接触事故とは、運転中に物や人が車両と接触することで起こる事故のことです。交通事故を起こした場合は警察に連絡しなくてはならない、と認識している方は多いかと思いますが、車両に傷なども付かないような軽い接触事故の場合も、警察に届け出る必要はあるのでしょうか。
ここでは、接触事故が起こってしまった場合の対処法や、必ずしなくてはならないことなどについて詳しく解説していきます。
目次
接触事故を起こしてしまったら？
接触事故は誰にでも起こり得る事故です。どれだけ気を付けて運転していても接触事故に遭遇してしまう可能性はあるため、万が一接触事故を起こしてしまった場合や、接触事故に巻き込まれてしまった場合に取るべき対応を確認しておきましょう。
負傷者を確認する
接触事故に遭ってしまったら、自分や同乗者も含め、まずは負傷者がいないかどうかを確認しましょう。自分が負傷している場合は、無理に体を動かさず、すぐに救急車を呼びましょう。また、同乗者や事故の相手が負傷している場合は状態を確認し、救急車が必要な場合はすぐに救急車を呼び、応急処置が必要な場合は処置を施しましょう。自力で連絡できない状況の場合は、事故現場にいる第三者に協力を要請するようにしましょう。
事故当日、自分に目立った外傷などがない場合でも、数日後に痛み出すこともあります。接触事故に遭った場合はできるだけ早く病院に行き、医師の診察を受けるようにしましょう。
警察に連絡する
負傷者の確認をし、必要に応じて救急車の手配が完了したら、次は110番通報をして警察を呼びましょう。道路交通法第72条第1項に基づき、交通事故の当事者は警察に報告する義務があります。この報告を怠った場合、3ヶ月以下の懲役、または5万円以下の罰金が科される可能性があります。
交通事故の相手が加害者の場合、その場で示談にしてほしい、警察を呼ばないでほしいなどと言われる可能性もありますが、警察に連絡することは法で定められた義務であるため、その場で示談にしてはいけません。
相手の情報を把握する
警察への連絡が済んだら、事故の相手の情報をできる限り聞いておくようにしましょう。最低限、聞いておくべき情報は下記の通りです。
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- 加入している保険会社
- 車両の登録ナンバー
これらの情報は運転免許証を提示してもらうなどして、正しい情報かどうかを確認する必要があります。事故相手が勤務中だった場合は、相手の勤務先と雇い主の住所、氏名、連絡先も聞いておきましょう。
しかし、相手が必ずこの要求に応じてくれるとは限りません。相手によっては、すぐに事故現場から立ち去って逃亡してしまう可能性もあります。この場合は警察に捜査を依頼することになりますが、相手の車両やナンバープレートをスマートフォンなどで撮影し、証拠を残しておくことが重要です。
保険会社に連絡する
最後に、自分が加入している任意保険の保険会社に連絡をしましょう。自分が接触事故の加害者である場合は、相手方への賠償のために当然必要なことですが、自分が被害者の場合でも、保険を使わなければならないこともあります。
自分と相手の双方が任意保険に加入している場合は、その後の手続きは保険会社を通して行うことになります。接触事故が起こってしまったらできるだけ早く保険会社に連絡し、対処してもらうようにしましょう。
軽い接触事故でも警察に連絡すべき理由
お互い、体や車両に傷がないような軽い接触事故であっても警察に連絡すべきなのかどうかを迷う方は多いかと思いますが、どんなに軽い接触事故であっても、警察にはきちんと報告すべきです。これは、先ほどお話しした道路交通法第72条第1項で定められているから、というのも大きな理由ですが、それだけではありません。詳しく見ていきましょう。
交通事故証明書が発行できない
接触事故に遭った場合、警察にきちんと報告しなければ、交通事故証明書や状況身分調書が発行されません。交通事故証明書とは、自動車安全運転センターが発行する交通事故に関する証明書のことで、後に保険会社に保険金の請求をする際などに必要となります。実況見分調書とは、事故の状況を詳しく書き記したもので、警察が発行します。これは、後に事故の内容について相手と争うことになった場合、どちらの言い分が正しいのかを証明するために必要となります。
接触事故に遭ったにもかかわらず警察への報告を怠ると、これらの書類が発行されず、後に大きな不利益を被ってしまう可能性があります。交通事故証明書が発行されないことによって考えられるデメリットは下記の通りです。
- 治療費を請求できない
- 車の修理費を請求できない
- 保険の補償がきかない
示談は後から取り消せない
小さな接触事故であったり、事故相手から示談にしてほしいと頼まれた場合、面倒だし示談にしてしまってもいいか…と思うこともあるかもしれませんが、事故現場での当事者同士の示談交渉は絶対にやめましょう。事故現場での示談交渉はたとえ口頭であったとしても、お互いが一度納得すると示談が成立したことになってしまい、後から取り消すことはできません。
専門知識のない当事者同士が示談交渉をしても、正確な過失割合を算出することはできません。しかし、一度でも納得してしまった場合、後に適正な過失割合を計算し、その正当性を主張したとしても、事故現場で成立した示談を取り消すことはできないのです。さらに、事故現場で示談が成立してしまった場合は、後に弁護士などからサポートを受けることもできません。
示談は後から後悔する可能性が高いので、事故の相手から「賠償金を払うから示談にしてほしい」などと言われても受け入れず、警察には必ず報告するようにしましょう。
警察に報告する内容
では実際、接触事故を起こしたり接触事故に遭ってしまった場合、警察にはどのようなことを伝える必要があるのか見ていきましょう。
事故が起きた場所
まずは、事故が起こった場所を伝えましょう。見知った土地でない場合、自分がどこにいるのかを正確に把握するのは難しいかと思いますが、近くのコンビニやスーパーなどの店舗の表示や交差点の表示などを確認し、住所や地名を把握するようにしましょう。それでも分からない場合は、スマートフォンの地図アプリを使ったり、近くにいる人などに聞いてみるようにしましょう。
事故現場の状況
次に、車両や物の破損の有無、負傷者の有無、負傷者がいる場合はどのような状態なのかを確認し、警察に報告しましょう。
病院への搬送が必要となるような状態の負傷者がいる場合はすぐに救急車を呼び、人工呼吸やAEDなどの処置が必要となる場合は、落ち着いて応急処置を行うようにしましょう。一番優先すべきは、負傷者の救護です。警察への連絡は、負傷者への応急処置や救急車の手配が済んだ後、そういった状況も踏まえながら行うようにしましょう。
警察への報告は後日ではいけない
接触事故が起きた場合、必ず事故現場で警察を呼ぶ必要があります。これは、後日警察へ報告しても受け付けてもらえない可能性があるためです。接触事故の程度がひどく、被害者・加害者ともに自分たちで110番通報をすることができないような状況の場合は、周囲の人に110番通報をしてもらうようにしましょう。
交通事故の報告期限ははっきりと定められているわけではありませんが、後日になると事故証明書が発行されない恐れがあるため、必ずその場で警察に報告するようにしましょう。
まとめ
接触事故を起こしてしまったら、事故の程度の大小にかかわらず、必ず警察に報告する義務があります。警察への報告を怠った場合、3ヶ月以下の懲役、または5万円以下の罰金が科される可能性がある他、自分が加害者でも被害者でも、不利益を被ることになります。決して事故現場で示談を成立させず、きちんと事故の内容を警察に報告するようにしましょう。
逆に言えば、どんなに小さな接触事故であっても警察に報告されてしまうということです。普段から事故を起こさないよう、十分に注意しながら運転するようにしましょう。
