バックカメラとは、車内に設置されたモニターを通じて車の後方の様子を確認することができるもので、後退時の事故防止や車庫入れなどに活用することができます。2021年6月9日、国土交通省はバックカメラなど（バックカメラや検知システム、またはミラー）の後退時車両直後確認装置の義務化を発表し、翌10日に改正された保安基準が施行されました。
ここでは、バックカメラなどの装着が義務化されたことによってどのような影響があるのか、その改正内容や改正によって生じる問題、バックカメラの後付けなどについても詳しく解説していきます。
目次
後退時車両直後確認装置の義務化とは？
まずは、国土交通省が発表した「道路運送車両の保安基準等の一部改正」の中で、バックカメラの義務化が定められた「後退時車両直後確認装置に係る基準」の内容を確認していきましょう。
保安基準の改正内容
バックカメラの義務化については、自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で「後退時車両直後確認装置に係る協定規則」が採択されたことを受け、2021年3月30日に開催された「令和2年度第3回車両安全対策検討会」で議論されるようになりました。
新たに採択された国際基準に準じ、2021年6月10日に施行された「後退時車両直後確認装置に係る基準」では、バックカメラ義務化の適用範囲は二輪自動車、側車付自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、被牽引自動車並びに後退時車両直後確認装置を備えることはできないものとして告示で定める自動車を除いた全ての自動車とされています。つまり、私たちが普段運転しているほぼ全ての乗用車は、バックカメラの義務化が適用されるということになります。
また、設置が義務化されるカメラは、車体の後方0.3メートルから3.5メートルまでの範囲が確認できるもの、センサーは0.2メートルから1メートルまでの範囲を感知できるものとされています。
バックカメラ装着の義務化はいつから？
バックカメラなどの装着は、新型車は2022年5月から、継続生産車（既存モデルの新車）は2024年5月から義務化されます。つまり、この義務化は現時点では自動車メーカーに対してのものであり、今乗っている車へのバックカメラの装着が義務化されたわけではありません。しかし、この義務化を機に、中古車市場やアフターマーケット市場でもバックモニターの需要が高まることが予想されます。
現在、車のバックカメラはメーカーオプションやディーラーオプションで取り付けることが可能です。また、車の購入後に必要を感じた場合は社外品なども多数販売されているため、後から取り付けることもできます。バックカメラは肉眼では把握することができない箇所の状況を確認することができ、後退時の事故防止はもちろん、車庫入れなどの際にも活用できるため、これを機に取り付けを検討してみてもいいかと思います。
バックカメラの装着が義務化された背景
「後退時車両直後確認装置に係る基準」が施行されたのには、車の後退時、子どもや視覚障碍者の方を轢いてしまうなどといった痛ましい事故が起きていることが背景にあります。後方の確認を怠った車が後退時に歩行者を巻き込んでしまう事故は多発しており、公益財団法人の交通事故総合分析センターによると、後退時に発生した事故件数は去年1年間で約1万6400件にも上るということです。また、送迎バスで最も多い事故が後退時に起こっていることなどから、大型車両の事故防止にも効果が期待されています。
バックカメラ装着義務化の問題点
後退時の事故防止に大きな効果が期待されるバックカメラの装着義務化ですが、いくつか問題点もあります。バックカメラの装着が義務化されることによって起こる問題点について見ていきましょう。
車にかかるコストが高くなる
バックカメラは現在、メーカーオプションやディーラーオプションの設定で5～10万円ほどで取り付けることができますが、装着が義務化されるとその分が新車価格に反映されることになるため、新車購入時の負担額は確実に大きくなります。さらに、モニターも標準装備になるため、カーナビもオプションでの選択ではなくなる可能性が高く、さらに新車価格が高くなることが予想されます。また、車検でもバックカメラの映像がモニターにきちんと映るかどうかが点検されるようになる可能性が高く、映らなければ車検に通らないことが考えられます。安全な走行・駐車のためには当然のことではありますが、従来の車検費用よりも高くなる可能性もあり、車にかかるコストが高くなることは避けられません。
バックカメラの装着が不向きな車も
今回の義務化に際して国土交通省に寄せられたパブリックコメントの中には、軽トラックは後方の視界に死角が少なく運転席からでも後方を十分に見渡すことができるため、バックカメラなどは不要なのではといった意見も寄せられました。さらに、軽トラックのバックカメラ装着に関しては下記のような懸念があります。
- 農作業などに使用することが多いため汚れやすく、バックカメラが頻繁に見にくくなる可能性がある
- 荷台の開閉や荷物の積み込みなどで配線を傷つけ、故障を引き起こす可能性が高い
- 過酷な環境で使用することが多く、買い替えのスパンが短い傾向にあるため経済的に厳しくなる
さらに、荷台を牽引するトレーラーも全ての荷台にバックカメラの取り付けが必要となる可能性が高いなどの問題点もあります。
バックカメラを後付けするには？
現在、バックカメラなどの装着義務化が決定しているのは新車のみで、今乗っている車への装着が義務化されているわけではありません。しかし、お話ししたとおり、バックカメラは後進時の事故を防ぐのに大きな役割を果たすため、装着しているに越したことはありません。ここからは、今乗っている車にバックカメラを後付けする際に知っておきたい情報をお伝えしていきます。
バックカメラの選び方
バックカメラには様々な種類がありますが、バックカメラを購入する際は下記のポイントに留意して選ぶようにしましょう。
- 画角の広さ
- 画質
- 赤外線センサーやLEDライトの有無
バックカメラには、標準タイプのレンズを使用しているものと広角レンズを使用しているものがあります。標準レンズは肉眼に近い画角の画像になるため後方にある障害物などとの距離感が掴みやすいですが、見える範囲があまり広くないため目視でも確認する必要があります。一方で、広角レンズは見える範囲が広いため後方の死角が少なくなりますが、肉眼とは見方が異なるため距離感に慣れる必要があります。
画質に関しては、夜間でもある程度鮮明な映像を映すことができる30万画素以上のものがおすすめです。さらに、赤外線センサーやLEDライトが付いているものであれば、夜間でも後部を明るく照らしてくれるため映像が見やすくなります。
バックカメラの取り付けにかかる費用相場
バックカメラの取り付けにかかる費用は取り付けを依頼する業者や店舗、バックカメラの機種や車種などによっても異なりますが、バックカメラの本体価格にプラスで取り付け工賃が15,000～30,000円くらいかかります。バックカメラの種類も様々ですが10,000円以下で購入できるものも数多くあり、インターネット通販などであれば比較的安い値段で購入することができます。ただし、自分で購入したバックカメラを持参し、業者に取り付けてもらう場合、バックカメラの購入とセットで取り付けを依頼する場合よりも工賃が高くなりやすい傾向にあります。自分で取り付けを行えば費用を一番安く抑えることができますが、バックカメラの装着は難易度が高いため、業者に任せることをおすすめします。
まとめ
2022年5月から新車にバックカメラなどの装着が義務付けられることで、後退時の事故が減少することが期待されます。しかし、その一方で新車の購入やメンテナンスにかかる費用が高くなるという懸念もあり、各自動車メーカーの対応が注目されます。
また、バックカメラを装着しているからといって後方に全く危険がないわけでありません。バックカメラを装着していたとしても、後退時の安全確認は目視が大前提であるということは意識しておきましょう。
