事故に遭った車は廃車すべきか｜保険の適用について理解しよう

車に乗っていれば、どれだけ安全運転を心がけていても事故に遭ってしまう可能性はあります。事故に遭った場合、車の破損具合が問題になり、場合によっては廃車も検討しなければならないこともあります。事故でもどんな場合なら廃車すべきなのか、選択の基準を把握しておきましょう。

全損事故はどんな状態の車の事故？

車の事故では、全損事故という言葉を耳にすることがありますが、これは文字通り車が原形をとどめないほどに損傷した場合が該当します。全損の場合は、故障の程度がひどいのはもちろん、車の修理代金が車の時価評価額を上回る場合も該当します。 これを経済的全損と言い、経済的全損に該当するかどうかが、全損事故か否かを分ける基準となることが多いです。車の事故では過失の割合に応じて、保険会社から補償金が受け取れますが、これは車の時価評価額が限度となっています。 仮に過失の割合が10対0で、自分が完全な被害者であっても、時価評価額以上の修理費は受け取れないので注意しましょう。時価評価額は車の状態によっても異なりますが、古い車だと新車購入時の10%程度になっていることが多いです。 車は購入した時点から中古車として定義されるため、購入後すぐの事故でも、時価評価額は下がっていることは理解しておきましょう。

事故車を廃車にすべき？修理するべき？

事故に遭った場合は、車の損傷具合に応じて廃車か修理かを選ぶことが大切です。全損事故の場合、経済的全損なら修理しても自己負担分が出てしまうため、よっぽどの思い入れがなければ、廃車にする人が多いです。軽度の故障であれば、廃車にせずに修理で対応できますが、修理代が時価評価額内で収まり、かつ重度の故障の場合は判断に迷うでしょう。 損傷が激しく、車のフレーム部分に傷がついた場合は、修復歴がつきます。修復歴がつくと車の価値が一気に下がるため、買取に出した際の査定額は大幅に減額されます。また、修理しても完全に直るとは限らず、何らかの不具合を抱えてしまうことも多いです。 損傷の程度が激しい場合は、廃車が基本となりますが、廃車すれば一定期間車が使えなくなる可能性があるので注意しなければなりません。代車が借りられる場合もありますが、保険内容によっては修理した場合のみ適用され、廃車は適用外となっていることもあるので、保険内容はきちんと確認しておきましょう。

全損事故で受け取れるお金はあるの？

全損事故の場合は、さまざまな方法で賠償金請求は可能ですが、事故の状態や相手の状況によって、受け取れるお金は異なります。どのようなお金が受け取れるのかを知り、賠償請求をきちんとおこないましょう。

修理か廃車どちらでも受け取れるお金

全損事故の場合は、修理か廃車か悩むことが多いですが、どちらを選んだ場合でも受け取れるお金というものがあります。しかし、受け取れるお金は相手の保険の加入状況によっても異なるので注意が必要です。賠償金の請求自体はできても、相手に支払い能力がなければ回収できない可能性もあります。また、相手がどのような保険に加入しているかによっても、賠償請求できるかも異なるので注意しましょう。

車両保険

自身で任意の車両保険に加入している場合は、契約時の設定金額に応じて補償が受けられます。また、設定金額だけではなく、中古車市場価格を上限として補償が受けられる場合もあります。しかし、車両保険はすべての場合で適用されるとは限らず、補償を受けるにはさまざまな条件をクリアしなければなりません。事故の状況などが、保険の適用範囲外であれば、補償は受けられないので注意しましょう。

対物賠償責任保険

相手が対物賠償責任保険に加入している場合は、相手の保険会社を通じて保険金を受け取ることができます。これは任意保険であり、全員が加入しているわけではありませんので、必ずしも受け取れるとは限りません。相手が保険に加入していない場合は、個人間での賠償請求となります。 しかし、賠償請求をしても相手に支払い能力がなければお金を受け取ることはできませんし、裁判を起こすとしても、費用ばかりがかかってコストは高いです。

修理する場合に受け取れるお金

全損事故によって修理を選んだ場合、受け取れるお金の種類は違ってきます。修理の場合は、修理代金に応じて補償額が決定しますが、必ずしも全額補償してもらえるとは限らないので注意しましょう。

全損超過修理特約と対物超過修理費用特約

修理した場合にお金を受け取れるものとしては、全損超過修理特約と対物超過修理費用特約が挙げられます。全損超過修理特約に加入していれば、車両保険の金額にプラスして、30～50万円の補償金が受けとれます。これは特約に加入、かつ修理をしなければ受け取れないお金なので注意しましょう。 対物超過修理費用特約は、相手がこの特約に加入していなければ、受け取ることはできません。また、加入している場合でも、時価評価額を超えての修理となる場合は、費用が負担されないこともあるので注意しましょう。特約は補償の幅も大きいですが、その分適用の条件も厳しく、適用されないケースも多いです。

廃車または買い替えする場合に受け取れるお金

全損事故で廃車にする場合にも、さまざまなお金を受け取ることができます。また、廃車だけではなく、買い替えが条件となっていることもあるので、細かい条件については注意が必要です。

買換時諸費用特約

買換時諸費用特約に加入している場合は、車の買い替えで車両保険金額の15%が支払われます。これは買い替えを条件としているため、単に廃車にするだけでは適用されないので注意しましょう。また、15%といっても上限金額は決まっています。契約内容ごとに金額が異なる場合がありますので、事前に確認が必要です。

自賠責保険の保険料

自賠責保険は全員が加入している強制保険ですが、廃車にする際には保険料の残月分の還付請求ができます。自賠責の保険料については、廃車した時点ではなく、保険会社に還付申請をおこなった時点で還付金を計算するので注意しましょう。 申請の手続きが遅くなれば、その分還付される金額も減るため、廃車するなら素早く自賠責保険の解約手続きもしておかなければなりません。

全損事故車を廃車する方法

全損事故となり、修理代負担が難しい場合もしくは修理自体が難しいと判断した場合は、車を乗り続けることがなくなり廃車する選択になります。全損事故車の廃車手続きの方法や、廃車の方法もパターンがあります。

廃車手続きの種類

廃車手続きは、大きく2種類であり、一時抹消登録と永久抹消登録に分けられます。どちらも普通自動車の場合は運輸支局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会でおこないます。一時抹消登録は、車から名義を消去する廃車方法であり、永久抹消登録は名義の消去と車の解体処分をおこないます。 事故で全損の場合は、永久抹消登録になることが多いでしょう。廃車登録は所有者以外が勝手におこなうことはできませんので、ローンが残っている場合は、ローン会社と相談して対応を決めなければなりません。残りのローンを一括で精算してから廃車するのか、廃車後にローンの支払いを続けるのかを決めます。 後者の場合は、ローン会社から委任状をもらう必要があり、書類が揃えば所有者以外でも廃車が可能です。廃車にしてもローンはもちろん残りますので、完済するまできちんと支払わなければなりません。

買取と下取りの違い

車を業者に引き取ってもらう場合は、買取と下取りが挙げられますが、これらには大きな違いがあります。買取は単に車を購入してもらう方法であり、基本的には査定額は高めに設定されています。事故で廃車にするしかない車でも、専門業者であればパーツ単位で評価してくれますので、少なからず値段をつけて買取をしてもらえます。 下取りは新車の購入を前提とした引き取り方法であり、基本的には買取よりも査定額は低くなりがちです。特に事故車など、損傷が激しいものについては、大きくマイナス査定となることも多いです。古い車の処分から新車の購入までまとめておこなえるので便利ではありますが、事故車を売却するなら、買取のほうが金額は高くなるでしょう。

全損事故車を廃車にする際のススメ

事故で車が大きく損傷すると、廃車にするか迷うことが多いです。基本的には車の時価評価額が修理代金を上回るようなら廃車、軽度な故障であれば修理がおすすめです。事故車はすべてが廃車になるわけではありませんので、車の状態や補償金の有無などを見極めて、より良い選択をしましょう。