車を乗り換える際には、どのタイミングでおこなうかが重要であり、タイミング次第で手続きの進め方などが違います。乗り換えのタイミングはさまざまありますが、特に注意しなければならないのが4月です。4月に乗り換える場合は、他の時期とは違った点がありますので、自動車税についての理解を深め、適切な方法で乗り換えましょう。
乗り換え前に4月に決定する自動車税を確認
車の乗り換えをスムーズに進めるためには、まずは自動車税について理解を深めておくことが大切です。車を使用するには、さまざまな税金を納めなくてはならず、自動車税もその中のひとつです。自動車税は毎年支払わなければならないものであり、乗り換えにも大きく影響するものですので、どのような制度なのか基本的な部分を理解しておきましょう。
4月1日時点の車の所有者に課せられる
自動車税は毎年支払いが必要な税金であり、課税対象者は4月1日時点で車を所有している人です。所有者というのは、車の名義を持っている人であり、名義を持っていれば車を使用しているかどうかに関係なく、等しく課税されるので注意しましょう。 また、車自体を持っていても、名義を抹消登録しておけば、課税対象にはなりません。自動車税は4月1日に課税者が決定し、5月の上旬に納付書が届きます。納付書が届いてからの納付となるため、期限は5月の末日に設定されています。
自動車税は車の排気量によって異なる
自動車税はすべて一律ではなく、排気量によって異なります。また、自動車の種類や用途によっても異なり、環境への負担が小さいほど、税金は安くなると考えましょう。自動車税は毎年同じ金額で課税されますが、ディーゼル車は11年目以降、ガソリン車は13年目以降増額されます。 これは燃費性能の劣化によって、環境への負担が大きくなるからであり、長く乗り続けるほど税金は高くなるので注意が必要です。
4月決定の自動車税は乗り換えでどう変わる
自動車税は4月1日時点の所有者に課税されますので、4月に車を乗り換える場合は、どのように影響するのかと疑問に思う人は多いでしょう。車の乗り換えはどのタイミングでおこなっても問題ありませんが、年度初めは自動車税の関係もあり、考え方がやや複雑になるので注意が必要です。4月乗り換えにおける自動車税の扱いを知って、上手に税金を処理しましょう。
車を購入時の自動車税は影響を受けない
4月の乗り換えをする場合でも、車の購入に関しては自動車税の影響はほとんどありません。自動車税はすべての車にかけられるものであり、いつ購入しても支払い義務は発生します。時期によって支払いの金額などは異なりますが、4月に購入したからといって、余計に支払いを求められるわけではなく、金額は同じだと考えましょう。
購入した翌月から自動車税が発生
車を購入した場合も、自動車税の支払いは必須ですが、購入した翌月分から自動車税は発生します。そのため、4月に購入した場合は、翌月の5月から次の3月までの期間を月割りで計算して、自動車税を支払うことになります。 4月に購入したからといって、二重に自動車税を課税されるわけではなく、翌月分からが課税対象になりますので、払いすぎで損をすることはありません。
月初めに購入した方がお得
自動車税は購入の翌月から計算されますので、月初に購入したほうがお得になります。たとえば4月の初めに購入した場合、支払いが必要なのは5月1日から次の3月までの自動車税です。しかし、4月の月末に購入したとしても、支払いは同じく5月1日から次の3月までの分であり、約1カ月分の違いがあります。 支払い金額は同じでも、月初に購入すれば1カ月分まるまる負担を減らせますので、少しでもお得に買うなら月初を狙いましょう。
廃車にする場合の自動車税は還付される
自動車税は一度支払えばそれで終わりではなく、廃車にすれば還付を受けられます。自動車税は1年分まとめて支払いますので、年度途中で廃車にしてしまうと、そのままでは払い過ぎで損をします。払いすぎを防ぐための制度として還付があり、年度途中で廃車してもそのぶんの還付を受ければ損をすることはありません。 廃車方法は永久抹消登録と一時抹消登録の2つに分けられますが、どちらでも廃車しても自動車税の還付は受けられます。
過払い分を還付金として受け取れる
年度途中で廃車にした場合、廃車した翌月から3月分までを月割り計算して、過払い分を還付金として受け取れます。廃車した翌月を基準に計算しますので、3月に廃車した場合は1年分まるまる使い切っていることになるため、還付金は発生しません。 また、還付金が受け取れるのは普通車だけではあり、軽自動車には自動車税の還付制度はないので注意しましょう。軽自動車も1年分をまとめて支払いますので、年度の前半に廃車すると払い過ぎで損をするので注意が必要です。 自動車税の還付は廃車手続きとともに自動的に申請され、廃車から数カ月で還付通知書が届きます。還付通知書を持って金融機関にいけば、還付金が受け取れます。また、廃車時に口座を指定して、口座振り込みで受け取ることも可能です。
廃車手続きは3月末までに終わらせる
廃車する場合は3月末までに終わらせることが大切で、4月にまたがってしまうと、自動車税の課税対象になってしまいます。もちろん、廃車すれば還付金は受け取れますが、一度納付しなければならず、面倒ですので3月中に終わらせましょう。 廃車手続きは運輸支局でおこないますが、年度末は大変混雑するので注意が必要です。また、業者に代行してもらう場合も、年度末は多忙なことが多く、場合によっては4月にまたがってしまうこともあります。3月は混雑するので前半に手続きを進める、あるいは2月後半から廃車に向けて動き出しておきましょう。
下取りや買取は査定に自動車税が含まれる
車を乗り換える際には、売却することも多いですが、下取りや買取に出した場合は、査定額に自動車税が含まれます。自動車税の還付金も含めて、査定額をチェックすることが大切です。
還付金としては戻ってこない
下取りや買取に出した場合は、自動車税は還付金として戻ってくるのではなく、査定額に含められるのが基本です。そのため、査定額が低いと感じれば、還付金相当額はいくらなのかを確認しておくことが大切です。業者によっては、還付金分をすべて自分たちの利益にしようとすることもありますので、必ずチェックして、査定額の内訳を細かく確認しておきましょう。
手続き費用と相殺されてしまう場合がある
売却に伴い廃車もしてもらう場合は、廃車の代行費用が発生します。自動車税の還付金は、代行費用など各種手続きの費用に相殺されることもありますので、それらも確認しておかなければなりません。下取りや買取の査定額だけではなく、手続きの費用を含めた全体の金額を確認して、どの業者を利用するか決めましょう。
3月と4月の乗り換えは自動車税に注意
乗り換えのタイミングで自動車税が影響しやすいのは、3月や4月です。これらのタイミングで乗り換える場合は、自動車税の扱いや手続きが複雑になることも多いので、どのような点に注意が必要か知っておきましょう。
税制改正による自動車税の変化がある
新年度に税制改正がおこなわれることは多く、自動車税が変動する可能性もあります。毎年税制が改正されるわけではありませんが、この時期の改正がもっとも多いため注意しなければなりません。税制改正と乗り換えが重なれば、たった1カ月の違いで自動車税の金額が大きく異なることもありますので、販売店に確認して、いつ乗り換えがよいか相談しておきましょう。
2通の納付書が届く可能性がある
3月に乗り換えをおこなった場合、業者の廃車手続きのタイミング次第では、古い車と新しい車、2通の自動車税の納付書が届くこともあります。業者に古い車を引き渡したからといって、すぐに廃車手続きをしてもらえるとは限りませんので、3月末引き渡しの場合は特に注意しましょう。 納付書が2通届いた場合は、業者に連絡して還付金の有無などを確認して、損をしないよう素早く対処しなければなりません。
自動車税の影響を気にせず車を乗り換えよう
基本的にはどのタイミングで乗り換えても自動車税による影響はほとんどありませんが、3月や4月など、年度末、年度初めのタイミングは注意が必要です。1カ月の違いで自動車税の支払い額が異なることもありますので、年度が切り替わるタイミングには注意して、スムーズに乗り換えを済ませましょう。
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