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軽自動車の車検に必要な費用|金額の内訳からおすすめの方法まで

軽自動車に長く乗るなら、車検は必須であり、期間ごとに更新しなければなりません。車検は何年乗っても必要なため、定期的に行う必要があると考えましょう。車検を更新する際には、車を整備して、検査を通さなければなりませんが、費用がかかるため注意が必要です。 費用がいくらかかるかは「車の状態」「車検の方法」に左右されます。車検を通す方法はひとつではなく、同じ車でも方法次第で費用が変わるため、注意しなければなりません。軽自動車の車検の基礎知識を身につけ、少しでもお得に車検を受けましょう。

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Contents

軽自動車の車検についての概要

車検をスムーズに進めるためには、まずは車検制度そのものへの理解を深めなければなりません。車検は軽自動車に限らず、普通乗用車でも必要であり、車の区分によって取り決めが異なります。 車の区分ごとに違いはあるものの、一般的な乗用車ならほとんど共通しているため、軽自動車でも普通自動車でも制度自体は同じと考えましょう。車検制度とはどのようなもので、何のために行うのか、理解することが大切です。

軽自動車車検制度の目的

車検制度とは、国が定めた保安基準に車を適合させるものであり、車の「安全性」や「環境への配慮」を目的としています。車は使用することで少しずつ劣化し、放置すると危険な状態になることも多いです。 また、エンジン性能が落ち、環境に悪影響を及ぼすこともあるため、これらを防ぐために、車検で定期的に検査を行い、基準を満たしているかを確認します。 車検は走行しても問題ないかを確認する検査です。不適合と判断されると、再検査になるため注意が必要です。車検を取得していない、あるいは車検切れの車は公道を走行できない状態にあり、公道に一歩でも出た瞬間に法律違反になります。 車検が切れること自体や私有地での走行なら問題ありませんが、公道に出ることができなくなるため、期限切れにならないよう、継続して更新することが大切です。

軽自動車車検の更新期間

軽自動車は車検の更新期間が決まっており、新車購入時の初回検査は3年、以降は2年ごとに更新が必要です。これは普通自動車も同じであり、一般的な乗用車はすべて同じと考えましょう。ただし、軽貨物車の場合は、初回検査から2年、以降2年ごとの更新が必要です。 車両の種類によっては、車検期間が変わることもあるため、特殊な車両に乗る場合は、事前にチェックしておかなければなりません。

軽自動車車検の種類

車検はひとつではなく、複数の種類があります。種類ごとに検査の内容や対応する車が異なるため注意が必要です。車の乗り方次第では、すべての種類を経験する可能性もあるため、細かく知っておくことが大切です。

新規検査(新車)は新車のための初回の車検

新規検査(新車)は、新車のための初回の車検です。これまで車検を受けたことがない新車を販売する際の登録がこれにあたります。販売店で売られている車は、新車でもすぐに走れるわけではなく、納車前に車検を取得しなければなりません。 新車の新規検査は、販売店が代行してくれることがほとんどで、業者で検査を通してから購入者のもとに納車されます。

継続検査は既に車検を取った車の車検の更新

継続検査は、すでに車検を取った車の車検の更新です。初回検査の3年を終え、次回以降の2年の車検の取得はこれに該当します。継続検査は車に乗り続ける以上2年ごとに必要で、基本的には自分で行います。業者に代行してもらうことも可能ですが、その場合代行手数料が必要です。 中古車を購入する際も、車検が切れていると継続検査を行いますが、これは車や販売店によって対応が異なります。継続検査を通してから納車してくれる場合だけではなく、購入後に自身で車検を取得しなければならない場合もあるため、中古車購入の際は、事前に確認しておきましょう。

新規検査(中古)は一度抹消した中古車車検

新規検査(中古)は、一度名義を抹消した車にもう一度乗る際に行う手続きです。抹消登録をし、車検切れの車にもう一度乗るには、名義の再登録と車検の取得が必要であり、再登録の場合は中古車用の新規検査で車検を受けます。

構造変更検査は車を改造した場合の車検

構造変更検査は、車を改造した場合に行います。車の改造は法律で制限されており、保安基準に適合しないものは違法改造とみなされ、車検が取得できません。改造していても構造変更の申請を行い、保安基準に適合しているなら合法です。 自動車の寸法や積載重量、形を変えた場合が構造変更に該当するため、検査を受けて保安基準を満たすか確認しなければなりません。また、改造=構造変更検査が必要なわけではなく、これらに該当しない軽微な変更の場合は、検査を受けずに使用できます。車検証の記載の変更が必要な大幅な改造の場合は、構造変更検査が必要と考えましょう。

軽自動車車検の取得場所

軽自動車も普通自動車も、車検の制度自体は同じですが、車検の取得場所が異なるため注意が必要です。普通自動車は運輸支局で検査を行いますが、軽自動車は管轄の「軽自動車検査協会の事務所」または「支所」で行います。 また、継続検査の場合は分室での手続きも可能です。検査の場所は自身の都合のよい場所で問題はなく、保安基準にさえ適合しているなら、車検は取得できます。

軽自動車車検を取得する時期

軽自動車の車検は初回検査3年、以降2年ごとに更新が必要ですが、取得するタイミングには注意が必要です。車検は取得した日から、次の有効期間が設定され、期限は日単位で決められています。有効期間を満了するまでは、公道を走っても問題ありませんが、1日でも過ぎると違法になるため注意が必要です。 期間満了日に公道を走っている場合、午前12時を過ぎて翌日になると、その時点から違法になるため、車検は早めに更新しなければなりません。ベストなタイミングは期間満了1カ月前であり、この時期に取得すると有効期間を無駄せず、更新が可能です。 1カ月以上前に更新も可能ですが、早く更新すると、満了日から2年ではなく、車検を取得した日から2年が次回の有効期間になります。1カ月前の期間なら、満了日から起算して以降2年間が有効期間になるため、取得のタイミングはよく考えましょう。

車検予約はネットでできる

自分で車検を受ける場合は、「軽自動車検査協会」のホームーページにアクセスして、ネットで予約ができます。車検は予約が必要なため、必ず事前にスケジュールを抑えておきましょう。当日空きがあるなら、当日予約も可能ですが、指定できる時間が限定され、確実ではないため、事前予約は必須です。 また、業者に車検を代行してもらう場合は、軽自動車検査協会への予約は不要ですが、業者への予約は必要です。飛び込みでも対応してくれる場合はありますが、混雑状況によっては後回しにされる可能性もあるため、スムーズに進めたいなら、予約はしておきましょう。

軽自動車車検費用の金額と内訳

車検の取得には少なからず費用がかかるため、事前にどれくらい必要か把握しておくことが大切です。車検は長く乗るなら更新は必須であり、初回以降は2年ごとに更新が必要な恒例行事です。 車検用にお金を残しておかないと、費用を捻出できず、車検切れで車を手放すしかなくなるという可能性もあるため、車検に向けて備えを作っておきましょう。方法次第で必要な費用は異なりますが、費用が高額になることも多いため、相場と内訳を知っておくことが大切です。

普通自動車と軽自動車の車検費用の違い

車検費用の相場は普通自動車と軽自動車で異なり、基本的には軽自動車のほうが安いです。普通自動車で6~12万円程度、軽自動車で5~8万円程度のため、長く乗るなら軽自動車のほうがコストは安いでしょう。費用に差が出るのは、税額や部品代の違いなどが挙げられます。

軽自動車の車検費用の内訳

軽自動車の車検費用の内訳は、大きく「法定費用」「車検基本料」「整備・点検費用」の3つに分けられます。法定費用はさらに「自動車重量税」「自賠責保険料」「検査登録手数料」に分けられ、これらは必須の費用です。 車検の方法に関係なく必要で、自分で受けても業者に依頼しても費用は変わらない固定費と考えましょう。車検基本料は、業者に依頼することで発生する手数料であり、金額は業者によって異なります。整備・点検費用は、保安基準を満たすための、事前メンテナンスにかかる費用です。 これも業者ごとに違いはありますが、それだけではなく車の状態によっても大きく変化します。整備や修理、部品交換など、メンテナンスが必要な箇所が多いと、費用は高くつきます。 普段から定期的にメンテナンスをしており、問題がないなら費用はそれほどかかりません。車検費用で固定なのは法定費用だけのため、費用を削減するなら、車検基本料と整備・点検費用の見直しが大切です。

自動車重量税の税額基準と金額

自動車重量税は基本額6600円で、車両重量が重くなるほど増額されます。軽自動車は重量が軽いため、普通自動車と比べると、重量税は安いでしょう。重量税は基本的には固定ですが、経過年数に応じて増額されるため注意が必要です。 登録から13年経過すると、8200円、18年以降は8800円かかります。エコカー減税対象車の場合、減税適用期間は2500円、適用期間以降は5000円と安いため、重量税を節約したいなら新しいエコカーがおすすめです。

自賠責保険料の金額

自賠責保険は、強制加入の保険であり、車検の有効期間を含む期間で更新しなければなりません。継続検査なら2年のため、保険期間は24カ月で、費用は25070円です。基本的には24カ月更新ですが、一度車検が切れている場合は、1カ月分の有効期間の差を補うために、25カ月で更新しなければなりません。 1カ月分増える場合は、25880円のため、少しでも費用を削減するなら、車検が切れる前に継続して更新しましょう。

手数料又は印紙代の中身と金額

検査登録手数料は、法定費用でありながら、唯一変動する可能性のある費用です。軽自動車検査協会で新規登録、あるいは継続検査を行う場合は一律ですが、他の方法で検査を行う場合は、費用が変動します。

検査登録手数料の中身

検査登録手数料は、車検の検査時に軽自動車検査協会に支払う手数料です。検査を行う際には申請書の提出が必要であり、自動車検査登録印紙を購入し、申請書に貼り付けて提出します。手数料は印紙を購入する代金のため、「印紙代」と呼ばれることもあります。検査登録手数料は、一律1400円です。

軽自動車の保安基準適合証の有無による金額

検査登録手数料は、保安基準適合証の提出がある場合は、一台あたり1100円です。保安基準適合証とは、自動車が保安基準に適合していることを示すものです。適合証があるなら、費用は安くなるため、必ず提出しましょう。また、指定工場で検査を行う場合は、検査登録手数料は100円引きで受けられます。

限定自動車検査証の有無による金額

限定自動車検査証の有無によっても、検査登録手数料は異なります。限定自動車検査証は、検査で不適合になり、当日中に改善できない場合に発行されます。限定自動車検査証がある場合、次回検査登録手数料は1台あたり1200円です。また、保安基準検査証がある場合は、それも一緒に提出することで1100円で受けられます。

点検費用に含まれる内訳と金額

点検費用は、車検前のメンテナンスにかかる費用です。点検費用は点検を依頼する業者はもちろん、車の状態によっても異なるため注意が必要です。車検費用の中でも特にお金がかかりやすい項目のため、内訳を正しく理解して、どれくらいが相場なのか知っておきましょう。

点検費用の金額は業者によって異なる

点検費用の金額は業者によって異なり、差が大きいため注意が必要です。車検代行業者の場合は1万円程度で済むことが多いですが、ディーラー車検だと35000円以上かかることも少なくありません。点検費用に差が出るのは、作業内容による違いが大きいです。 車検代行業者は、最低限の内容で点検を行うため、費用は安く済みますが、ディーラー車検は細部まで点検を行うため、費用が高くつきやすいです。どちらもメリット・デメリットがあるため、費用重視なら車検代行業者、品質重視ならディーラー車検と使い分けましょう。

車検のための点検項目

車検のための点検項目は、主に以下のものが挙げられます。

  • 車の基礎情報の確認
  • ブレーキ・ライト・ワイパーの稼動
  • 走行性能の確認
  • メーター・排気ガス基準の適正な作動

点検項目は複数ありますが、業者ごとの違いはほとんどありません。業者によってどこまで念入りにみてくれるかは異なりますが、保安基準はどれも同じため、検査項目が増減することはありません。もちろん、自身で希望して検査項目を増やしたり、反対に減らしたりすることは可能です。 違いは検査の念入りさであり、費用の高い業者ならより念入りに確認し、高い精度で整備してくれると考えましょう。

整備および修理が発生する場合

点検の結果、整備や修理が発生する場合は、さらに費用は上乗せされます。整備や修理の内容によって費用は異なりますが、不適合箇所が多いほど、費用が高くなることは理解しましょう。また、業者の指定工場で検査を受ける場合は、法律で決められた保安基準よりも厳しく点検されることが多いです。 これは業者ごとの規定によるため、一概には言えませんが、高品質にメンテナンスをするため、基準が厳しく、整備箇所も増えやすいと考えましょう。故障箇所があると保安基準には適合しないため修理が必要ですが、消耗品も使い古されていると検査に通らないことがあるため、部品交換も必要です。 車検を取得するには、主に整備、修理、部品交換の3つが必要であり、それらすべての金額を含めて「整備・点検費用」と考えましょう。状態が悪いほどに費用は高くつくため、日頃からメンテナンスをしておく、あるいは自分で直せる部分は先に直しておきましょう。

予備整備費と依頼整備費

予備整備費と依頼整備費は、保安基準プラスアルファの品質に仕上げるために必要な費用です。保安基準に適合させるだけなら、基準ぎりぎりの最低限の整備で構いませんが、整備が不十分だと、次回更新までに故障する可能性もあります。 車検に通る=有効期間中は故障しないというものではなく、あくまで現時点で公道を走っても問題ないとお墨付きを与えるものです。そのため、極端な場合だと、車検を取得してすぐに不具合が生じ、故障することもあります。 車検費用の削減を考えるなら、予備・依頼整備は不要ですが、長期的に乗ると考えるなら、車検の機会にしっかりメンテナンスしておくのもよいでしょう。

事務手数料に含まれる内訳と金額

事務手数料は、車検基本料に該当するものであり、業者の利益分です。事務手数料の内訳は、車検代行費用やそれにかかる人件費であり、これも業者によって異なります。また、細部の内訳も業者ごとに違うため、見積もりの際に細かくチェックしておきましょう。 金額も変化しやすいですが、1万円程度が相場です。相場以上に請求されている場合は、何に費用がかかっているのか確認が必要です。

軽自動車の車検はどこでとるか

車検の費用は取得方法で異なるため、どこで取るのかは非常に重要です。同じ車で同じ状態でも、取得方法によって費用は異なります。また、車検にかかる手間も違ってくるため、費用と手間、そして車検後の車の品質まで考慮し、どこがもっともよいのか考えてみましょう。

ディーラーで車検を取る

ディーラーは自社工場を持っているため、スムーズに車検が取得できます。早い場合だと1時間以内に取得できることもあり、時間がない人にもおすすめです。ディーラー車検は、念入りな点検、整備を行うため、単に車検を更新するだけではなく、車の品質を高めることも可能です。 車検後のアフターサービスも充実しており、利用するメリットは大きいですが、その分全方法の中でもっとも費用が高いことは理解しておきましょう。

カー用品店で車検を取る

カー用品店は、認定を受けた自社工場を持っていることを多いため、スムーズに検査が行えます。しかし、整備・点検は担当者によってむらが出やすく、品質はそれほど高くないことも多いです。車検が取得できるだけではなく、カー用品店の製品やサービスの特典を受けられる場合も多く、よく利用する店舗ならメリットは大きいでしょう。

整備工場で車検を取る

整備工場で車検を取る場合、大きく「指定工場」と「認証工場」の2つに分けられます。それぞれ整備工場である点は共通していますが、車検については取り決めが違うため、混同しないよう注意しましょう。

指定工場で車検を取る場合

指定工場は、地方運輸局長から指定を受けた整備工場です。工場で整備・点検・検査まで行えるため、比較的スムーズに車検を取得しやすいでしょう。混雑具合や車の状態によっても異なりますが、当日中に仕上げられる場合もあります。

認証工場で車検を取る場合

認証工場は地方運輸局長に認証を受けた工場であり、点検整備が可能です。指定ではなく認証であるため、工場での検査はできません。検査までの点検整備までしかできないため、メンテナンス後は別途軽自動車検査協会で検査を受ける必要があります。 点検整備をしてもらい、検査場までは自身で持ち込むことも可能ですが、手数料を支払うことで、検査場での検査まで代行してもらえます。

車検専門店で車検を取る

車検専門店は「民間車検場」と呼ばれることもありますが、基本的には指定工場であることが多いです。車検取得までの流れは指定工場と同じですが、車検だけに特化しているため、車検以外の通常の整備・点検は行っていません。 車検に向けた整備も、保安基準に適合させることが目的のため、予備整備のサービスはなく、最小限のメンテナンスになると考えましょう。

ガソリンスタンドで車検を取る

店舗によっては、ガソリンスタンドでも車検が取得できる場合があります。ガソリンスタンドは、自社で工場を持っていないことがほとんどのため、提携工場に持ち込み、整備・点検を行います。車検の取得に伴い、ガソリンやオイルといった、備品の割引特典が付くことが多いです。

車検代行業者で車検を取る

車検代行業者は、車検の手続きのみを代行する業者です。事前の整備・点検は行わないため、事前に自身でメンテナンスをしなければなりません。費用はもっとも安く、1万円程度で依頼できることが多いです。

自分で車検を取る

車検は業者に依頼せず、自身で取得することも可能です。自分で行う場合はユーザー車検と言い、軽自動車検査協会で予約を取り、検査場にて自身で検査を行います。ユーザー車検は業者を通さないため、手数料は不要で費用をもっとも安く済ませられます。 ただし、事前の整備や点検も自分で行わなければならず、車の状態によっては工場に整備依頼をしなければなりません。また、費用が安い分、手間はかかるため、時間に余裕がないと行うのは難しいでしょう。

どこで車検を取るか

車検は業者に依頼する場合から自身で行う場合まで、幅広い方法で取得できます。しかし、業者に依頼する場合だけでも種類は豊富であり、どの業者を利用するかによって、メリット・デメリットは異なります。 車検をスムーズに取得するには、どの方法で取得するかを考えることが大切です。方法ごとの「金額」「プロセス」の違いに注目し、どの方法が自身にもっとも合っているか考えましょう。

車検を取る業者による金額の差

車検にかかる金額は、ユーザー車検がもっとも安く、ディーラー車検がもっとも高いです。以下、上から順番に費用が安いものを並べています。

  • ユーザー車検
  • 車検代行
  • 車検専門店
  • 整備工場
  • ガソリンスタンド
  • カー用品店
  • ディーラー

費用重視で考えるなら、法定費用以外がほとんど不要なユーザー車検がおすすめですが、安いからこそのデメリットも存在します。費用だけで考えるのではなく、車検取得までのプロセスも加味し、総合的な負担で考えて、車検方法を決めましょう。

業者による車検のプロセス比較

方法ごとに費用が異なるのは、車検取得までのプロセスの違いが関係しています。基本的には費用が高いほどサービスは充実しており、車検取得の手間は小さいです。費用がもっとも高いディーラー車検は、整備・点検の質から車検後のアフターサービスも充実しており、品質重視で車検を取得したい人におすすめです。 対してユーザー車検の場合、費用は安いものの、すべての工程を自分で行わなければなりません。整備や点検はもちろん、検査場まで車を運んだり、検査の手続きをしたりと、やることは多く、総合的な負担も大きいでしょう。 車検に何を求めるかで、選ぶべき方法は異なりますが、バランスが取れているのは、車検専門店かカー用品店です。費用と手間のバランスをよく考えて、もっともコスパがよいと思えるものを選びましょう。

軽自動車の車検の取得手続き

車検をスムーズに取得するには、全体の手続きの流れも把握しておきましょう。車検を取得するには、車の整備はもちろん、検査に必要な書類も集めなければなりません。検査方法によって必要書類や手続きの方法は異なるため注意が必要です。

軽自動車車検の必要書類

車検を取得するには、検査の種類に合わせた書類を準備しなければなりません。検査は新規検査(新車)、新規検査(中古)、継続検査、構造変更検査の4つに分けられるため、それぞれで必要な書類を把握しておきましょう。

新規検査(新車)の場合の必要書類

新規検査(新車)に必要な書類は以下の通りです。

  • 印鑑
  • 印鑑証明書
  • 完成検査終了証
  • 自賠責保険証
  • 譲渡証明書

新車購入時の検査は、販売店が代行してくれることがほとんどのため、自身ではどの書類を用意すればよいのか、事前に確認しておきましょう。

新規検査(中古)の場合の必要書類

新規検査(中古)に必要な書類は以下の通りです。

  • 印鑑
  • 印鑑証明書
  • 保安検査手適合証
  • 点検整備記録簿
  • 自動車検査証返納証明書
  • 自賠責保険証
  • 譲渡証明書

名義抹消した車を復活させる場合、名義登録だけで車検の取得は忘れられることも多いため、有効期間を確認して、必ず検査を受けましょう。

継続検査の場合の必要書類

継続検査に必要な書類は以下の通りです。

  • 印鑑
  • 車検証
  • 自賠責保険証
  • 自動車税納税証明
  • 点検整備簿

自身で行う場合はもちろん、業者に依頼する場合も、これらの書類は提出しなければならないため、事前に用意しておきましょう。

構造変更検査の場合の必要書類

構造変更検査に必要な書類は以下の通りです。

  • 印鑑
  • 車検証
  • 点検整備記録簿
  • 自賠責保険証

構造変更検査をすると、車検の有効期間は更新されるため、無駄を出さないためにも、車検更新の時期を狙って改造しましょう。

軽自動車ユーザー車検の手続きについて

ユーザー車検の場合、自身で予約を取り、検査場に車を持ち込んで検査を行います。検査の際には、余計な部品は外し、保安基準に適合させることを心がけましょう。検査員の指示通りに車を動かし検査するため、指示を聞き逃さないことが大切です。 車の状態はよくても、指示通りに動かせないと不適合になる可能性もあるため、注意しなければなりません。また、ユーザー車検の場合は、継続検査の必要書類に加えて、以下の書類も必要です。

  • 継続検査申請書
  • 重量税納付書
  • 軽自動車検査票

これらは検査場で入手し、当日作成して提出します。書き方が分からない場合は窓口で聞き、不備のないよう正しく記入して提出しましょう。

軽自動車の車検費用についての注意

軽自動車は普通自動車に比べると車検費用は安く済みますが、それでも5万円以上は見ておかなければなりません。少なからず費用がかかるため、本当に継続検査を受けるべきか、売却も視野に入れて考えることが大切です。 場合によっては車検を受けないほうが得をすることもあるため、車検時期には車を手放すかどうかも考えておきましょう。

車検より買い換えるほうが得な場合

軽自動車は中古車市場で需要が高く、普通自動車よりも高く売れる可能性が高いです。そのため、査定額が高いなら、車検を取得せずに売って、買い替えたほうが得になる場合もあります。どちらが得かを考えるには、買取査定と車検の見積もり両方を出し、金額を比較して考えることが大切です。 売却して買い替えても利益が出る、あるいは車検費用以下で手に入るなら、買い替えがおすすめです。反対に買い替えると車検費用以上にお金がかかるなら、車検を取得したほうがよいでしょう。

軽自動車の売却価格に影響を与える要素

中古車は市場の需要に価格が大きく影響され、特に「経過年数」と「モデルチェンジ」で需要は大きく変化します。基本的には新車登録から3年で買取価格は下がり、モデルチェンジがあると、さらに価値は減少します。 モデルチェンジは5年ごとが基本ですが、メーカーによってペースが異なるため、注意が必要です。モデルチェンジ後は旧式モデルは一斉に売りに出されて価値が落ちるため、売るならモデルチェンジ前を狙わなければなりません。 軽自動車の売り時は3年5年が目安になるため、新車購入から2回目の車検までの間で、タイミングが合うなら売却したほうがよいでしょう。

軽自動車の車検は車検専門店かカー用品店で

軽自動車の車検を請け負う業者は複数ありますが、おすすめなのは車検専門店かカー用品店です。これらは費用と品質のバランスがよく、スムーズに車検を受けたい人にはおすすめです。もちろん、費用を重視するなら、ユーザー車検や車検代行業者、品質を重視するならディーラー車検と、求めるものに応じて方法を変えても構いません。 大切なのは自分に合った方法で車検を取得することであり、費用や手間、品質などを踏まえて、後悔のない方法を選ぶことです。また、車検の有効期間満了に伴い、売却も視野に入れましょう。車検はひとつの区切りのため、更新期間で車をどのように扱うかを決めることも大切です。更新でも売却でも、納得のいくほうを選びましょう。

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