レンタカーで事故を起こした時にかかる費用。適用範囲などを知ろう

レンタカーを利用する際には費用がかかりますが、事故を起こしてしまうと、さらに事故の損害を補償しなければなりません。補償しなければならない費用はさまざまですが、場合によっては一部保険が適用されることもあります。 レンタカーで事故を起こした場合には、さまざまな費用が発生しますので、上手に対処する方法を知っておきましょう。

レンタカー業者の保険について

レンタカーで事故を起こしてしまった場合、気になるのはどれくらい損害を補償しなければならないのかということです。自身の手持ちの車であれば、自賠責保険は絶対に加入していますし、人によっては任意の車両保険に加入していることもあります。 保険に加入していれば、事故での負担額も少なくなるので安心ですが、レンタカーの場合はどうでしょうか。実はレンタカーでも、さまざまな保険がありますので、その内容を正しく把握しておきましょう。

レンタカーの基本料に含まれる保険料

レンタカーを利用する際には、車のランクや利用時間に応じて使用料を支払わなければなりません。料金の内訳はさまざまですが、その中に基本料というものがあり、これに保険の料金も含まれています。つまり、レンタカーは特別な申請がなくても、借りた時点で保険に加入していることになります。 そのため、無保険で借りるということはありませんが、業者によって加入している保険のコースは異なるので注意が必要です。場合によっては最低限の保険にしか加入しておらず、自己負担分が大きい可能性もあります。

3つの補償

レンタカーを利用する際の基本料金には、最低限の保険の料金が含まれており、基本的には「対人補償」・「対物補償」・「車両補償」の3つが補償されます。補償額の設定などは違うものの、基本的にはこれら3つに加入していますので、保険が適用できる範囲は広いでしょう。 もちろん、すべての場合で保険が適用されるとは限りません。事故の状況によっては、適用範囲外になる可能性もあるので注意が必要です。

保険では補償してもらえない費用

レンタカーでは最低限の保険には加入しているため、事故に遭っても安心ですが、必ずしもすべての場合で補償が受けられるとは限りません。一部補償されない費用もありますし、自己負担額が大きくなることもあるので注意が必要です。 基本料金に含まれる保険は、あくまで最低限のものであり、カバーできる範囲はそれほど広くないことは理解しておきましょう。

保険の限度額を超えた分の損害賠償金

保険には限度額が設定されており、どれだけ大きな損害を出したとしても、支払われるのは限度額いっぱいまでです。事故によって限度額を超える損害が出た場合、超過分の費用については自己負担となるので注意しましょう。 事故の程度が大きいほど、自己負担が増える可能性は高いです。また、事故の状況次第では、そもそも保険が適用されないこともあり、この場合はすべて自己負担で費用を捻出しなければなりません。

対物免責額の一部

レンタカーの保険では、対物についても補償されていますが、一部対物免責額が設定されています。対物免責とは、物損による損害が発生した場合、賠償の費用を一部自分の責任として自己負担するというものです。保険に加入しているからといって、限度額いっぱいまですべて保険会社が負担してくれるわけではなく、免責額が設定されていれば、その金額は自分で負担しなければなりません。 免責分の支払いは必須ですので、保険に加入していても、対物なら相手方への補償に費用がかかることは理解しておきましょう。

車両の毀損に対する車両免責額

免責は対物だけではなく、車両の毀損に対する車両免責額というものもあります。車両免責額とは、レンタカーの車両が毀損した場合に、修理にかかる費用などを一部自己負担するものです。つまり、対物で事故を起こした場合はレンタカーの車両が損傷することがほとんどであるため、対物と車両の免責額は支払わなければなりません。免責額の設定は業者ごとに違いますが、それぞれで絶対に必要な費用があることは覚えておきましょう。

営業損害に対するNOC

レンタカーが損傷すれば、修理に出したり、場合によっては廃車にしたりと、業者に対して営業損害がかかります。これはNOC、ノンオペレーションチャージと呼ばれるもので、車両を使えなくなる期間の損害については、すべて自身で負担しなければなりません。 車両の損傷の程度が激しければ、その分修理期間も長くなりますし、損害額は大きくなります。仮に自損事故で相手方がいない場合でも、NOCの賠償費用は必須になります。

自己負担をできるだけ減らすためにできること

レンタカーは無保険で借りるということはほとんどありませんが、保険は最低限であることが多く、自己負担額が増えることも多々あります。どれだけ気をつけていても、事故を起こしてしまうことはありますし、より安心して使用するには、負担を抑える予防策を取っておくことが大切です。 レンタカーの事故による自己負担分は、方法次第で抑えることはできますので、できるだけ安く済ませられるよう工夫しておきましょう。

免責補償制度を利用する

レンタカーの契約では、免責補償制度というものがあり、一定金額を上乗せして支払うことで、事故による免責分をなくしてもらうものです。通常よりも費用を上乗せしなければなりませんが、その分免責はなくなりますし、事故に遭ったときの負担は減ります。 上乗せ金額と免責額を比べれば、免責額のほうが多い場合がほとんどですので、自己負担を減らす予防策としてはおすすめです。

自家用車の任意保険に肩代わりしてもらう

基本的には自家用車の任意保険は、レンタカーでは適用されませんが、他車運転特約に加入していれば、それを適用できるケースもあります。任意保険を使えば補償額の範囲や金額は広がりますし、場合によってはほとんど負担なしで済む可能性もあります。もちろん、特約への加入は必須であり、すべての場合で適用できるとは限らないので注意が必要です。

保険の補償内容を確認しておこう

レンタカーで事故に遭った場合には、レンタカーの保険が適用されますが、ほとんどの場合で最低限の補償しかされません。契約時には保険内容もよく確認し、可能であれば上乗せしてより高いランクの保険に加入するなど、自己負担を減らす工夫をしておきましょう。