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車買取はトラブルと隣り合わせ!トラブルを未然に防ぐためには

愛車を売却するのであれば、少しでも高く買い取ってもらいたいですよね。そのために業者と価格交渉などを行うこともあるかと思いますが、実は車買取はトラブルが起こりやすいのです。
ここでは、車買取においてよく起こるトラブルや、その対処法をご紹介します。事前に把握しておけばトラブルを未然に防ぐこともできるので、車の売却前にぜひチェックしてみてください。

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車買取でよく起こるトラブルの事例

車を売却する側の私たちはできるだけ高く車を買い取ってほしいですが、車買取業者は少しでも安く買い取った方が利益が大きくなります。そのため、自分たちが有利になるように契約を進めようとする業者も存在します。車買取にまつわるトラブルには様々なものがありますが、その中でもよく起こるトラブルの事例をご紹介します。

見積り額から減額される

車を買取に出す際はまず見積もりを依頼し、見積り額を提示してもらいます。この見積もり額によってその業者に車を買い取ってもらうかどうかを決めるかと思いますが、契約時に提示していた見積り額から減額する車買取業者もいます。基本的には、事故歴や修復歴を隠していた、走行中の騒音があったなど、販売基準を満たしていない原因が後から発覚するか、査定後の減額について言及した特約などがない限り、一方的な金額の減額は禁止です。契約書に記載された価格がきちんと支払われない場合、車買取業者側の債務不履行となるため、訴訟などの法的手続きを取ることも可能です。
見積もり額からの減額があるかどうかなどは、ネットで調べると出てくることが多いので、事前にリサーチしておくようにしましょう

瑕疵担保責任の支払いを要求される

車の買取時、車を売却する側が負う可能性のある責任の中に、瑕疵(かし)担保責任というものがあります。これは、売却する車に何らかの瑕疵(故障や損傷など)が見つかった場合、その修理費などを売却する側が支払うというものです。瑕疵が見つかった場合、支払い義務が発生することはありますが、車買取業者によっては証拠もないのに、強引に責任を追及してくる業者もいます。この場合、本当に支払い義務があるかどうかは分からないため、すぐに支払いに応じるのではなく、証拠の提示を求めるようにしましょう。

買取契約後のキャンセル

車を買い取ってもらう契約を業者と結んだものの、やはり契約を解除したいということもあるかと思います。しかし、車の買取にクーリングオフは適用されないため、契約をただ取り消すことはできません。この場合、基本的にキャンセル扱いとなりますが、キャンセル時にキャンセル料が発生する業者もあるため、契約前にきちんと確認しておくようにしましょう。契約前に業者側からキャンセル料についての言及があったり、契約書にキャンセル料に関する記載があった場合、キャンセル料を支払う義務が発生してしまいます。

二重契約をしてしまった

買取価格がより高い車買取業者を探すためには、複数の業者から見積もりを取り、話を同時に進めていく必要があります。しかしこの時、二重契約をしてしまわないように注意しましょう。二重契約はこちら側に責任があるため、強引な車買取業者は二重契約による契約解除を受け入れてくれないこともあります。契約を正式に結ぶ前であれば問題ありませんが、契約を結んでしまった後はキャンセル料を支払う義務が発生してしまうことがあるので、必ず確認してから契約を進めるようにしましょう。

売却後に自動車税納税通知書が届いた

車を車買取業者に買い取ってもらった後はもう車の所有者ではなくなるため、自動車税を支払う必要はありません。しかし、車を買い取ってもらったにもかかわらず、自動車税納税通知書が届くというトラブルもあります。これは、車を買い取った後15日以内に行う必要のある名義変更の手続きを、業者がしていないことが原因です。自動車税は毎年4月1日時点で車を所有している人に課税されるため、この日にち付近で車を買い取ってもらう場合は、いつまでに名義変更の手続きが行われるのかを確認しておくようにしましょう。
車を売却した後に自動車税納税通知書が届いた場合は速やかに業者に連絡し、名義変更手続きがきちんと行われているかどうかを確認しましょう。

車買取前に確認しておきたいトラブル回避方法

車の買取時によくあるトラブルをご紹介しましたが、これらのトラブルを回避することはできます。トラブルを未然に防ぐ方法を知っておけば、安心して車買取を依頼することができるので、是非チェックしてみてください。

すぐに契約してしまわない

査定後、見積り額が出た段階で契約書にサインすれば契約が締結されたことになりますが、このサインはすぐにしてしまわないようにしましょう。業者によっては今サインすれば買取価格を上げるなどと言って契約を急かしてくることもありますが、他社と比較したり契約内容をきちんと確認しないまま契約してしまうと、トラブルに発展する危険性が高まります。契約書にサインをする際は、一度冷静になってから契約の内容を確認するようにしましょう。

買取金の支払期間と支払方法を確認する

契約が成立すれば車を引き渡した後、車買取業者から買取金が支払われますが、これは契約時ではなく後日の支払いとなることがほとんどです。なかなか買取金が支払われないということにならないよう、支払い方法やいつまでに支払われるのかなどをきちんと確認しておくようにしましょう。

しつこい営業には「売却済み」と伝えて断る

車の買取価格を上げるために複数の車買取業者から見積もりを取る方は多いかと思いますが、見積もりを依頼しただけの業者であっても一度利用すれば名簿に登録されるため、営業の電話がかかってくることも多いです。業者によっては営業の電話がかなりしつこいこともあるため、電話が鳴り止まない場合はきっぱり断ることが大切です。もう車がなければ業者側もどうしようもないため、既に他社に売却したと伝えることが一番効果的です。実際には他社に売却していない場合でも、あまりに電話がしつこく押しの強い業者だと後々トラブルに発展してしまう可能性もあるため、こういった業者の利用は避けた方が無難です。

自分一人で解決できない時の相談窓口

電話親機

車買取のトラブルは、自分一人で解決するのが難しいケースもあります。その時は弁護士に相談することをおすすめします。弁護士はハードルが高いと感じる方は、弁護士以外にも下記のような相談窓口があるため、利用するようにしましょう。

国民生活センター

国民生活センターは生活に関する問題の調査や、クレーム処理などをおこなう行政独立団体です。 車買取のトラブルに関する相談も多く寄せられています。

  • 受付時間:平日11:00~13:00
  • 電話番号:03-3446-0999

JPUC車売却消費者相談室

JPUC車売却消費者相談室は、中古車買取業者のガイドラインやWEB広告表現のガイドライン制定など行っています。基本的には電話対応のみとなりますが、車の知識が豊富な相談員に相談することができます。

  • 受付時間:平日9:00~17:00
  • 電話番号:0120-93-4595

まとめ

車買取はトラブルに発展してしまうことも多いため、どのようなトラブルがあり、どのように回避するべきなのかを事前に知っておくことが大切です。車買取価格が高い業者を選ぶのはもちろんですが、トラブルに発展しやすそうな業者は、買取価格が高かったとしても避けるのが無難です。
トラブルを自分一人で解決できない場合は、決して泣き寝入りせず、専門機関に相談するようにしましょう。

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