軽自動車の車検の法定費用とは｜明細の内訳を詳しく紹介

軽自動車も普通自動車と同様に、継続して使用するには一定期間ごとに車検を受けなければなりません。車検は新車登録時で3年、以降2年ごとに更新が必要で、毎回車検費用がかかります。車検の際にかかる費用は高く、固定となる法定費用だけでも大きな負担になることは多いです。 車検の費用は車の維持費に含まれる必須のコストのため、内訳を正しく把握して、準備をしておく必要があります。 車検費用は方法次第で削減することもできますが、法定費用だけはどれだけ工夫しても下がることはありません。車検時に必要な最低ラインの費用とも言えるため、内訳と金額を把握し、車検に向けて資金を貯めておきましょう。

軽自動車の車検費用は2種類

軽自動車の車検の際にかかる費用は、大きく2つに分けられます。費用の内訳を知って、何にどれくらいの金額がかかるのか、それぞれの費用にはどのような特徴があるのかを知ることが大切です。発生する2種類の費用と、それぞれの特徴の違いを知り、車検にかかるコストを正しく把握しておきましょう。

価格が変動する整備費用

整備費用は車の点検、整備にかかる費用であり、これは車ごとに変動します。初回検査以降、初めての車検なら、部品交換や整備もそれほど必要なく、それほど費用がかからないことは多いでしょう。反対に、長年乗っている車の場合は、細部までメンテナンスが必要となり、費用が高く付きやすいです。 車検とはそもそも車を安全、かつ環境に配慮した状態で使用するための制度で、更新するには法律で定められた保安基準に適合させなければなりません。保安基準に遠いほど整備費用はかかるため、普段からメンテナンスをしていないと、余計に費用が高く付くことは理解しておきましょう。 反面きちんと手入れをしていると車検時の整備費用も高額にはならず、少ない費用で基準をクリアできます。整備費用は日頃のメンテナンス次第で削減できるため、車検費用を安く抑えたいなら、これをいかに安く仕上げるかを考えましょう。

国が決めている法定費用

法定費用は国が定めた税金や保険料の支払いで、基本的には定額で変動することはありません。各種条件によって若干の変動はありますが、費用削減はできず、固定の費用になると考えましょう。そのため、いかに整備で費用がかからなかった場合でも、車検時には法定費用分は絶対にコストをかけなければなりません。 軽自動車の法定費用は、普通自動車に比べると安いですが、それでも全部で数万円程度はかかります。法定費用は重量税、自賠責保険料、印紙代の3つで構成されており、全て支払うことで車検は更新できます。 3つの中で特に高いのが重量税と自賠責保険料で、これらは支払っていないと処罰の対象にもなるため、注意しなければなりません。また、印紙代は検査のために必要な費用で、これを支払わないと、そもそも車検が受けられないため注意が必要です。

軽自動車の重量税はエコカー減税で変動

法定費用に含まれる重量税は、車の特徴によってかかる費用が異なります。重量税は車の重さによって税額が決定しますが、軽自動車の場合は基本的に一律です。しかし、環境に配慮しているかどうかで多少税額が変動します。環境に配慮している車は、エコカー減税の対象となり、重量税が割引、あるいは完全に免税されることもあります。 環境性能が高い分、販売価格も高くなりやすいですが、維持費が安くなることは理解しておきましょう。長期間使用することを考えるなら、多少割高でもエコカー減税対象車を購入したほうが良い場合もあります。ただし、エコカー減税対象車でも、後々税額が変動することはあるため注意が必要です。

新車の重量税は最大9,900円

軽自動車の新車の場合、重量税は最大9,900円です。これはエコカー減税がない場合であり、普通自動車と比べると、最大額でも比較的安いと言えるでしょう。ただし、新車登録から13年、18年で重量税は引き上げとなるため注意しなければなりません。 古い車に乗り続けていると、税金が高く、維持費もアップしてしまいます。加えて、劣化によって燃費性能も悪くなっていることも多いため、税額アップ前に買い替えるのもひとつの手でしょう。

2回目以降の車検では車の古さも考慮

2回目以降の車検の場合、車の古さによって重量税が変動します。これは新車登録からの経過年数が13年、18年だけに限った話ではありません。エコカー減税対象車は常に税金が安くなるわけではなく、経年によって割引率が減少することもあります。重量税は法定費用の中でも特に細微な変動が多いため、経年による変化も考慮しておかなければなりません。 

軽自動車の自賠責保険料は毎年検討される

自賠責保険料は、強制加入の保険であり、これも車検ごとに定額での支払いが必要です。しかし、保険料は永年固定なわけではなく、実は毎年検討され、変動する可能性を秘めています。もちろん、絶対的に変動するとは限らず、何年も同じ保険料となる場合もあります。 また、変動しても微々たる違いで、大幅に変わることはまずないと考えましょう。自賠責保険料の金額を確認する際には、現行の保険料がいくらかをチェックすることが大切です。

自賠責保険料は4月1日が境目

自賠責保険料は毎年1月下旬頃に金額が検討され、4月1日以降の保険料が決定します。保険料は据え置きになることも多いですが、変動する場合は4月1日が境目になることは覚えておきましょう。

最新軽自動車の自賠責保険料

軽自動車の最新の自賠責保険料は、以下の通りです。

新車登録時の車検は3年ですが、37カ月で加入するのが基本です。以降の継続検査は2年おきのため、24カ月で加入します。新車登録時に37カ月で加入するのは、車検の有効期間中に自賠責保険を切らさないためです。 自賠責保険の期間が車検の有効期間よりも1日でも超えているなら問題はありません。

しかし、自賠責保険は1カ月単位でしか加入できないため、余分に1カ月多く入ることになります。 また、継続車検で一度車検切れを起こしている場合は、先に自賠責保険に加入しなければなりません。そのため、通常よりもひと月多い、25カ月の加入になると考えましょう。

軽自動車の車検の印紙代は2パターン

印紙代は車検の検査を受けるための手数料です。検査手数料は現金で支払うわけではなく、検査の申請書に印紙を貼り付けて提出し、支払います。この金額は方法によって変動し、2パターンに分けられます。

• 指定工場の印紙代は1,100円

指定工場で車検を依頼する場合は、1,100円です。これは業者がその場で保安基準適合証を発行でき、余計な手数料が発生しないことが理由です。

• 認証工場の印紙代は1,400円

認証工場で車検を依頼する場合は、1,400円です。これは工場から検査場に車を持ち込み、検査をする必要があるからです。指定工場のようにその場で保安基準適合証が発行できるわけではないため、手間がかかる分、300円高くなっていると考えましょう。

車検の前に内訳はかならず把握しておくこと車検時にかかる費用は高額になりやすく、軽自動車でも数万円、場合によっては10万円を超すこともあります。

車検費用のうち特に内訳を把握しておくべきなのが固定費の法定費用で、最低でも法定費用分の現金は用意しておきましょう。 整備費用は方法次第で安く抑えたり、カードやローンで分割で払えたりすることもあります。法定費用は現金一括払いが基本のため、スムーズに車検を更新するためにも、最低限の資金は準備しておきましょう。