ヶ月後です。廃車をすれば自動車税還付の支払通知書が届きますので、これを銀行などの金融機関に持っていくことで還付が受けられます。
還付の期間は登録が完了した翌月から3月まで
還付の期間は、登録が完了した翌月から3月までであり、この期間数に応じて還付される金額が異なります。自身で廃車手続きをおこなう場合は、届け出をした日の翌月から3月までですが、業者に廃車を依頼する場合はこの限りではありません。 業者に依頼する場合、依頼日ではなく、業者が廃車登録を完了させた日の翌月からが還付期間になりますので、月をまたぎそうな場合は、事前に届け出の予定日を確認しておきましょう。
還付の手続き方法
自動車税の還付金を受け取るためには手続きが必要ですので、それらについても知っておきましょう。手続きといっても難しいことはありません。廃車登録から還付金の受け取りまでの簡単な流れさえ理解していれば大丈夫です。
必要なのは還付通知書と印鑑
自動車税の還付を受けるのに必要なのは支払い通知書（還付通知書）と印鑑です。抹消手続き完了後に県税事務所から支払通知書が送られ、還付を受けるにはこの通知書が必要です。紛失すると還付が受けられなくなりますので、大切に保管しておきましょう。
指定の金融機関の窓口に持っていく
支払通知書が届けば、それと印鑑を持って金融機関の窓口に行けば、現金で還付金が受け取れます。支払通知書による還付金の受け取りは現金のみです。その他の方法で受け取りたい場合は、事前に別の手続きが必要です。
事前に手続きすれば銀行振込も可能
自動車税の還付金は、基本的には支払通知書の持ち込みによる現金払いですが、事前に手続きすれば銀行振込も可能です。金融機関の窓口は平日のみのため、行くのが難しい場合や引越しの予定がある場合は、銀行振込が便利です。銀行振込希望の場合は、自動車税事務所で手続きをする必要があります。
自動車税が還付されない場合もある
廃車をすれば永久抹消、一時抹消に関係なく自動車税は還付されますが、これは必ずしも還付があるわけではありません。抹消登録をするのは還付を受ける条件ですが、ほかにもさまざまな条件があります。その他の条件を満たしていない場合は、還付は受けられませんので注意しましょう。
軽自動車の場合
廃車によって自動車税の還付があるのは普通自動車だけであり、軽自動車は還付がありません。軽自動車の場合、自動車税は軽自動車税という名称になっており、これは比較的安価のため年間一律での支払いです。そのため月割りによる還付はありません。 軽自動車でも永久抹消登録（解体返納）をすれば車検の残存期間に応じて自動車重量税の還付はありますが、自動車税についての還付はないと覚えておきましょう。
廃車時期が3月の場合
自動車税は4月はじまり3月終わりであり、廃車した翌月から次の3月までの期間に応じて還付金が決定します。そのため3月に廃車すれば翌月は4月であり、月割りがないため還付もありません。また4月に廃車した場合は1カ月分だけ支払えばよい場合（還付手続き不要）、一旦１年分支払ってから還付手続きをする場合の2パターンがあります。自動車税の納付書を確認し、どちらのパターンに該当するかをチェックしましょう。
地方税の未納がある場合
自動車税は地方税なので、他の地方税で未納がある場合は、還付金はそれに充当されます。滞納している金額によっては、充当分で使い切り手元に1円も残らないこともあります。また自動車税の滞納が2年以上ある場合は廃車すらできない場合もあるので、心配の場合は先にお住まいの税務課に確認しておきましょう。 税金の滞納さえなければ廃車にも問題はありませんし、還付金も受け取れますので、自動車税に限らず税金はきちんと支払っておきましょう。
自動車税以外に自賠責保険の還付がある場合も
廃車時に受けられる還付は自動車税だけではなく、場合によっては自賠責保険の還付が受けられる可能性もあります。自賠責保険への加入は強制ですが、残存期間が1ヶ月以上残っていれば、解約手続きで払い戻しが受けられます。強制とはいえ、払いすぎた保険料についてはきちんと返金してもらえますので、保険会社に確認しておくことが大切です。 また自賠責の保険料が返金される場合は、同時期に更新する車検が残っていることもあるので、重量税についても還付が受けられる可能性があります。重量税は永久抹消登録に限られますが、これについてもきちんと確認しておきましょう。
損のない廃車手続きをしよう
廃車時には条件によっては自動車税をはじめとして、さまざまな税金や保険料の還付が受けられる可能性があります。還付の発生要件はそれぞれ違いますので、廃車時にはきちんと確認して、損のない廃車手続きをおこないましょう。
なお、単に廃車にするだけでは廃車の手数料が発生しますので、こういった場合は廃車の買取が可能なカーネクストに申し込みして、余計な費用を発生させないようにしましょう。
