廃車にすれば自動車税を含め、税金の還付が受けられますがこれには申請が必要です。廃車すれば必ず税金が還付されるとは限らず、還付を受けるためにはさまざまな条件があります。状況次第で還付金額も違ってきますし、還付についての知識を身に付けて上手に廃車しましょう。
目次
廃車後の自動車税還付手続きの流れ
自動車税をスムーズに還付してもらうためには、廃車後の手続きや流れについて理解しておくことが大切です。税金の還付はしっかり受けないと損をしますし、滞りなく手続きを終えるためにも手順を把握しておく必要があります。廃車後の必要な手順を知って、スムーズに税金の還付を受けましょう。
運輸支局で自動車税の還付申請を行う
自動車税の還付申請は、運輸支局で廃車の手続きをおこなうと同時に自動車税の申請をします。還付金額は廃車した翌月から次の3月までの残り期間を月割りで計算し決定します。廃車の方法は一時抹消登録と永久抹消登録の2つがありますが、どちらの手続きでも自動車税の還付を受けることは可能です。還付の要件は廃車時期だけですので、いつ廃車するかによって金額が変動することは覚えておきましょう。
車検が残っている場合は重量税も申請する
廃車時に還付されるのは自動車税だけではなく、重量税についても還付が受けられる場合があります。重量税も廃車時と同時に手続きできますので、還付要件に該当するときは合わせて申請しておきましょう。重量税は廃車時の車検の残存期間によって還付金額が決定します。 残存期間が1カ月未満の場合は、還付はされないので注意が必要です。また重量税が還付されるのは、永久抹消登録をした場合のみです。一時抹消登録では還付の申請はできないので注意しましょう。
還付通知書が送付されるのを待つ
還付金の申請をおこなえば、手続きから約2カ月後に還付通知書が送付されます。送付される住所は印鑑証明書の住所のため、引越ししている場合は、自動車税事務所にあらかじめ還付金の振込を申請しておくのがおすすめです。 また現住所と印鑑証明書の住所が同じ場合でも、振り込みによる受け取りは可能ですので、希望する場合は還付金の申請と一緒に手続きをしておきましょう。
還付通知書を持って銀行に行く
還付通知書が送付されれば、それを持って指定の金融機関に行き、窓口で還付金を受け取ります。受け取りには還付通知書のほかに身分証明書、印鑑などが必要です。必要書類をすべて持参した上で、支払いを受けましょう。
委託している場合は業者に確認する
業者に委託して廃車している場合は、還付金の受け取りについても事前に確認しておかなければなりません。廃車の際に買取もしているのであれば、買取金額に還付金が含まれているのか、それとも別で振り込みがあるのかを確認しておきましょう。 還付金についての説明義務がないため、場合によっては業者がそのまま還付金を受け取り、自分たちの利益にしてしまうこともあります。廃車時期によっては還付金だけでもかなりの金額になりますし、損をしないためにも事前にしっかり確認しておきましょう。
廃車の自動車税還付に関する注意点
自動車税の還付に関しては、さまざまな注意点があります。知っておかなければ損をすることはたくさんあり、手続きの時期によっては手間がかかって面倒なことも多いです。還付金をただ受け取るだけではなく、スムーズに問題なく受け取ることが大切ですので、注意点を理解してじょうずに廃車手続きを進めましょう。
3月に手続きした場合は返金なし
自動車税の還付金額は、廃車した翌月から次の3月までの期間を月割計算して決定しますので、3月に廃車した場合は還付金はありません。3月に廃車すれば月割分もすべて使い切っていますし、新たな支払いが発生していないため、廃車が完了しても還付通知書は送られてこないので注意しましょう。 自動車税が還付されるのは2月までに廃車した場合です。2月であれば1カ月分残っていますし、返金の対象となります。
4月に手続きした場合は納付義務が発生する
自動車税は4月1日時点で名義を持っている人に課税されますので、4月に廃車した場合は、後日自動車税の納付書が送られてきます。自動車税は1年分をまとめて支払いますので、納付書も1年分の金額が記載されていますが、これをそのまま支払う必要はありません。 廃車登録の証明書と納付書を自動車税事務所の窓口に持参すれば、納付書の金額を1カ月分に訂正してくれます。訂正の手続きをおこなうのも面倒ですし、廃車は可能な限り3月中に済ませておきましょう。
軽自動車は返金されない
自動車税は抹消登録の方法に関係なく還付されますが、これは普通自動車の場合に限られます。軽自動車や原付バイクには、普通自動車のような自動車税の還付制度がないので注意が必要です。これは軽自動車税が少額であることが理由です。 また永久抹消登録をおこなえば、車検の残存期間に応じて重量税は還付されますので、全く還付金がないわけではありません。軽自動車の場合は、自動車税の課税についても普通車と違っているので注意が必要です。普通自動車の場合は3月末までに廃車にしなければ翌年度の自動車税がかかりますが、軽自動車は特例として4月1日に手続きが完了すれば課税の対象にはなりません。 2日以降に手続きが完了した場合は、1年分の自動車税が発生しますし、還付の対象にもならないので注意しましょう。
滞納している場合は延滞金を支払う必要がある
自動車税を滞納している場合は、廃車手続きが完了した後に未払い分の納税通知書が送られてくるため、速やかに滞納分を支払わなければなりません。 廃車にしたからといって、納税義務まで消滅するわけではありませんので、税金はきちんと支払わなければなりません。また2年以上滞納している場合は、そもそも廃車自体ができなく場合もあるので注意しましょう。廃車には自動車税の納付書も必要ですし、滞納しないように納付期限を確認しておくことが大切です。
自動車税の還付は忘れずに申請しよう
廃車時には税金が還付されますので、忘れずに申請しておかなければなりません。還付金は払いすぎた税金を返金する制度ですし、これを受けなければ損をします。廃車の方法や状況によって還付される税金の種類は違いますし還付金額も異なります。還付金について正しく理解し、きちんと申請をして忘れずに受け取りましょう。
