車は長年使っていると劣化し、不具合や故障も多くなるでしょう。トラブルが起きるたびにメンテナンスをして、乗り続けることも可能ですが、維持費が高くなるなら手放して、買い替えを選択するのもひとつの手です。また、車自体はまだまだ使える場合でも、生活環境が変わって、不要になるということもあります。ボロボロで使いづらい車や不要になった車は早めに処分するのがおすすめで、その際には廃車手続きを行わなければなりません。しかし、廃車するといっても、どのように手続きを進めるのか、分からず困っている人も多いでしょう。廃車手続きに難解なイメージを持つ人もいると思いますが、実はそれほど難しくはありません。どのように廃車するのか、基本的な知識を身につけて、不要になった車をスムーズに処分しましょう。
目次
廃車とはなにか
不要な車を処分するには、廃車手続きを行う必要がありますが、そもそもこれがどのようなものか分かっていない人もいるでしょう。廃車と聞くと、故障寸前なボロボロの車をイメージする人も多いでしょうが、この場合における廃車とは手続きのことを指して言います。廃車手続きとはどのようなものか、根本的な理解から深めることが大切です。
廃車とはなにをすることか
廃車とは、簡単に言えば車の名義を抹消する手続きです。名義抹消のことから、抹消登録と呼ばれることもあり、「廃車手続き=抹消登録」であると考えましょう。車を手放す際には、車体と名義のそれぞれの処分を考えなければなりません。名義を抹消せずに車体を手放しても、法的には車を処分したことにはならないため注意が必要です。名義を保有し続けていると、車を持っていなくても毎年自動車税の課税対象となります。また、名義者以外の人が使用し、事故や犯罪に使用された場合は、関係がなくても名義者まで責任を追求される危険性があります。名義を抹消していないと、車の処分が完全に完了したとは言えず、各種リスクもあることは理解しておきましょう。余計なトラブルに巻き込まれないためにも、車を手放す際には、しっかり廃車手続きまで行い、名義を抹消しておかなければなりません。
廃車手続きの種類
ひとくちに廃車手続きといっても、実は複数の種類に分けられます。どの方法を選ぶかによって、車の処分の方法は異なります。名義を抹消した後、車をどのように扱うかによって、どの手続きを行うかを決めましょう。廃車手続きは、大きく3つの種類に分けられます。
永久抹消登録による廃車
車を完全に処分するには、永久抹消登録を行います。この手続きは、その名の通り車を永久に使用しない場合に用います。廃車手続きの際には、事前に解体が必要であり、解体した車の名義を抹消する手続きとイメージすると分かりやすいでしょう。古くなってボロボロになった車や手元に置いておく必要がない車を処分する際に、用いられることが多いです。また、現在手元にない車の名義を抹消する際にも、永久抹消登録を行うことがあります。盗難や災害によって紛失するといった、特殊なケースの際にも、永久抹消登録を利用して、廃車手続きを行います。
一時抹消登録による廃車
一時抹消登録は、車の名義を一時的に抹消する際に用いる方法です。廃車手続きでは車両の処分は伴わないため、そのあと車を自由に扱うことができます。例えば、廃車手続き完了後に、そのまま車体をコレクションとして保存したり、中古車買取業者に売却したりも可能です。ただし、自走可能かどうかに関係なく、名義を抹消した時点で公道は走行できなくなるため注意しなければなりません。もう一度使用を再開するには、名義の再登録が必要です。再登録によって使用を再開できるため、長期的に車に乗らない人が、自動車税の課税を免れるために行うこともあります。直近の数年は使用しないものの、将来的には使う可能性があるなら、ひとまず一時抹消登録をして様子を見るのもひとつの手でしょう。
解体届出による廃車
解体届出はやや特殊なケースで、一時抹消登録を行った車を解体し、処分する際に用いる方法です。簡単に言えば、一時抹消登録後に、解体を伴う永久抹消登録を重ねて行うようなものと考えましょう。一時抹消登録後は車体を自由に扱って構いませんが、解体した場合は、別途手続きをして、その旨を報告しなければなりません。これは車はリサイクル資源であり、車の解体については法律で定められているからです。名義を持っていないからといって、届出もなしに解体してしまうと、法律に違反する恐れもあるため注意しなければなりません。解体したなら必ず解体届出をし、車を永久に処分したと申告することは頭に入れておきましょう。
自分で廃車する場合の手続き
廃車手続きは自分で行うことが可能です。難しく、複雑な手続きのため、業者に依頼しなければならないと思う人もいるでしょうが、そうではありません。手続きの流れや細かいポイントさえ把握していると、自分でも簡単に手続きは行えます。ただし、どの種類の抹消登録を行うかによって、流れやポイントは若干異なるため注意が必要です。種類による違いと、それぞれで共通する基本のポイントも知って、自分でもスムーズに廃車手続きを完了させましょう。
廃車手続きは管轄する各地の運輸支局で行う
廃車手続きは、住所を管轄する運輸支局で行います。これはどの種類の手続きを行う場合でも同じです。運輸支局は平日の日中しか開いていないため、このタイミングで時間が取れないなら、業者に代行してもらうのがおすすめでしょう。また、代理人を立てられるなら、委任して手続きをしてもらうことも可能です。運輸支局で手続きを行うのは、普通自動車の場合で、軽自動車だと軽自動車検査協会で行います。それぞれ手続きの場所が違い、別の窓口では廃車手続きを受け付けてもらえないため、申告先は間違えないよう注意しましょう。
廃車手続きの必要書類
廃車手続きを行う際には、申告時に書類を提出しなければなりません。書類に不備があると申告は受け付けてもらえず、再度書類を揃えて出直しとなるため注意が必要です。一発でスムーズに手続きを完了させるには、必要書類は正しく集めておかなければなりません。廃車時に必要な書類は、手続きの種類によって若干異なります。
永久抹消登録の場合の必要書類
永久抹消登録の際に必要な書類は、以下の通りです。
- 所有者の印鑑証明書
- 車検証
- 「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」のメモ書き
- ナンバープレート2枚
- 手数料納付書
- 永久抹消登録申請書（及び解体届出書）
- 自動車税・自動車取得税申告書
事前に集めるのはナンバープレート前後2枚までで、それ以下の書類は当日窓口で入手できます。一見必要書類が多いように見えるでしょうが、事前に集めるものだけを考えると、それほど数はありません。印鑑証明書は発行3カ月以内のもののみ有効なため、期限には注意しましょう。車検証は車に備え付けているものを持参し、紛失している場合は事前に再発行が必要です。「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」のメモ書きは、解体業者に引き渡した際に通知されたものを、メモしておき使用します。ナンバープレートは自分で外すこともできますが、解体時に業者に外してもらうと楽でしょう。永久抹消登録で特徴的なのは、解体時に関する書類であり、これは紛失しないよう注意が必要です。また、廃車手続きは、原則解体報告を受けてから15日以内に行わなければなりません。代理人に依頼する場合は、別途委任状も必要になるため、スムーズに行うためにも、解体前から書類を集めておくと良いでしょう
一時抹消登録の場合の必要書類
一時抹消登録の際に必要な書類は、以下の通りです。
- 所有者の印鑑証明書
- 車検証
- ナンバープレート2枚
- 手数料納付書
- 一時抹消登録申請書
- 自動車税・自動車取得税申告書
基本的には永久抹消登録の場合とほぼ同じですが、解体に関する書類がない点は異なります。また、当日窓口で入手する書類も、若干の違いがあるため注意が必要です。一時抹消登録は事前解体が不要なため、書類さえ集まっているなら、すぐに手続きができます。不要になったなら少しでも早く廃車手続きは完了させたほうが良いため、スムーズに行えるよう、書類は少しずつ集めておきましょう。
解体届出の場合の必要書類
解体届出を行う際には、以下の書類が必要です。
- 登録識別情報等通知書
- 「移動報告番号」と「解体報告記録がなされた日」のメモ書き
- 手数料納付書
- 永久抹消登録申請書（及び解体届出書）
基本的には永久抹消登録と必要書類はほぼ同じですが、登録識別情報等通知書が必要なことや、事前に提出している書類が不要な点は異なります。登録識別情報等通知書は、一時抹消登録後に発行される書類のため、紛失しないよう保管しておかなければなりません。また、一時抹消登録証明書がある場合は、それを代用することもできます。一時抹消登録をしてから、解体届出を行うまでは期間が開くことも多いため、必要書類を紛失しないよう注意しましょう。
廃車手続きの費用
廃車手続きには、費用がかかる場合が多いです。自分で行うと費用は削減しやすいですが、一部必要経費は存在するため注意が必要です。また、どの種類をどのような方法で行うかによっても、必要な費用は変動します。それぞれにかかる費用を知って、少しでもお得に廃車できる方法を選びましょう。
永久抹消登録の場合の費用
永久抹消登録の場合、廃車手続き自体には費用はかかりません。印鑑証明書の発行で数百円かかりますが、当日運輸支局の窓口で手続きする際の手数料は不要です。ただし、廃車手続き前には車を解体しなければならず、この時に費用がかかることが多いです。車が動かない場合は、レッカーを利用する必要があり、これが大体1万円程度かかります。解体費用は業者によって違いますが、3万円前後は見ておいたほうが良いでしょう。手続き前のタイミングで費用がかかりやすいのが永久抹消登録の特徴ですが、実は解体を依頼する業者の選び方次第で、費用を0円にできる場合もあります。同じ解体業者でも、買取を行っている業者なら、解体の費用はかからず、むしろ鉄の重さに応じてお金を受け取ることができます。業者によっては、車両の引き取りも無料で行う場合もあるため、どの業者に解体してもらうかは非常に重要でしょう。
一時抹消登録の場合の費用
一時抹消登録は、窓口での申告の際に手数料350円を支払わなければなりません。その他費用はかからないため、事前準備の書類発行の費用と合わせても、1000円以内で終えられることが多いでしょう。ただし、ナンバープレートの取り外しを、業者に依頼すると作業工賃がかかる可能性があるため注意が必要です。取り外しだけなら手間がかからないため、無料でやってくれる場合もありますが、一部数千円程度費用を請求されることもあります。また、廃車手続き自体を業者に代行してもらう場合は、代行手数料が必要です。金額は業者によって違いますが、大体1万円程度が相場でしょう。
解体届出の場合の費用
解体届出も、永久抹消登録と同じで、窓口で手数料を支払う必要はありません。解体や車両の引き取りに費用がかかる場合があるだけで、それ以外の出費はないでしょう。解体届出の場合も、永久抹消登録と同じで、どの業者を利用し、解体してもらうかは慎重に選ぶことが大切です。
廃車手続きの流れ
廃車手続きをスムーズに完了させるには、全体の流れを把握しておくことが大切です。手続きの流れも、種類によって若干異なるため注意しましょう。
永久抹消登録の手続きの流れ
まずは事前に車を解体する必要があります。解体報告を受けて、必要書類が揃った段階で、運輸支局へ向かいましょう。運輸支局で必要な書類を入手し、不備なく記載して窓口に提出します。車検が残っている場合は、残存期間に応じて還付金が受け取れるため、その手続きも一緒にやっておきましょう。手続きが完了した後は、保険会社に連絡して、自賠責保険の解約も行うことが大切です。自賠責保険は有効期間が残っていると、解約によって保険料を還付してもらえます。廃車手続きの完了で、自動的に還付が決まるわけではないため、必ず自分から申し出なければなりません。保険の解約まで済ませて、廃車手続きは完了したと言えるでしょう。
一時抹消登録の手続きの流れ
必要書類が揃った時点で運輸支局に行き、窓口入手の書類も併せて提出します。この時手数料納付書に印紙を貼り付ける必要があり、印紙は350円で購入します。一時抹消登録時の手数料は印紙代であり、印紙を貼った手数料納付書を提出することで、必要経費を支払ったことになります。一時抹消登録の場合は、自動車税のみの還付となり、重量税の還付は受けられないため注意が必要です。自動車税の還付金額は、廃車の翌月から年度末までの期間を月割りで計算します。つまり、月単位で還付金額が決まるため、手続きが翌月にまたがらないよう、早めに行うことが大切です。
解体届出の手続きの流れ
解体届出の流れは、永久抹消登録とほぼ同じです。車を解体し、解体報告を受けた時点で必要書類を持って、運輸支局で手続きを行いしょう。解体届出の場合、基本的に税金の還付はありません。必要書類を提出し、受け付けてもらった時点で、手続きは完了です。
業者に依頼して廃車してもらう場合
廃車手続きは業者に代行してもらうことも可能です。自分で行うイメージを持たない人も多いため、業者に代行してもらうのが一般的なやりかたと言えるでしょう。自分で行う場合も、業者に代行してもらう場合も、根本的な部分は同じです。業者に代行してもらう場合は、自分で行うよりも、簡単に手続きが完了すると考えましょう。
廃車手続きをしてくれる業者
廃車手続きをしてくれる業者は、主に以下の業者が挙げられます。
- ディーラー
- 中古車販売店
- 整備工場
- 解体業者
- 廃車買取業者
- ガソリンスタンド
- カー用品店
廃車代行を請け負う業者は多いですが、業者ごとに提供するサービスや、必要な費用は異なるため注意しなければなりません。費用が高くなりやすいのは、ディーラーや中古車販売店で、廃車手続きも、下取りに出す場合のみに限定していることも多いです。反対に費用を抑えやすいのが、整備工場や解体業者、廃車買取業者などです。これらの場合は、車の処分を買取によって対応することで、費用を相殺してもらえることが多いでしょう。費用相殺後も、買取金額が残っているなら受け取ることができ、お金がかかるどころか、利益になる場合もあります。一部業者では、廃車手続きを無料で代行することもあるため、依頼先は念入りに検討することが大切です。ガソリンスタンドやカー用品店は、廃車代行に力を入れているわけではないため、条件が悪い場合が多いです。店舗によっては、そもそも代行サービスを実施していないこともあるでしょう。
業者に依頼して廃車してもらう場合の手続き
業者に廃車を依頼する場合も、手続きを全て丸投げというわけにはいきません。自分で行うより簡単ではあるものの、一部やるべきことはあるため注意が必要です。
業者に代行廃車してもらう時の作業の流れ
業者に廃車を代行してもらう場合は、まずは方法を決め、スケジュールの相談を行います。費用の見積もりも事前に出してもらうため、詳細まで確認しながら、代行依頼を出すか決めましょう。利用する業者が決まった後は、必要書類を提出し、後は業者に任せます。永久抹消登録だと、自分で行うなら事前解体が必要ですが、業者に依頼する場合は、解体も含めて代行してくれることが多いです。書類を引き渡した後は業者が手続きを行うのを待ち、業者から完了通知の報告を受けて、手続きは終了となります。
自分で廃車手続きをする場合との違い
業者に依頼する場合は、委任状の作成が必要であり、そちらにも実印を押印しなければなりません。自分で行う場合は、必要書類と印鑑証明書に登録のある実印を運輸支局へ持参するだけで済みますが、業者に依頼する場合は、必要書類と実印を業者に持参し委任状をはじめとするその他の書類にも実印の押印が必要になることは理解しておきましょう。大きな違いは手続きのスムーズさであり、必要書類を集める、運輸支局に出向くといった細かい工程を考えると、業者に依頼したほうが楽です。業者に依頼すると代行手数料がかかりますが、一部無料でやってくれる場合もあります。業者の選び方次第では、自分で行うよりもスムーズ、かつお得になる場合があることも覚えておきましょう。費用を抑えたいなら、むしろ業者に代行依頼を出し、廃車買取をしてもらったほうが良い場合も多いです。
廃車にあたって注意が必要な特別な状況
廃車は基本的には、必要書類を集めて、運輸支局へ提出というステップで手続きが完了します。大まかに見ると手続きはそれほど面倒ではなく、慣れると簡単ですが、一部特殊なケースもあるため注意が必要です。廃車時の状況によって、行うべき手続きや必要書類が変わることもあります。滞りなく手続きを完了させるためにも、特殊な状況の場合の注意点も把握しておきましょう。
車検が切れている場合
廃車時には車検の有効期限の有無は関係ありません。永久抹消登録の際の重量税還付がなくなりはしますが、車検が切れていても各種廃車手続きは可能です。ただし、車検切れの場合は、名義の有無に関係なく、公道を走れないため、車体の処分を行う際に注意が必要です。車体を処分するには、レッカーで引き取ってもらうか、仮ナンバーを取得し、自身で業者に持ち込む必要があります。
ナンバープレートの盗難による紛失の場合
廃車時にはナンバープレート2枚を返納しなければなりませんが、盗難によってどちらか一方、あるいは両方が紛失するということもあるでしょう。盗難に遭った場合は、ただちに警察に盗難届を出します。届出をすると受理番号がもらえ、それを理由書に記載して、その他提出書類と一緒に提出することで廃車手続きを行えます。
リサイクル券が紛失している場合
リサイクル券が紛失している場合でも廃車はできますが、リサイクル料金が預託済みであることは証明しなければなりません。そのため、自動車リサイクルシステムのサイトにて車両番号と車台番号を入力し処分する車のリサイクル料金の預託状況を検索し、その画面を印刷して持参しましょう。リサイクル券自体は再発行できないため、紛失した場合は預託状況の画面を印刷したものが、代用書類となります。
車を紛失している場合
車を紛失している場合も、廃車手続きは可能です。ただし、紛失した理由によって、手続きの進め方は異なるため注意しましょう。
車の盗難により紛失した場合
盗難によって紛失した場合は、ナンバープレートの場合と同様、警察に盗難届を出します。廃車時に受理番号を記載した理由書を提出し、手続きを進めましょう。
災害により紛失した場合
災害により紛失した場合は、市町村の役場か消防署に届出をします。届出をすると、罹災証明書が発行されるため、これと理由書を合わせて提出し、廃車手続きを進めましょう。
事故・故障で動かなくなった車の廃車
事故や故障で動かなくなった車を廃車にする場合も、基本的な手続きは同じです。永久抹消登録か一時抹消登録のどちらかを選び、それぞれに必要な書類を集めて、手続きを進めましょう。問題は事故現場から車を動かすことができない場合で、基本的にはレッカーを手配し、移動させてもらいます。移動させる時点で処分することを決めたなら、直接解体業者に運んでもらっても良いでしょう。処分するかどうか決め切れない場合は、ひとまず修理工場に運んでもらい、そこから廃車するか、直して継続使用するかを考えます。
自動車税が未納の場合
自動車税が未納でも、廃車手続きはできますが、廃車にしたからといって、未納分の支払い義務が消滅するわけではありません。廃車後も未納分は残り、延滞期間によって追徴課税がなされるため、早めに支払いましょう。また、数年分長期的に滞納している場合は、支払うまで廃車できないケースもあります。どちらにしても支払いは必須のため、廃車時にまとめて精算しておきましょう。
自賠責保険が切れている場合
自賠責保険が切れている場合でも、廃車は可能です。基本的な注意点は車検切れの場合と同じで、公道を走行しないよう、レッカーを手配して業者に引き渡しましょう。仮ナンバーを取得することも可能ですが、この場合は最短1カ月分のみ自賠責保険を更新しなければなりません。仮ナンバーでも自賠責保険は必須のため、車両を動かす必要があるなら、レッカーを利用したほうがスムーズでしょう。
ローンが残っている場合
ローンが残っている場合、車検証の所有者欄に誰の氏名が記載されているかで対応が異なります。ローンを組んでいても、自身が所有者の場合は、問題なく廃車できます。しかし、所有者がローン会社やディーラーの場合は、無断で廃車にすることはできません。廃車するには所有者から許可をもらう必要があります。廃車の理由やその後の返済プランを話し、納得してもらえるよう交渉することが大切です。
他人名義の自動車を廃車する場合
他人名義の車を廃車する場合は、注意点が多いです。状況によってポイントが異なるため、気を付けましょう。
自分以外の家族名義の車を廃車する場合
自分以外の家族名義の車を廃車にする場合は、所有者から委任を受けなければなりません。名義を持つ人が委任状を作成することで、自分名義以外の車でも廃車はできます。また、名義を自分に移し、自己所有となった場合は、問題なく廃車できます。家族名義の車は、委任状か、移転抹消登録のどちらかになると考えましょう。
車の所有者が死亡している場合
車の所有者が死亡している場合は、まずは相続をし、所有者を決めてから廃車するのが一般的です。相続人が所有者となることで、通常の廃車と同じ方法で、スムーズに手続きを完了させられます。
車の所有者が海外在住の場合
車の所有者が海外在住の場合は、住民票の除票が必要です。印鑑証明書があるなら、代理人でも除票を取得することは可能です。ただし、手続きの際には委任状も必要なため、これも事前に作成しておかなければなりません。取得できない場合は、海外の日本領事館で、サイン証明を行いましょう。
車の所有者と連絡が取れない場合
車の所有者と連絡が取れない場合は、基本的には他人が勝手に廃車することはできません。本人の許可なく廃車すると、違法行為となるため注意が必要です。ただし、失踪届を出し、7年が経過した場合は死亡とみなして、廃車が可能となります。
車検証の記載事項が変更になっている場合
廃車時には車検証の返納が必要であり、この記載事項にも注目しましょう。車検証は継続検査なら2年ごとの更新のため、生活環境が変わると車検証の記載事項と現在の自身の状況が一致しないこともあります。記載事項変更の場合は、変更内容に応じて手続きのポイントが異なります。
車検証の記載と住所が変わっている場合
車検証記載の住所と現住所が変わっている場合は、新しい住所地を証明する住民票が必要です。また、車検期間内で2回以上引越しをしている場合は、住民票だけでは住所の証明ができないため、戸籍の附票を提出しなければなりません。ただし、引越しが2回以上でも、同一の市区町村内での移動なら、住民票の提出で対処できます。
車検証の記載と名前が変わっている場合
車検証記載の名前と現在の名前が違っている場合は、新しい名前に名義変更し、廃車を行います。名義変更の際には、戸籍抄本や謄本の提示が必要です。結婚によって姓が変わった場合に必要な手続きで、少し手間がかかるため、可能なら名前が変わる前に廃車を済ませておくのもおすすめです。
要らない車は処分して新しいカーライフ
車は持っているだけでもコストがかかるため、不要になったタイミングで素早く廃車し、処分することが大切です。また、まだ使う場合でも、車が古くなっているなら、維持費がかさみやすいため、買い替えたほうが良い場合もあるでしょう。この際にも、廃車手続きは必要です。廃車手続きは、名義を抹消した後の車をどのように扱うかによって、行うべき種類が異なります。車体を完全に処分するのか、あるいは残して活用するかを考え、方法を決めると良いでしょう。自分で行う場合も、業者に代行してもらう場合も、ポイントを踏まえ、素早く行うことが大切です。手順や細かい注意点もきちんと把握し、事前準備を念入りに行って、スムーズに廃車手続きを完了させましょう。
